信用情報とは？個人信用情報機関と貸金業者・クレカ会社の関係＆ブラックになったときの影響を解説

信用情報というのを聞いたことはあるけれど、具体的にどんな役割を果たしているのかよく分からない、そんな人も多いのではないでしょうか。

私たちが借金をしたり、クレジットカードを作ったりするとき、実は信用情報機関が重要な役割を担っています。

今回は、信用情報の基本的な仕組みから、ブラックリストに載ってしまったときの影響、そして信用情報を良好に保つコツまで丁寧に解説していきます。

信用情報ってなに？個人信用情報機関の役割とは

信用情報は私たちの経済生活において重要な役割を担っています。ローンやクレジットカードの利用など、お金の貸し借りに関する情報が信用情報として管理されているのです。

ここでは、信用情報の定義や内容、そして信用情報を管理する個人信用情報機関について詳しく解説していきましょう。

信用情報の定義と内容

契約内容や利用残高、延滞の有無といった客観的な取引事実が信用情報として蓄積され、金融機関が与信判断を行う際の重要な指標となっているのです。

信用情報には、個人の属性に関する情報（氏名、生年月日、住所、勤務先など）と、実際の取引履歴が記録されます。取引履歴には、借り入れや支払いの日付、金額、遅延の状況などが詳細に記載されており、個人の信用力を評価する上で欠かせない情報源となっているのです。

信用情報は日々更新されており、常に最新の状態が維持されています。

個人信用情報機関の役割

個人信用情報機関は、個人の信用情報を収集・管理し、金融機関からの照会に応じて情報を提供する機関です。

銀行、クレジットカード会社、消費者金融会社など、お金の貸し借りに関わる企業が個人信用情報機関に加盟しており、与信判断の際に信用情報を参照しています。

個人信用情報機関は、公正な立場で信用情報を管理することが求められます。個人情報の保護に十分配慮しつつ、正確かつ最新の情報を提供することで、金融取引の健全性を維持する役割を担っているのです。

また、個人信用情報機関は本人からの開示請求にも対応しており、自身の信用情報を確認することができます。

日本の主要な個人信用情報機関

日本には、主要な個人信用情報機関が3つあります。CIC（シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）です。

それぞれの信用情報機関には、加盟会員の業種に特徴があります。

これらの信用情報機関は相互に提携しており、加盟会員はそれぞれの機関の情報を照会することができます。信用情報の登録や開示請求の方法は各機関で異なりますが、本人確認を厳格に行った上で情報を取り扱うルールになっています。

こういった信用情報機関の存在により、個人の信用力を多角的に評価することが可能になっているのです。

貸金業者とクレジットカード会社の信用情報との関わり

貸金業者やクレジットカード会社は、お金の貸し借りを業とする企業です。与信業務を適切に行うために、信用情報の利用は欠かせません。

ここでは、貸金業者とクレジットカード会社が信用情報とどのように関わっているのか、法律で定められた義務や総量規制との関係性を交えて解説します。

貸金業者の信用情報機関への加盟義務

貸金業を営む企業には、信用情報機関への加盟が法律で義務付けられています。貸金業法により、貸金業者は指定信用情報機関に加盟し、顧客の信用情報を登録・利用しなければなりません。

この義務は、過剰貸付けを防止し、借り手の返済能力を適切に審査するために設けられた規定です。

貸金業者は、貸付契約を締結する際、必ず信用情報機関に照会を行い、借り手の信用状況を確認します。延滞や債務超過などの情報があれば、貸付けを謝絶したり、金利や限度額を調整したりすることで、リスク管理を徹底しているのです。

こうした信用情報の利用により、貸金業者は健全な与信業務を維持することができます。

クレジットカード会社と信用情報

クレジットカード会社も、貸金業者と同様に信用情報との関わりが深い業界です。

大手クレジットカード会社の多くは、貸金業登録を行い、信用情報機関に加盟しています。カード発行審査やショッピング枠の設定、キャッシング利用時の与信判断など、あらゆる場面で信用情報が活用されているのです。

クレジットカード会社は、利用者の信用情報を定期的に信用情報機関に登録する義務を負っています。利用残高や返済状況、延滞の有無などのデータを提供することで、信用情報機関のデータベースを常に最新の状態に保っているのです。

こうした情報共有により、クレジットカード会社同士が顧客の信用力を相互に確認できる仕組みが整っています。

総量規制と信用情報

2010年に施行された改正貸金業法により、総量規制が導入されました。

ちなみに総量規制を適切に運用するためには、信用情報機関の情報が不可欠なもので、貸金業者やクレジットカード会社は、信用情報機関に登録された借入残高を合算して、総量規制に抵触していないかを確認します。

年収の3分の1を超える与信は行わないというルールを徹底することで、個人の債務負担を適正な範囲に抑える効果が期待されているのです。

信用情報がブラック（事故情報あり）になるとどうなる？

信用情報に延滞や債務不履行などの事故情報がある場合、すなわち信用情報がブラックになった場合には、さまざまな影響が発生します。

ここでは、ブラックになった場合の具体的な影響や登録期間、そしてブラックからの回復方法について解説していきましょう。

ブラック情報の登録期間

信用情報にブラック情報が登録されると、一定期間、その情報が残ります。延滞や債務不履行などの事故情報は、原則として5年間、信用情報機関のデータベースに蓄積されます。

この期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなるなど、今後の活動に大きな制限が生じるのです。

ブラック情報の登録期間は、事故の種類や先方との示談の有無によって変動することがあります。たとえば、延滞が解消された場合、その情報は契約完了期間から5年以内で削除されます。

一方、債務不履行のまま時効を迎えた場合は、債権者から情報更新が行われると、ブラック情報は削除されます。

ブラックによる具体的な影響

ブラックリストに載ると、先述のとおり様々な活動に支障をきたします。

まず、新たな借り入れが難しくなります。住宅ローンや自動車ローンの審査に通りづらくなったり、希望する金額を借りられなくなったりするのです。

また、クレジットカードの発行も困難になります。たとえ発行されても、利用限度額が低く設定されるなど、使い勝手が悪くなるでしょう。

ブラックの影響は、ローンやクレジットだけにとどまりません。携帯電話の分割払いができなくなるケースもあります。一括払いを求められたり、契約そのものを断られたりすることがあるというわけです。

このようにブラック情報があると、日常生活のあらゆる場面で不便を強いられることになります。

ブラックからの回復

ブラックからの回復は、時間と努力を要します。

まず、ブラック期間中は、新たな借り入れを控えることが肝要となるでしょう。既存の債務を確実に返済し、延滞を繰り返さないようにしましょう。

返済が難しい場合は、債務整理を弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法です。任意整理や個人再生、時効の援用など、借金を減額する手段を提案してもらえるかもしれません。

なおブラック期間が終了しても、すぐに信用が回復するわけではありません。信用情報機関に残る履歴を良好な取引で上書きしていく必要があります。（余談ですが、これを「修行」と言う方もいらっしゃいます）

計画的な借り入れと着実な返済を心がけ、徐々に信頼を取り戻していくことが求められます。こうした地道な努力の積み重ねが、ブラックからの回復への道筋となるのです。

自分の信用情報を確認する方法

信用情報は、私たちの経済活動に大きな影響を与えます。そのため、自分の信用情報を定期的に確認し、内容に誤りがないかチェックすることが大切です。

ここでは、信用情報の開示請求の方法や開示結果の見方、そして誤りがあった場合の修正手続きについて解説します。

信用情報開示の請求方法

自分の信用情報を確認するには、信用情報機関に開示請求を行う必要があります。

開示請求は、本人確認書類を用意した上で、各信用情報機関のウェブサイトや郵送で行うことが可能です。必要な書類は、運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書です。

開示請求には、1,000円から2,000円程度の手数料がかかります。この手数料は、信用情報機関によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

開示請求をすると、約2週間から1ヶ月程度で、自分の信用情報が書面で届くでしょう。

開示結果の見方

信用情報機関から届いた開示結果には、様々な情報が記載されています。

まず、氏名や生年月日、住所、勤務先といった本人情報が記載されます。これらの情報に誤りがないか、しっかりと確認しましょう。

次に、借り入れや支払いの履歴が詳細に記載されています。契約内容や利用残高、延滞の有無などを確認することができます。特に、延滞情報や債務不履行の記録がないか、注意深くチェックすることが肝要です。

万が一、心当たりのない情報があれば、速やかに信用情報機関に連絡し、事実関係を確認するようにしましょう。

信用情報の修正方法

開示結果に誤りがあった場合は、信用情報機関に修正を申告することができます。修正の手続きは、信用情報機関によって異なりますが、基本的には本人確認書類と修正内容を証明する資料の提出が必要です。

たとえば、延滞情報に誤りがあった場合は、延滞がなかったことを証明する書類（領収書や振込明細など）を提出します。

また、氏名や住所の誤りは、変更後の情報が記載された公的な書類（住民票や運転免許証など）を添付することで修正が可能です。

信用情報を良好に保つためのポイント

信用情報を良好に保つためには、借りすぎや使いすぎを避けることが肝心です。また、延滞や債務不履行を防ぐため、返済日を確認し、計画的に支払いを行うことを心がけましょう。

定期的に自分の信用情報をチェックし、誤りがある場合は速やかに修正を申告することで、信用情報の正確性を維持しましょう。

以下、信用情報を良好に保つためのポイントの詳細をみていきます。

借りすぎ・使いすぎを避ける

信用情報を良好に保つ上で最も重要なのは、借り入れやクレジットカードの利用を適切な範囲に抑えることです。

この目安を超えた借り入れは、返済能力を超えてしまう可能性が高くなるため控えめにすることが賢明です。

また、クレジットカードについては、利用限度額を把握した上で計画的に利用することが大切です。衝動的な買い物や、支払い能力を超えた利用は避けるようにしましょう。

自分の収入と支出のバランスを考え、余裕を持った借り入れとクレジットカードの利用を心がけることが、信用情報を良好に保つ秘訣です。

延滞や債務不履行を防ぐ

延滞や債務不履行は、信用情報上のブラックリスト入りとなり、将来的な借り入れやクレジットカードの利用に大きな影響を与えます。そのため、返済日を確認し、遅滞なく支払いを行うことが非常に重要です。

万が一、期日までに返済が難しい事態に陥った場合は、早めに貸金業者やクレジットカード会社に相談するのが得策です。事情を説明し、返済方法の変更や一時的な支払い猶予を求めることで、延滞や債務不履行を回避できる可能性があります。

問題を先延ばしにせず、速やかに行動を起こすことが、信用情報を守る上で肝要です。

信用情報を定期的にチェックする

自分の信用情報を良好に保つためには、定期的に内容を確認することが欠かせません。年に1回程度、信用情報機関から自分の信用情報を開示し、記載内容に誤りがないかチェックすることをおすすめします。

万が一、誤った情報が登録されていた場合は、速やかに修正を申告し、信用情報の正確性を維持することが大切です。

また、自分の借入状況や支払い履歴を定期的に確認することで、現在の信用状態を把握し、問題があれば早期に対処することができます。

信用情報は、将来的な借り入れやクレジットカードの利用に大きく影響するため、自ら積極的に管理することが重要です。定期的なチェックを習慣化し、良好な信用情報を維持していきましょう。

信用情報に関するよくある質問

信用情報に関しては、多くの人が疑問や不安を抱えています。

ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。信用情報機関に登録されるブラック情報の期間や、配偶者の信用情報の影響、学生時代やフリーターだった頃の延滞情報が就職に与える影響など、気になるポイントを取り上げます。

Q. 信用情報機関に登録されるブラック情報は何年前までさかのぼる？

具体的には、延滞や債務不履行などの事実が発生した日から起算して、5年または7年間は信用情報に残ります。

ただし、債務の完済や延滞の解消から一定期間（通常は5年または7年）が経過すると、その情報は信用情報機関から削除されます。つまり、過去の延滞や債務不履行を解消し、一定期間が経過すれば、信用情報からブラック情報が消える、というわけです。

ただし、削除されるまでの間は、ブラック情報が信用情報に残り続けるため、新たな借り入れやクレジットカードの利用に影響を与える可能性があります。

Q. 配偶者の信用情報は自分の信用情報に影響する？

夫婦であっても、お互いの信用情報は独立して扱われ、一方の延滞や債務不履行が直接的に相手の信用情報に反映されることはないのです。

ただし、配偶者が連帯保証人になった場合は、保証人としての信用情報が登録されます。

連帯保証人になると、借主が債務を履行しない場合に、保証人が代わりに債務を弁済する責任を負うことになります。その際、保証人の信用情報にも延滞や債務不履行の情報が記録されるため、間接的に自分の信用にも影響が及ぶ可能性があるのです。

配偶者の借り入れにあたって安易に連帯保証人になることは避け、慎重に判断することが大切です。

Q. 学生時代やフリーターだった頃の延滞情報は就職に影響する？

信用情報は主に貸金業者やクレジットカード会社などが利用するもので、一般の企業が個人の信用情報を閲覧することはできません。したがって、就職活動の際に、企業が応募者の信用情報をチェックすることは通常ありません。

ただし、金融機関への就職や、信用情報を取り扱う業務への就職を目指す場合は、信用情報が確認される可能性も否定できません。（バックグラウンドチェックと言ったりします）こうした職種では、信用情報の管理や審査に関わることが多いため、応募者自身の信用状態が重要視される傾向にあります。

金融関連の就職を考えている場合は、学生時代やフリーターだった頃の延滞情報にも注意を払い、できるだけ早期に解消しておくことが望ましいでしょう。

信用情報が原因で借り入れできない場合の対処法

信用情報の問題で新たな借り入れができない状況に陥ると、経済的に困窮してしまう可能性があります。そのような場合でも、適切な対処法を講じることで、状況を改善していくことが可能です。以下で詳しくみていきましょう。

信用情報の開示で現状を把握する

信用情報が原因で借り入れができない場合、まずは自分の信用情報を開示し、具体的にどのような問題があるのかを把握することが重要です。

信用情報機関に開示請求を行うことで、延滞や債務不履行の事実、借入件数や利用残高の多さなど、借り入れの障害になっている要因を特定できます。開示された信用情報を詳しく確認し、問題点を洗い出すことで、解決に向けた第一歩を踏み出すことができるでしょう。

また、信用情報の開示によって、誤った情報が登録されていないかどうかもチェックできます。万が一、事実と異なる不利益な情報があれば、信用情報機関に訂正を求めることで、信用回復への道筋をつけることも可能です。

自分の信用状態を正確に把握することが、問題解決への出発点となります。

弁護士や司法書士に相談する

信用情報の問題を抱えている場合、専門家である弁護士や司法書士に相談することで、適切な解決策を見出せる可能性があります。

彼らは債務整理や信用回復に関する豊富な知識と経験を持っているため、個々のケースに応じたアドバイスを提供するでしょう。たとえば、借金の返済が困難な状況では、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法を提案してもらえるかもしれません。

また、時効援用を活用して債務を帳消しにできる可能性もあります。

さらに、闇金融からの借り入れが原因で信用情報が悪化している場合は、闇金対策に詳しい弁護士や司法書士を探すことが得策です。

専門家の力を借りることで、法的な問題を解決し、信用情報の改善につなげることができるでしょう。

信用回復までの生活設計を立てる

信用情報の改善には一定の時間を要するため、長期的な視点に立った生活設計が欠かせません。

弁護士や司法書士との相談を通じて、債務の返済計画を立てることが第一歩となります。その上で、信用回復までの期間は新たな借り入れを極力控え、生活費を切り詰めることが重要です。

また、安定的な収入を確保するために、就労支援制度などを利用することも検討に値します。ハローワークや自治体の就労相談窓口では、職業訓練や求人情報の提供、面接対策など、就職活動をサポートするさまざまな制度が用意されています。

信用情報の問題を抱えていても、諦めずに前を向いて行動することが大切です。専門家のアドバイスを参考にしながら、着実に信用回復への道のりを歩んでいきましょう。

まとめ

信用情報は、個人の借り入れやクレジットカードの利用状況を示す重要な指標であり、貸金業者やクレジットカード会社が与信判断に利用しています。

延滞や債務不履行などのブラック情報が登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されるなど、生活に大きな影響が出ることもあります。信用情報を良好に保つためには、借りすぎや使いすぎを避け、計画的な返済を心がけることが大切でしょう。

もし信用情報が原因で借り入れができない場合は、弁護士や司法書士に相談し、債務整理や時効援用も視野に入れた解決策を探ることをおすすめします。

信用回復までの道のりは簡単ではありませんが、専門家の助言を得ながら、着実に一歩ずつ進んでいくことが重要だと言えるでしょう。

お悩みの方は、当事務所にまずはお気軽にご相談ください。