金融事故とは何か、いつ消えるのか？確認方法もご紹介

借金を長期延滞したり債務整理をしたりすると、その事実が個人信用情報機関に「金融事故情報」として登録されてしまいます。金融事故情報が登録されると、いわゆる「ブラックリスト入り」となり、ローンやクレジットカードの契約、スマホ端末の分割購入などに大きな影響が出てきてしまうのです。

それでは、一度登録されてしまった金融事故情報は、いつまで残るのでしょうか。また、自分が金融事故を起こしてブラックリストに載っているかどうかは、どうすれば確認できるのでしょうか。

このような疑問を解消するために、今回はブラック情報が消える期間や確認方法について詳しく解説します。金融事故に関するよくある質問にもお答えしていますので、金融事故について正しく理解して、今後の経済生活に役立てていきましょう。

金融事故とは

金融事故とは、延滞や破産などのネガティブな情報が個人信用情報に登録されることです。そこで、具体的な金融事故の内容や個人の信用やローン契約に与える影響について詳しく解説します。

金融事故＝延滞や破産など個人信用情報に登録されるネガティブな内容

長期延滞は支払期限を大幅に超えている状態であり、強制解約は契約が強制的に終了される事態です。債務整理には任意整理や特定調停が含まれ、代位弁済は保証人などが借金を肩代わりするケースを指します。自己破産と個人再生は法的手続きを通じて債務が整理される状況であり、これらの情報が個人信用情報機関に登録されると、金融事故として扱わるのです。

金融事故の情報が登録されるとブラックリスト入りする

金融事故の情報が個人信用情報機関に登録されると、いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまい、金融機関との新規契約が困難になります。ローンの申請やクレジットカードの発行が難しくなるだけでなく、スマホ端末の分割購入などにも影響が及びますので、注意しましょう。

ブラックでも契約できるローンやスマホ会社はある？

「ブラックリスクに入っていても契約できるローン」という広告に惹かれる人もいますが、その多くは闇金業者の可能性が高いので注意が必要です。

なお、スマホの利用契約自体では、料金を滞納していなければ締結可能ですが、端末代金の分割払いは信用情報の審査があるため、ブラックリストに載っていると難しくなります。

金融事故情報（ブラック情報）はいつ消える？

もしブラックリストに入ってしまった場合、金融事故情報がいつ消えるかが気になるでしょう。しかし、具体的にいつ消えるかは事故の内容や信用情報機関によって異なりますので、詳しく解説します。

【内容別】金融事故情報の残る期間

5年間	長期延滞 強制解約 任意整理 代位弁済
10年間	自己破産 個人再生

長期延滞や強制解約、任意整理、代位弁済は5年間、自己破産や個人再生の場合は10年間です。これらの期間中は、新規のクレジットカードやローンの審査に影響が出続けます。

そのため、金融事故を起こした場合には、それぞれの期間を参考に自分の信用情報の回復を見守ることが重要です。

各金融機関には「社内ブラックリスト」がある

銀行や消費者金融などの金融機関は、独自に社内ブラックリストを作成しており、過去に延滞や債務整理をした顧客を記録しています。そのため信用情報機関から金融事故情報が削除されたとしても、内部記録として残っているため、その会社と再度新規契約をすることは非常に難しいのです。

つまり、信用情報機関から金融事故情報が削除されたとしても、過去に問題を起こした金融機関との関係修復は容易ではないため、注意が必要です。

自分が金融ブラックかどうか確認する方法

自分が金融ブラックかどうかを確認するには、個人信用情報機関の開示請求制度を利用する方法をおすすめします。この制度を利用すれば、個人の信用情報を簡単に取り寄せて確認できます。

郵送やオンラインでも手続きが可能であり、費用は1,000円から2,000円程度です。

金融事故のQ&A

よくあるQ&Aとして、金融事故に関する携帯電話の契約や、クレジットカード作成などについてご紹介します。

Q.金融事故情報に載った場合、携帯電話は契約できますか？

しかし、端末代金の分割払いを希望する場合、信用情報の審査が行われるため、金融事故情報がある場合は難しくなります。

また携帯料金を滞納している場合、携帯電話会社が加盟する信用情報機関のブラック情報に登録されるため、完済するまで新規契約はできません。

Q.金融事故でクレジットカードが作れないのはなぜ？

クレジットカード会社を含む金融系の会社は、個人信用情報機関に加盟しており、個人の経済活動の履歴である信用情報を閲覧できます。

Q.金融事故を起こすと借り入れはできなくなりますか？

貸金業者ではできるところもあるかもしれませんが、闇金業者だったり違法な高金利だったりしますので、避けた方がいいでしょう。

Q.クレジットカードの支払い事故とは？

これは「支払い事故」と呼ばれており、この情報は完済しても5年間消えません。

そのため、クレジットカードを利用する場合には支払い事故を起こさないことが重要です。

金融事故の情報（履歴）は消せる？

金融事故の情報が一度登録されると、基本的には一定期間残ります。しかし、消せるかどうか気になる方も多いので、詳しく説明しましょう。

【結論】条件を満たせば消せる

金融事故の情報は、法的な要件を満たせば消滅させられます。例えば、時効の援用という方法があり、適用されれば消滅できるのです。

しかし、時効の援用には、一定期間の経過や債務の返済を行っていないことなどが条件となります。また詳細な手続きや専門的な知識が必要であるため、弁護士に相談することをおすすめします。

自力での時効援用は難しい？

自力で時効援用を行うことも可能ですが、手続きは非常に複雑です。起算点の特定や適切な申し立て様式の選定など法的な知識と実務経験が必要となります。

手続きに不備があると、再度債務の返済義務が発生するリスクがあるため、専門家である弁護士に依頼する方がいいでしょう。

弁護士に言えば金融事故情報は消せる？

時効援用の条件を満たしている場合、弁護士に相談することで金融事故情報を消すことが可能です。ただし、全ての弁護士がこの分野に強いわけではなく、時効援用と信用情報回復に豊富な経験を持つ事務所に依頼することが重要です。通常の企業法務専門の弁護士では対応が難しいこともあるため、専門性の高い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。適切な専門家のアドバイスを受けることで、効率的かつ安全に手続きを進めることができます。

まとめ

金融事故情報、いわゆるブラック情報は、一定期間経過すれば個人信用情報機関から削除されることがわかりました。しかし、自力での金融事故情報の消去、つまり時効の援用は非常に難しい手続きだと言えるでしょう。

時効援用を成功させるには、起算点の特定や申立書の作成など、専門的な知識と経験が必要です。そのため、時効援用と信用情報回復に精通した弁護士事務所に相談することが、金融事故情報を確実に消去する近道となります。

ただし、金融事故情報の消去は非常に特殊な案件に当たるため、一般的な企業法務を得意とする弁護士では対応が難しいケースもあるでしょう。時効援用のノウハウを持ち、信用情報回復の実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことが大切です。

借金問題を抱えている方は、まずは弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。メールフォームや電話、LINEでも相談を受け付けている事務所もあります。専門家のアドバイスを得ることで、金融事故からの脱却への道筋が見えてくるはずです。