携帯料金が払えない！携帯料金の滞納をするとどうなる？リスクと対処方法

携帯料金の滞納は、単純に携帯電話が使えなくなるだけでなく、信用情報に傷がついて思わぬトラブルを引き起こす可能性があります。場合によっては、クレジットカードが新規発行できなくなることもあるでしょう。

この記事では、携帯料金の滞納によって起こりうる問題や携帯電話会社への相談方法、時効の援用について詳しく解説します。携帯料金の滞納でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

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携帯料金の滞納によって起こること

携帯料金を滞納してしまうと、利用停止や自動解約などの措置が取られます。また信用情報にも悪影響が及ぶ可能性があり、他の携帯会社との新規契約が難しくなるリスクも考えられます。ここでは、滞納による影響について見ていきましょう。

携帯料金の滞納から自動解約までの流れ

携帯料金の滞納が発生すると、まず払込書が郵送されてきます。それでも利用料金を支払わないと利用停止予告の通知が届き、一定期間内に支払いがないと利用停止となってしまうのです。

さらに、時間が経過すると契約解除の通知が到着して、最終的には自動解約となります。携帯会社によって多少前後しますが、一般的には滞納から約2ヶ月で自動解約に至ります。

携帯料金の滞納による信用情報への悪影響は？

携帯料金の滞納自体が信用情報機関に登録されることは基本的にありませんが、携帯端末の代金を分割払いにしていた場合には注意が必要です。端末代金の未払いが発生すると、信用情報機関に記録され、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに掲載されると、様々な不利益を被るリスクがあります。住宅ローンが通らなくなったり新規の借り入れができなくなったりしますので、生活に支障が生じるケースも考えられるでしょう。

また、クレジットカードで携帯料金を支払っている場合、カード会社への返済が滞ると信用情報に悪影響が及びます。その結果、今後のクレジットカードの新規申し込みや、ローンの審査で不利になる可能性ががあるでしょう。以上のように、携帯料金の滞納から他の金融取引に支障をきたす事態もありえるのです。

新規契約ができなくなる「携帯ブラック」になる

その結果、他社との新規契約ができなくなる状態を「携帯ブラック」と呼ばれています。ブラック状態を解決するには、未払い分を全て完済するか、強制解約された後に時効を援用するための最低5年の期間が必要なのです。

ただし、5年経過した後でも携帯電話の契約が可能になるとは限りません。そのため、確実な対処法は未払い分の完済といえます。

携帯料金を払えず滞納に...携帯会社に相談できる？

携帯料金の支払いが難しい場合、支払い期限の延長を希望するケースがありますが、基本的に認められません。しかし、携帯会社に相談すれば、対応策が見つかる可能性があります。

支払期限の延長は原則認められない

経済的に厳しい状況で携帯料金の支払いが難しい場合でも、支払い期限の延長は基本的に認められません。滞納発生時に送付される払込書に記載された期日が、事実上の最終期限となります。

ただし、事前に携帯会社に相談すれば、一時的な利用停止や低料金プランへの変更などで対応できる可能性があります。そのため、まずは相談することが大切です。

ソフトバンクは月単位での分割払いが可能

複数月にわたる料金滞納の場合、柔軟な支払い方法を提供している企業もあります。例えばソフトバンクでは、過去の未払い分を月単位で分割払いできるサービスを提供しています。

ショップスタッフが対応してくれるので、自身の状況を具体的に説明すると良いでしょう。こうした企業の支援策を活用すれば、無理のない解決法を見つけられるかもしれません。

携帯料金の長期滞納は時効の援用で支払義務が消滅する可能性がある

携帯料金を長期間支払わないと、時効の援用によって支払い義務がなくなるケースがあります。時効援用の意味や具体的な手続き、時効期間と援用手続きについて解説します。

時効援用の意味

債権は一定期間債権者から請求されなかった場合、消滅時効が成立して債務を消滅させられます。そこで債務消滅を主張するために、時効の援用を利用するのです。

長期間携帯料金を滞納している場合、時効の援用を利用すれば、返済義務を免除できる可能性があります。

携帯料金の時効期間は最終支払い日の翌日から5年

携帯料金の時効期間は、最終支払い日の翌日から5年間です。この期間が経過すると、携帯電話会社から請求されても支払う義務が法的になくなります。

ただし、5年経っても時効が成立しないケースがある点に注意しましょう。例えば、携帯電話会社から訴訟を提起され、判決で支払い義務が確定した場合や、途中で一部でも返済を約束した場合は時効のカウントがリセットされます。

また、特定の条件下では時効の完成が猶予される場合もありますので、適切な手続きを踏むことが大切です。

時効の援用手続きは弁護士への相談がおすすめ

時効成立の判断や具体的な時効援用の手続きには、法的な知識が必要です。手続きには書面の作成や内容証明の郵送を行う必要がありますが、専門性の高さから自身で行うのは難しいでしょう。

そのため、弁護士に相談して代行を依頼することをおすすめします。弁護士は時効の成立を正確に判断して、適切な書面を作成します。

また、債権者から反論や訴訟があった場合でも、対応してくれるので安心です。このように専門家のサポートを受けることで、確実に債務消滅を主張できるでしょう。

まとめ

この記事では、携帯料金の長期滞納によるリスクと対処法について詳しく解説しました。携帯料金を払えないまま放置していると、利用停止から契約解除、自動解約に至ります。

携帯料金の滞納は信用情報に影響しませんが、端末の分割払いやクレジットカード払いの滞納はブラックリストに載ってしまうでしょう。また、「携帯ブラック」になると新規契約ができなくなるリスクもあります。

しかし、携帯料金を滞納している場合でも、契約キャリアへの相談で解決できる場合があります。そのため、最寄りのショップに相談する方法もいいでしょう。

さらに、長期間支払っていない携帯料金は、時効の援用によって返済義務がなくなるケースもあります。携帯料金の時効期間は最終支払い日の翌日から5年ですので、自身のケースに当てはまるか確認しましょう。

時効の援用を利用する場合には、弁護士に相談して手続きを進めることをおすすめします。裁判所からの支払命令や一部返済の約束があると、時効が成立していない場合もあるため、法的な知識のある専門家に相談すれば確実です。さらに訴訟になった場合でも適切に対応してくれますので、心強いでしょう。

携帯料金を滞納しても、早めに弁護士に相談すれば問題の解決につながる可能性があります。まずは当事務所にぜひご相談ください。電話だけでなく、メールフォームやLINEでも24時間相談を受け付けていますので、お困りの際はいつでもご連絡ください。