消費者金融（サラ金）の時効は何年？成立済みかの見分け方＆援用不可になるNG行為も解説

消費者金融（サラ金）からの借金返済は、基本的には最終返済日から5年で時効になります。

しかし、時効成立を狙うためにはいくつかの注意点があります。たとえば、消費者金融からの請求に応じて支払いをしたり、支払いを前提とした交渉を行ってしまうと時効がリセットされてしまう可能性があるのです。

また、時効が成立しても信用情報にブラック情報が残ることもあります。時効成立後もやるべきことはいくつもあるのです。

この記事では、消費者金融の借金の時効についての基本的な知識から、時効成立済みの見分け方、援用ができなくなるNGな行為、そして時効成立後にやるべきことまで詳しく解説していきます。

消費者金融の借金の時効は何年？

消費者金融の借金には時効があります。借金の消滅時効とは、一定期間が経過すると債務の支払い義務がなくなる制度のことです。

では、消費者金融の借金の場合、具体的にはどのくらいの期間で時効が成立するのでしょうか。

ここでは、消費者金融の借金の時効について、詳しく解説していきます。

①消費者金融の借金の時効は基本的に5年

消費者金融の借金の時効は、基本的に5年です。

2020年4月1日に施行された民法改正以前は、消費者金融の借金は商事債権として扱われ、時効は5年とされていました。改正後も、「（債権者が）権利を行使することができると知った時」から5年で時効となるため、実質的には変化がありません。つまり、消費者金融の借金の時効は、民法改正の前後で基本的に5年のままなのです。

ただし、時効の起算点については注意が必要です。

消費者金融の借金の場合、「権利を行使することができる時」とは、具体的には「返済期日」のことを指します。したがって、約定返済の最終日、または任意の返済を最後に行った日から5年が経過すると、時効が成立することになります。

ただし、その間に時効の完成猶予事由がないことが条件です。

②最終返済日から5年が経過すると時効が成立

消費者金融の借金の時効は、最終返済日から5年が経過すると成立します。ここでいう「最終返済日」とは、約定返済の最終日、または任意の返済を最後に行った日のことを指すものです。

ただし、時効が成立するためには、その間に時効の完成猶予事由または更新事由がないことが条件となります。

時効の完成猶予事由とは、時効の進行を止めてしまう事由のことです。具体的には、裁判上の請求や差押え、仮差押えなどが該当します。これらの事由がある場合、その期間は時効の進行が止まってしまうため、注意が必要です。

③10年の時効になるケースもある

消費者金融の借金の時効は、基本的には5年ですが、10年の時効になるケースもあります。

たとえば、fa-check債権者が権利を行使できることを知らなかった場合、時効は10年となります。とはいえ、消費者金融の場合、返済が滞った際には権利行使ができることを知っているため、5年の時効が適用されるケースがほとんどです。

ただし、個人間の貸し借りなどでは、債権者が権利を行使できることを知らないケースも考えられます。また、fa-checkすでに裁判を起こされている場合は、原則として判決から10年が時効期間となります。

このように、状況によっては10年の時効が適用されることもあるのです。

消費者金融の借金の時効成立済みかの見分け方

消費者金融の借金の時効が成立すれば、それ以上の返済義務はなくなります。しかし、時効の成立を判断するのは簡単ではありません。

ここでは、消費者金融の借金の時効が成立しているかどうかを見分ける方法について解説します。時効の成立を見極められるよう、ポイントを押さえておきましょう。

①最終返済日から5年以上経過しているか確認

まずは、最終返済日から5年以上が経過しているかどうかを確認します。

最終返済日は、返済記録や借入契約書、返済明細などで確認できます。もし、最終返済日から5年以上が経過していれば、時効が成立している可能性が高いといえるでしょう。

ただし、最終返済日から5年以上が経過しているからといって、必ずしも時効が成立しているとは限りません。時効の完成猶予事由があれば、たとえ5年以上が経過していても、時効は成立しません。

そのため、次のステップとして、時効の完成猶予事由がないかどうかを確認する必要があります。

②その間に時効中断事由がないか確認する

次に、最終返済日から5年が経過するまでの間に、時効の完成猶予事由がないかどうかを確認しましょう。

また、自分から分割払いの提案をしたり、支払いの意思表示をしていないかどうかも重要なポイントです。これらの行為は、時効の完成猶予事由に該当する可能性があります。

もし、時効の完成猶予事由に該当する行為をしていれば、たとえ最終返済日から5年以上が経過していても、時効は成立しません。

③不安なら弁護士や司法書士に相談するのが確実

時効の成立を判断するには、専門的な知識が必要です。

たとえば、時効の起算点や完成猶予事由の有無など、法律の知識がないと判断が難しい部分も多いでしょう。

そのため、時効の成立判断に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談するのが確実です。弁護士や司法書士であれば、的確に時効の成立を判断してくれます。

そして、もし時効が成立しているなら、弁護士等を通じて時効の援用（時効の成立を債権者に対して主張すること）を行うことができます。時効の援用は、専門家に依頼するのが安全で確実といえるでしょう。

消費者金融の借金で時効援用ができなくなるNG行為とは？

消費者金融の借金の時効が成立しても、時効の援用をしなければ返済義務は消滅しません。ただし、時効成立後であっても、NG行為をしてしまうと、時効の援用ができなくなってしまうことがあります。

ここでは、消費者金融の借金で時効援用ができなくなるNG行為について解説していきましょう。

①消費者金融からの請求に応じて支払いをしてしまう

時効成立後に、消費者金融からの請求に応じて支払いをしてしまうと、時効の援用ができなくなります。

なぜなら、支払いをすることで、時効が更新されてしまうからです。つまり、支払いをした時点で、また新たに時効の起算点が始まってしまうのです。

特に注意したいのが、利息の支払い。

そのため、時効成立後は、消費者金融からの請求には応じず、利息の一部であっても支払いをしないことが大切です。

②消費者金融と支払いについて交渉してしまう

時効成立後に、消費者金融と支払いについて交渉してしまうのもNGです。

時効成立後は、消費者金融と直接交渉するのは避けましょう。

もし、消費者金融から連絡があっても、時効が成立していることを伝え、これ以上の支払いには応じられない旨を伝えるようにします。支払いについて前向きな姿勢を見せると、時効の援用ができなくなる恐れがあるので注意しましょう。

③時効援用要件成立後に借金の存在を認めるようなことを言ってしまう

時効援用要件は成立しているが時効援用を行っていないというタイミングで、借金の存在を認めるようなことを言ってしまうと、時効の更新（リセット）になる可能性が高まります。

余談ですがよくあるケースとして、時効援用をご自身で送ったケースなどで業者側から「受け取った時効援用通知について確認したいので一度電話をよこしてほしい」と返事があり、いざ電話してみたところで「支払うつもりでいたけど時効だって聞いたもので～」などと発言してしまい、それが「債務の承認」として時効がリセットされてしまったケースなどもあります。

語弊を恐れずに申せば「非常にもったいないケース」とでも言うのでしょうか、時効援用という権利を行使するうえで、最後の最後まで油断できないのは、こうしたところにあるのです。

消費者金融との通話は、基本的に録音されています。そのため、うっかり借金の存在を認めるようなことを口にしてしまうと、録音されている以上、後から否定することはできません。

時効の成立を目指す場合は、借金の存在を決して認めないよう、発言などに十分に注意しましょう。

消費者金融の時効に関する注意点

消費者金融の借金の時効については、いくつかの注意点があります。時効の成立を目指す場合はもちろん、時効成立後も油断は禁物です。

ここでは、消費者金融の時効に関する注意点を3つ紹介します。的確に時効を成立させ、借金問題を解決するためにも、これらの点には十分に気をつけておきましょう。

①時効の援用は慎重に行う

時効が成立したからといって、安易に時効の援用をしてはいけません。時効の援用通知の書き方を間違えると、かえって時効の完成猶予になってしまう可能性もあるのです。

そのため、時効の援用は、弁護士などの専門家に依頼するのが安全です。弁護士であれば、適切な時効の援用通知を作成し、債権者に送付してくれます。

債務者自身が時効の援用をするよりも、トラブルのリスクを減らすことができるでしょう。

②時効成立後も信用情報に傷がつく可能性がある

時効が成立しても、それだけでは信用情報の傷を完全に消すことはできません。時効の援用をしない限り、債権者からの報告によって、ネガティブな情報が残り続ける可能性があります。

仮に時効の援用をしたとしても、債権者に信用情報の削除を依頼し、債権者が信用情報機関に時効の援用が成立した事実を伝えない限り、ネガティブな情報はすぐには消えません。

中には、故意にこうした対応を行わない業者もあるようです。

③時効成立のタイミングを待つよりも、早めの債務整理を検討

時効の成立を待つことは、必ずしも得策とはいえません。時効が成立するまでの間も、延滞が続けば当然ながら金利や遅延損害金が発生し、借金はどんどん膨らんでいきます。

むしろ、早めに弁護士に相談し、任意整理や個人再生など、債務整理の方法を検討する方が良い場合もあるのです。

債務整理を行えば、大幅に借金を減らせる可能性があります。時効の成立を待つか、債務整理を行うかは、弁護士とよく相談して、最善の方法を選びましょう。

消費者金融の借金の時効に関するよくある質問

消費者金融の借金の時効について、債務者の方々からよく寄せられる質問をピックアップしました。

時効の成立や援用に関して、具体的な状況ごとにどのように考え、行動すべきなのかを解説します。借金問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q. 消費者金融から届いた内容証明は無視してもいい？

消費者金融から内容証明が届いた場合、それを無視するのは得策ではありません。内容証明は、時効の完成猶予（旧呼称・中断）の効力を持つ重要な書面だからです。

つまり、内容証明が届いた時点で、それまで進行していた消滅時効の期間がリセットされてしまう可能性があるのです。また、内容証明は将来の法的手続きの際の証拠としても使われる可能性があります。

したがって、もし消費者金融から内容証明が届いたら、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが賢明です。法律の専門家が内容を吟味し、適切な対応方法を提案することでしょう。

内容証明を無視して問題を先延ばしにするよりも、早めに専門家に相談して具体的な解決策を探ることをおすすめします。

Q. 消費者金融と和解交渉中だが、時効援用はできる？

時効が成立した債務について、あえて和解による弁済を行う必要はないからです。

ただし、交渉の経緯や内容によっては、時効の更新事由（旧呼称・中断事由）に該当し、時効期間がリセットされてしまうリスクもあります。たとえば、和解交渉の中で、借り主が債務の存在を認めたり、支払いを約束したりした場合などです。

実務上、和解交渉は弁護士や司法書士が行うことが一般的であり、また、こうしたケースで時効援用の要件を満たすかどうかについては極めて複雑な判定が必要です。

したがって、交渉内容について弁護士などの専門家からアドバイスを受け、時効の完成猶予や更新のリスクを回避しつつ、円滑に時効を援用できるようにすることが大切です。

Q. 時効が成立したら、借金の存在を完全に忘れてもいい？

しかし、だからといって、その借金の存在を完全に忘れてしまってよいわけではありません。

確かに時効の援用は、債務者側の権利であり、援用するかどうかは債務者の自由と言えます。

しかし、債権者側は、社内のデータベースなどで、その債務についての情報を長期的に保持していることが一般的です。つまり、時効が成立した借金であっても、債権者側には債務者との取引履歴として永続的に記録されているのです。（一般に、これを社内ブラックといいます）

そのため、もし将来、同じ消費者金融からお金を借りようとしても、過去の債務履歴がネックとなり、借り入れが認められない可能性が高いことが考えられます。

時効成立後も、かつての借金の存在が借り入れなどに影響を及ぼすことがあることを、頭の片隅に置いておく必要があるでしょう。

消費者金融の借金問題は弁護士・認定司法書士に相談しよう

消費者金融の借金問題は、時効の成否判断や具体的な解決手段の選択など、専門的な判断を要する場面が多々あります。

借金問題を抱えている方は、弁護士や認定司法書士などの法律専門家に相談するのが最も確実で賢明な方法だといえるでしょう。

ここでは、弁護士・認定司法書士に相談するメリットを具体的に見ていきます。

①時効成立の判断は専門家に任せるのが確実

消滅時効の成立を判断するには、単に法律上の時効期間を数えるだけでは不十分です。時効の完成猶予（旧呼称では停止）事由や更新（旧呼称では中断）事由の有無などを適切に判断することが重要だからです。

この点、弁護士や認定司法書士は、関連する民法の規定や判例等を踏まえ、時効成立の可否を的確に判断することができます。また、債務の発生原因や経緯、債権者からの請求の有無など、専門的判断が必要な事情が多々あります。

こうした事情も考慮しながら、時効成立の可能性を総合的に判断してくれるのが、法律の専門家である弁護士・認定司法書士なのです。

しかも、時効の成立判断だけでなく、仮に時効が成立していない場合の対応方針（債務整理の方法など）もアドバイスしてくれます。

②時効援用の手続きも代行してもらえる

消滅時効が成立した債務は、債務者が時効を援用することで、その支払い義務がなくなります。しかし、この時効の援用手続きを適切に行わなければ、せっかくの時効成立も無意味になってしまうのです。

とりわけ、時効の援用通知の記載方法や送付先の選定などには、細心の注意が必要です。一般の債務者にとって、こうした時効援用の手続きを完璧に行うのはハードルが高いものと言えるでしょう。

その点、弁護士や認定司法書士に依頼すれば、時効援用の手続きを全面的に任せることができます。具体的には、時効の援用通知の作成から、債権者への送付まで、一連の手続きをすべて代行してくれるのです。

しかも、その後の債権者とのやり取り（債務の存在を否定する交渉など）も代行してもらえるので、債務者の負担は最小限で済みます。

③時効以外の解決策もアドバイスしてもらえる

弁護士や認定司法書士に借金問題を相談すると、消滅時効の援用以外の解決策も提案してもらえます。たとえば、債務の一部を弁済する代わりに、残債務の支払いを免除してもらう個人再生や任意整理といった手法です。

こうした債務整理の手法は、借り主の経済状況等に応じて、弁護士等がケース・バイ・ケースで提案してくれます。

つまり、画一的なアドバイスではなく、その人の状況に最も適した解決策を一緒に考え、サポートしてくれる、というわけです。

加えて、弁護士等が債権者との交渉を代行してくれるので、借り主の精神的・時間的な負担は大幅に軽減されます。

このように、法律の専門家である弁護士や認定司法書士は、消滅時効の成否に関わらず、借金問題の抜本的な解決に向けた心強い味方になってくれるのです。

消費者金融の借金の時効成立後にやるべきこと

消費者金融の借金の消滅時効が成立し、その時効を援用できたとしても、その時点ですべての問題が解決するわけではありません。借金問題の再発を防ぎ、健全な経済生活を送るためには、時効成立後にもいくつかやるべきことがあります。

ここでは、消費者金融の借金の時効成立後に取り組むべき事項を具体的に見ていきましょう。

①信用情報の回復に努める

消費者金融の借金が長期延滞状態になると、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が登録されてしまいます。しかも、その事故情報は、たとえ後から消滅時効が成立して債務がなくなっても、自動的に削除されるわけではありません。

つまり、債務者側からの働きかけがない限り、事故情報は一定期間残り続けるのです。

信用情報機関に事故情報が残っている間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが難しくなります。

したがって、時効成立後は、弁護士などの専門家を通じて、信用情報機関に事故情報の削除を求める必要があるのです。

具体的な方法としては、信用情報機関への照会や、登録内容に関する異議申し立てなどがあります。この際、時効の援用を証明する書類（債権者からの回答書など）を用意できると、手続きがスムーズに進む場合が多いです。

②債務整理をして借金問題の根本的解決を図る

消滅時効が成立したからといって、すべての借金問題が片付いたとは限りません。

他の消費者金融やクレジットカード会社など、別の借入先からの債務が残っているケースは少なくないのです。こうした複数の借金を抱えている状態では、生活再建は困難だといえるでしょう。

そこで、時効成立後は、残された債務の整理に着手し、借金問題の根本的な解決を目指すことが大切です。

弁護士や認定司法書士などの専門家に相談し、自分の経済状況等を踏まえた最適な債務整理の方法を選択することをおすすめします。たとえば、任意整理によって利息の減免を受けたり、個人再生によって大幅な債務カットを実現したりすることで、将来的に借金完済の目途を立てられるはずです。

ただし、債務整理にはメリットだけでなくデメリット（信用情報への影響など）もあるため、専門家のアドバイスに基づいて慎重に検討する必要があります。

③再び借金に頼らない生活設計を立てる

消滅時効の成立を機に、借金体質から脱却し、健全な生活設計を立てることが何より重要です。

そのためには、まず、現在の収支バランスを詳しく把握することから始めましょう。具体的には、毎月の収入と支出を書き出し、不要な出費がないかをチェックするのです。

その上で、節約可能な支出を削り、浮いたお金を貯蓄に回す習慣をつけることが大切です。また、計画的な資金管理を心がけ、安易に借金に頼るのは避けるべきでしょう。もし、生活設計の見直しに不安があれば、弁護士などの専門家に相談してみるのも一案です。

債務整理の経験が豊富な弁護士や司法書士であれば、家計管理のコツや、支出削減の具体的な方法などをアドバイスをしてくれるはずです。

このように、時効成立後は、借金をしない堅実な生活を送れるよう、自ら律して行動することが求められます。

まとめ

消費者金融の借金の時効は、原則として最終返済日から5年で成立します。ただし、時効の援用には専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談するのが賢明でしょう。時効援用の手続きを誤ると、かえって時効中断になるリスクもあるからです。

また、時効成立後も信用情報に傷が残る可能性があるので、弁護士のサポートを受けて回復に努めることが大切です。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ一度専門家に相談されることをおすすめします。ぜひ一度当事務所までお問い合わせください。