信用情報開示にデメリットはある？手続きの方法とブラックにならないポイントを解説

信用情報の開示請求をしてみようかな、と思うのと同時にちょっと不安な気持ちになる方も多いのではないでしょうか。でも、ご安心ください。

実は信用情報の開示請求にはデメリットがほとんどないのです。この記事では、信用情報開示の手続き方法や、ブラックにならないためのポイントを詳しく解説します。

万が一ブラック登録されてしまった場合の対処法や、信用回復までの生活のコツ、そして弁護士や司法書士への相談のメリットなども紹介。信用情報や借り入れ、そして返済に関するヒントをたくさんお伝えします。

信用情報開示のデメリットって本当にあるの？

信用情報の開示請求を検討している方の中には、開示請求によって何らかのデメリットが生じるのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。

しかし実際のところ、信用情報の開示にはそれほど大きなデメリットはありません。ここでは、信用情報開示で皆さんが心配しそうな点について詳しく解説していきます。

信用情報開示で審査に影響はない

信用情報機関に開示請求を行ったからといって、その後の審査結果に悪影響が出ることはまずありません。金融機関や信販会社は、借り入れや支払いの履歴などを総合的に判断して与信審査を行うため、開示請求の事実だけでブラックリストに載ることはないでしょう。

つまり、自分の信用状況を知るために開示請求を行っても、クレジットカードの申込みやローンの借り入れに不利になる心配はありません。むしろ、定期的に信用情報をチェックすることで、自分の信用力を客観的に把握できるというメリットがあります。

開示手数料がかかる程度

確かに、CICやJICCといった信用情報機関に開示請求をする際には、一定の手数料が必要になります。通常、その金額は1,000円から2,000円程度です。

とはいえ、年に1回や2回の開示請求であれば、そこまで大きな経済的負担にはならないはずです。自分の信用状況を正確に把握するための投資と考えれば、手数料を惜しむ必要はないでしょう。万が一、信用情報に誤りがあった場合は、早期に発見して修正を求めることができます。

家族にバレる可能性はある

信用情報の開示結果は、原則として請求者本人にのみ通知されます。ただし、開示結果の受取方法によっては、家族に知られてしまうリスクがないわけではありません。

例えば、自宅に郵送で届いた開示結果を、家族が誤って開封してしまう可能性は否定できません。プライバシーを守るという観点からは、インターネット経由での開示請求がおすすめです。

信用情報機関に開示請求する方法は？

自分の信用情報がどのように登録されているのか知りたい場合は、信用情報機関に開示請求を行ないましょう。日本には主要な信用情報機関が3つあり、それぞれ開示請求の手続き方法が異なります。ここでは、各信用情報機関への開示請求の仕方について詳しく解説します。

CIC（シー・アイ・シー）への開示請求

CICは、クレジットカード会社や信販会社などが加盟している信用情報機関です。CICへの開示請求は、インターネット、郵送で行えます。窓口での請求受付は終了しているため、事前に確認が必要です。

インターネットからの請求は、CICのウェブサイトにアクセスして必要事項を入力すれば完了します。請求にかかる手数料は、クレジットカードまたはコンビニエンスストアで支払います。料金は500円です。

JICC（日本信用情報機構）への開示請求

JICCは、消費者金融会社やクレジットカード会社などが加盟している信用情報機関です。JICCへの開示請求は、インターネット、郵送の2つの方法から選べます。

インターネットでの請求は、JICCのウェブサイトから申込みを行い、必要事項の入力が完了したら、指定の金融機関口座に手数料を振り込みます。料金は基本は1,000円（オプションあり）。なお、JICCでは本人確認のため、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の提出を求められる場合があります。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）への開示請求

KSCは、銀行や信用金庫などが加盟している信用情報機関です。KSCへの開示請求は、インターネットか郵送で受け付けています。

郵送の場合はまず、KSCのウェブサイトから所定の請求書をダウンロードして、必要事項を記入します。次に、本人確認書類のコピーと本人開示・申告手続利用券を同封して、KSCの開示請求窓口に郵送しましょう。本人開示・申告手続利用券は、コンビニで購入する必要があります（費用はコンビニによって異なり、1,679円～1,800円）。請求から1週間から10日ほどで、開示結果が郵送で届きます。

信用情報にブラック登録されないためのポイントは？

クレジットカードのショッピングや借り入れを利用する際は、信用情報にブラック登録されないよう注意が必要です。ブラックリストに載ってしまうと、新たなカードの作成やローンの借り入れが難しくなるためです。ここでは、ブラック登録を避けるためのポイントを詳しく見ていきます。

借り入れや支払いは計画的に

ブラック登録を防ぐには、借り入れや支払いを計画的に行うことが何より重要です。まずは、自分の収入と支出のバランスを把握し、無理のない返済計画を立てましょう。

また、複数のクレジットカードやローンを利用している場合は、返済の優先順位をつけるのも効果的。金利の高い借り入れから優先的に返済するなど、メリハリをつけた返済を心がけましょう。計画的な借り入れと支払いを続ければ、延滞や滞納のリスクを最小限に抑えられます。

延滞や滞納は早めに対処

どんなに計画的に借り入れをしていても、予期せぬ出来事によって返済が滞ってしまう可能性はゼロではありません。そのような事態に陥ったら、できるだけ早めに貸金業者やカード会社に相談するのがベストな対処法です。

支払いが一時的に困難という状況であれば、返済期日の延期を検討してもらえるかもしれません。ただし、長期間の延滞や高額の滞納は、ブラック登録に直結する恐れが高いので注意が必要。支払いの遅れが数か月以上続くようであれば、弁護士や司法書士に相談して、最適な解決策を探るのも一つの方法と言えるでしょう。

信用情報の登録内容を定期的にチェック

自分の信用状況を客観的に把握するためにも、信用情報の登録内容を定期的にチェックする習慣を身につけましょう。特に、返済に自信がない場合は、早めに信用情報機関に開示請求を行うことをおすすめします。

開示された信用情報に目を通せば、自分の信用力がどの程度なのか、ブラック登録の危険性がないかを確認できます。万が一、事実と異なる情報が登録されていたら、速やかに信用情報機関に調査を求めて修正してもらいましょう。年に1回は信用情報をチェックするくらいの意識があれば、ブラック登録の芽を早期に摘むことができるはずです。

ブラック登録された場合の対処法は？

万が一、信用情報にブラック登録されてしまった場合でも、適切な対処を行えば状況を改善できる可能性はあります。ここでは、ブラック登録された際の具体的な対処法について解説します。

延滞や滞納の解消を最優先

ブラック登録を抜け出すための第一歩は、その原因となった延滞や滞納を解消することです。登録を放置したままでは、事態の改善は到底見込めません。返済が難しい状況であっても、債権者との交渉を通じて解決の糸口を見つけるよう努力しましょう。

いずれにしても、ブラック登録の解消には、借り手である自分自身の誠意ある行動が不可欠だといえるでしょう。

弁護士や司法書士に相談

ブラック登録された債務を自力で解消することが難しい場合は、法律の専門家に相談するのも一つの手段です。弁護士や司法書士は、債務整理の知識と経験を豊富に持っており、債務者の状況に応じた解決策を提案することができます。

例えば、任意整理や個人再生、自己破産といった法的手続きを活用することで、債務の減額や免除を図ることができるかもしれません。また、闇金融からの借り入れが原因でブラック登録された場合は、弁護士に相談することで、違法な取り立てから身を守れる可能性もあります。専門家の力を借りれば、ブラック登録という難局を乗り越えられるでしょう。

信用回復までの期間を理解する

信用情報機関に登録されたブラック情報は、永久に残り続けるわけではありません。延滞や債務不履行の事実は、原則として5年から7年ほどで削除されます。ただし、その間は新たなクレジットカードの作成やローンの利用が制限されるため、経済的な不自由を強いられることになります。

信用回復までの期間は、債務者にとって我慢の時期。とはいえ、この期間をぼんやりと過ごすのではなく、コツコツと借金の返済に励むことが大切です。着実に借金を減らしていけば、徐々に信用情報の評価も改善されていくはずです。ブラック登録された事実は過去のものであり、これからの行動次第で信用の回復はできるのです。

信用情報が回復するまでの生活はどうあるべき？

信用情報にブラック登録されてしまった場合、回復までには一定の時間がかかります。その間の生活をどのように過ごすべきでしょうか。ここでは、信用情報が回復するまでの過ごし方について、具体的なポイントを説明します。

支出を見直して節約する

信用情報が傷ついている間は、支出を抑えて生活再建に努力することが大切です。支出を徹底的に見直し、無駄な出費を削減しましょう。

光熱費の節約、外食を控える、衝動買いをしないなど、小さな積み重ねが大きな効果を生みます。節約のコツを身につけ、限られた収入の中で効率的にお金を管理する習慣をつけることが大切です。

現金取引を中心に生活する

信用情報の回復中は、クレジットカードやローンの利用は控えるべきです。当面は現金取引を中心とした生活を心がけましょう。ただし、利便性を求める場合は、デビットカードやプリペイドカードを活用するのも一つの手です。

これらのカードなら、使いすぎのリスクを抑えつつ、キャッシュレス決済を活用できます。また、家計管理アプリなどを駆使して、収支のバランスを把握しておくことも重要です。

新たな借り入れは慎重に

信用情報にダメージを負っている状況では、安易な借り入れは避けましょう。どうしても資金が必要な場合でも、信用情報への影響が少ない商品を選ぶことが大切です。

また、返済能力を十分に見極めてから借り入れを検討するのが基本。無理のない返済計画を立てて、確実に返済できる見通しがついてから、慎重に判断しましょう。

信用情報の回復に役立つ専門家の支援とは？

信用情報の回復を目指す場合、弁護士や司法書士といった専門家の支援を受けることで、問題解決の糸口が見えてくることがあります。

ここでは、債務問題に強い弁護士と司法書士の強みを比較し、状況に応じた選択をご紹介いたします。

弁護士に相談するメリット

弁護士は、債務整理をはじめとする幅広い法的トラブルで解決策を提案します。過払い金の返還請求など、債務者の権利を守るためのサポートも得意分野。

なにより、弁護士は、裁判所で直接案件を扱うことができる唯一の法律専門家です。

司法書士に相談するメリット

司法書士は、書類作成や手続き代行を担当します。個人再生や自己破産の申立てを、スムーズに進めてくれるのが強みです。

また、債務整理後の信用回復についても、実践的なアドバイスが得られます。ただし、司法書士は法律で140万円を超える相談事の代理や交渉、相談ができないと決められています。

結局どちらがおすすめ？

債務問題の解決において、弁護士と司法書士のどちらに相談するべきかは、状況に応じて異なります。

しかし、トータルコストで考えると、総合的なアドバイスが受けられる弁護士が、若干優れているかもしれません。いずれにせよ自分と相性が良いと感じる専門家を選ぶことが大切です。

また、時効援用の可否も当事務所のような弁護士事務所であれば、調査可能です。

信用情報開示に関するよくある質問

信用情報の開示請求に関して、みなさんからさまざまな疑問が寄せられます。ここでは、開示請求の手続きや結果の受け取り方、ブラック登録後のクレジットカード作成の可否など、よくある質問にわかりやすく回答します。

Q.本人が個人信用情報を開示するおすすめのタイミングはどんなとき？

以下に、おすすめのタイミングを簡単にまとめます。

主に、ローンを申し込んだり引っ越すタイミングで信用情報を確認するとよいでしょう。また、定期的に信用情報を確認することで、不正利用されていないかの確認も可能です。

また、債務整理や未払いの発生など、お金のトラブルを確認したい・解決したいときも信用情報を確認しましょう。どの程度の未払い等が発生しているか確認することで、今後の対応策が変わってくる可能性があります。

Q.個人信用情報を今すぐ確認したいとき、おすすめの方法は？

本人確認とクレジットカード決済等が行えれば、オンライン上ですぐに個人信用情報を確認できるのです。

郵送で請求から受け取りでは時間がかかりすぎる、今すぐ確認したいという時はオンライン開示サービスを利用してください。

ただし、たいていはサービスを利用できる時間帯が決まっています。深夜の時間帯はオンライン開示サービスを利用できないなどありますので、利用できる時間帯はよく確認してください。

Q. 信用情報開示の請求は、何度でもできる？

しかし、短期間に何度も請求を繰り返すと、個人信用情報機関から不審に思われてしまう恐れがあります。

自分の信用状況を定期的にチェックするという目的であれば、年に1回程度の請求が無難でしょう。開示請求は、自身の信用情報を適切に管理するための重要な手段ですが、度が過ぎると逆効果になることも理解しておく必要があります。

Q. 信用情報開示の結果は、いつ届く？

信用情報の開示請求を行った場合、結果が届くまでの期間はいくつかの要因によって異なります。インターネット経由での請求であれば、即日または数日以内に結果を確認できるケースが多いです。一方、郵送での請求の場合は、請求から1～2週間程度で開示結果が届くのが一般的でしょう。

また、一部の信用情報機関では、窓口での請求にも対応しています。その場合は、請求したその場で結果を受け取ることができます。

Q. 信用情報にブラック登録された場合、クレジットカードは作れない？

しかし、すべてのカードが作れなくなるわけではありません。例えば、銀行系のデビットカードやプリペイドカードの中には、審査なしで作れるものもあります。

これらのカードであれば、ショッピング目的でクレジットカードの代わりに使用することも可能です。ただし、キャッシング機能などはないので、あくまでもショッピング用途に限定されることは覚えておきましょう。

Q.開示した信用情報の使い道は？

開示した信用情報は、まず異常がないか確認してみましょう。不正利用された形跡はないか、延滞していないのに延滞扱いされていないかチェックしてください。

また、信用情報を手元に置いて専門家に債務整理の相談をすると、スムーズにおすすめの債務整理方法を提案してもらいやすくなります。

特に、債務整理の相談をする際に信用情報を活用するのであれば、1年前に開示したものよりも、直近で取得した開示報告書をもとに相談するとよいでしょう。

まとめ

信用情報開示には大きなデメリットはありません。開示手数料がかかる程度で、その手続きも比較的簡単です。

そして、ブラック登録を避けるには借り入れや支払いを計画的に行い、延滞や滞納には早めに対処することが大切と言えるでしょう。万が一ブラック登録されてしまった場合は、弁護士や司法書士に相談して適切な債務整理を検討することをおすすめします。

信用回復までの間は節約を心がけ、現金取引を中心とした生活を送ることが大切です。専門家のサポートを受けながら、一歩ずつ信用情報の改善を目指していきましょう。