借金がある場合には、どう返済すればいいか悩んでいる人も多いでしょう。一方、借金には時効があり、一定期間請求がなければ借金の返済義務がなくなるケースがあることをご存知でしょうか？
しかし、時効の成立には期間の経過だけでなく、時効の援用という手続きが必要になります。そこで今回は、借金が時効になっているかどうか確認する方法や時効の援用手続きを自身で行うことのメリット・デメリットについて解説します。借金でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
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借金の時効とは
借金の時効とは、一定期間が経過すると借金の返済義務がなくなる制度です。
しかし、時効が成立するためには期間の経過だけでなく、「時効の援用」という手続きが必要となります。そのため、期間が過ぎても自動的に返済義務から解放されるわけではない点に注意しましょう。
借金の時効（消滅時効）＝一定期間の経過で借金の返済義務がなくなる制度
借金の時効は、消滅時効と呼ばれる制度を利用して行います。この消滅時効という制度によって、一定期間が経過すると、法律上借金の返済義務がなくなるのです。
2020年4月1日以降では民法の改正によって、以前とは異なる年数が適用されていますが、消費者金融や銀行からの借金については、5年で時効が成立します。この制度によって経済的負担の軽減が期待できますが、期間の経過を正確に把握することが重要です。
時効成立には「期間の経過」「時効の援用手続き」が必要
消滅時効の成立には、一定期間の経過と債権者に対する時効の援用手続きが必要です。この時効の援用を行う場合には、内容証明郵便などを用いて債権者に時効を主張し、返済義務が消滅したことを伝えます。
この手続きを行わないと、期間が経過しても借金の返済義務は残ったままになるため気をつけましょう。
時効の援用手続きの流れ
時効の援用手続きでは、まず時効期間が経過しているかどうか確認しましょう。確認できた後は、内容証明郵便を使って債権者に時効を援用する旨を伝えます。その際には文面の内容が正確であることが重要ですので、厳密にチェックしておきましょう。
この後に債権者側から反論や訴訟などの対応がなければ、法律上返済義務は消滅します。しかし、債権者から異議が出された場合は、さらなる法的手続きを検討する必要がある点に注意しましょう。
借金が時効かどうか調べる手順
借金が実際に時効に達しているかどうかを調べるためには、最終返済日や契約日、その後の行動を確認することが重要です。それぞれの手順について詳しく解説します。
まず最終返済日を確認する
借金の時効期間は、最終返済日を基準にカウントされるため、まずは最終返済日を確認することが重要です。
信用情報に記載されている最終返済日がわかれば、時効のカウントを始める基準が明確になります。
契約した日付と最終返済日の翌日から何年経過したか確認する
最終返済日を確認した後は、契約日と最終返済日の翌日からどれだけの期間が経過したかチェックしましょう。2020年4月1日以降は新しい民法のルールが適用され、それ以前とは異なる時効期間が設定されています。
2020年4月1日以降に契約した場合は、5年で時効が成立します。一方、2020年3月31日までに契約した場合は、信用金庫や個人からの借金は10年、消費者金融や銀行の場合は5年で時効となりますので、これらの違いに注意しましょう。
時効の更新（中断）にあたる事実がないか確認する
例えば、債務者が支払いの約束をしたり債権者から裁判を起こされ確定判決で返済を命じられたりすると、時効期間がリセットされてしまうのです。
そのため、最終返済日から所定の期間が経過しているかどうかを確認するだけでなく、時効を更新するような事態があったかどうかも調べる必要があります。更新があった場合は再度時効期間がスタートすることになりますので、必ずチェックしておきましょう。
時効援用手続きのデメリットと注意点
時効援用手続きを自身で行う場合には、いくつかのデメリットや注意点が考えられます。これらの点を把握し適切な対応を取ることで、予期せぬトラブルを避けやすくなるでしょう。
自分で手続きすると債権者からの返済請求を誘発する可能性がある
時効援用手続きを自身で行う場合に、最も注意すべき点は債権者からの返済請求を誘発してしまうリスクです。時効が成立していないのに、返済義務が消滅したと誤認して手続きを進めてしまうと、結果的に債権者から元本や利息、遅延損害金を一括請求されるケースが考えられます。
このような場合には経済的な負担が一気に増大して、さらなる困難に直面する危険性が高まりますので、気をつけましょう。
時効の援用手続きは難解で知識がないと難しい
時効の援用手続きは、法的な知識が求められる複雑な手続きです。時効の期間経過の判断や適切な時効援用通知書の作成には、専門的な理解が必要です。
また手続きに不備があると通知書が無効となり、かえって自分の立場を悪くするリスクがあります。例えば、内容が不十分だったり形式が適切でなかったりする場合には、債権者を刺激してしまうこともあるでしょう。こうした場合には手続きの失敗が原因となり、返済のプレッシャーが一層強まってしまいます。
時効の援用は弁護士に依頼するのがおすすめ
時効援用手続きを確実に進めるためには、専門家である弁護士に依頼する方法がおすすめです。弁護士に相談すれば、時効が確実に成立しているかどうか正確に判断でき、手続きのミスも防げます。
また債権者からの反論や訴訟が提起された場合でも、弁護士のサポートがあれば適切に対応できるでしょう。専門家に任せることで、自身の負担を軽減して効率的に問題を解決できるようになります。
まとめ
借金の時効は、契約日や最終返済日から一定期間の経過によって返済義務がなくなる制度です。しかし、時効が成立するためには、期間の経過だけでなく、時効の援用という手続きが必要となります。
自身で時効かどうかを調べるには、最終返済日や契約日からの経過年数、時効の更新事由の有無の確認が重要です。しかし、時効の判断や援用手続きは非常に複雑で専門的な法律知識が求められるため、弁護士に相談することをおすすめします。
万が一時効が成立していない状態で援用してしまうと、かえって債権者からの返済請求を促してしまうリスクがあります。しかし、弁護士ならば時効成立の正確な判断と適切な援用手続きを行うことができ、債権者からの反論や訴訟提起にもスムーズに対応できるのです。
そのため、借金で悩んでいる方はぜひ一度当事務所にご相談ください。メールフォームや電話、LINEで相談を受け付けております。借金問題の解決に向けて、万全なサポートを提供しますので、お困りの際はご連絡ください。
