ユニマットは時効援用できる？条件や成立期間は？弁護士介入メリットもご紹介

実は、ユニマットを含む消費者金融やクレジットカードの借金は、一定の条件を満たせば時効援用によって合法的に借金をゼロにすることができます。

しかし、自力で時効援用を行うには、時効の判断を誤ったり、ユニマット側から時効を争われたりするリスクがあります。そのため、確実に時効援用を成立させるには、時効援用に強い弁護士に依頼することがおすすめです。

今回は、ユニマットの借金が時効援用できる条件や、弁護士に依頼するメリットなどについて詳しく解説していきます。ユニマットへの返済に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

ユニマットの会社情報

ユニマットの会社情報について解説します。

会社名	CFJ合同会社 ※ディックファイナンス・アイク・ユニマットライフが合併し組織変更
所在地	東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア
分類	貸金業者
設立	2008年11月28日付でCFJ株式会社から組織変更
関連債権者	ディックファイナンス、アイク、ユニマットライフ

CFJ合同会社を一言で表すとどんな会社？

アメリカ合衆国の金融大手シティグループの一員で、元消費者金融会社の日本法人です。

CFJ合同会社が関係している借金・代金は？

これらの企業が合併して誕生したCFJ合同会社は、主にこれらの企業の借金回収を行っています。

【古い借金】CFJ合同会社からの請求は時効援用可能？

CFJ合同会社は、ディックファイナンス、アイク、ユニマットライフの3社が合併して平成15年に設立されました。平成21年には全ての融資業務を終了し、事業から撤退しています。そのため、新規の貸付は行っておらず、CFJ合同会社の債権は他の債権回収会社に移管されることがほとんどです。

通常、最終返済日から5年以上経過していれば、消滅時効の援用が可能ですが、具体的なケースによって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。

ユニマットの借金が時効援用できる3つの条件とは？

ユニマットの借金を時効援用するためには、いくつかの条件をクリアしておく必要があります。時効の成立要件を満たしているかどうかを確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。ここでは、ユニマットの借金が時効援用できる3つの主な条件について解説します。

最終返済日から5年以上経過している

ユニマットの借金の消滅時効期間は、原則として最終返済日から5年間と定められています。借金の最終返済日から5年以上が経過していることが、時効援用の前提です。

ただし、この5年の間に、ユニマットから裁判所に借金の支払いを求める訴訟が提起された場合は、時効の完成が猶予されます。そのため、単に5年以上経過しているだけでなく、その間に裁判での請求がなかったことも条件の一つです。

弁護士なら、時効の起算点や完成猶予の有無について、適切に判断できるでしょう。

時効期間中に返済していない

ユニマットへの借金の返済を行うと、たとえそれがわずかな金額であっても、時効のカウントがリセットされてしまいます。

つまり、時効が完成するまでの5年間は、一切の返済を行わないことが重要です。ユニマットから届く「返済のお願い」などの書面に応じて返済してしまうと、せっかく時効が進行していたのに、また新たに5年間の時効期間が始まってしまうことになります。

返済を控えることは、時効援用の成立のために不可欠な条件の一つといえるでしょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

ユニマットからの返済催促に対して、「支払います」などの返済の意思を示す回答をしてしまうと、時効の進行が止まってしまいます。

書面での意思表示だけでなく、口頭での返済の約束も時効の更新事由に当たります。ユニマットから届いた書類に署名するなど、安易に返済の意思表示をしないよう注意が必要です。

返済の意思表示さえしなければ、借金の存在を認める行為にはなりません。時効の成立を目指すなら、ユニマットとのやり取りには十分に気をつけましょう。

ユニマットへの時効援用の際に注意すべき特徴とは？

ユニマットへの借金について時効援用を検討する際は、いくつかの注意点があります。ユニマットの債権回収の特徴を理解し、適切な対応を取ることが重要です。

時効の成立要件を満たしていても、ちょっとした不注意で時効が完成しなくなるリスクがあります。ここでは、ユニマットへの時効援用の際に注意すべき特徴について説明します。

債権譲渡通知が届くことがある

ユニマットから債権回収会社へ債権が譲渡されることがあります。その場合、債権回収会社名義で「債権譲渡のお知らせ」などの書面が送られてきます。

この通知が届いたら、時効の完成までにほとんど猶予がないと考えたほうが良いでしょう。なぜなら、債権譲渡先の回収会社が新たな債権者となるため、すぐにでも裁判所に支払い請求の訴えを起こす可能性が高いからです。

裁判上の請求があると、時効の完成が猶予されてしまいます。債権譲渡通知が届いたら、弁護士にすぐ相談するなど、速やかな対応が求められます。

時効の起算点が複雑なケースがある

ユニマットへの借金の時効の起算点は、一見シンプルに見えて、実は複雑なケースが少なくありません。特に、借り換えやリボ払いが絡むと、最終返済日の特定が難しくなります。

また、期限の利益喪失約款による残債一括請求の場合も、起算点の判断が分かれることも要注意です。さらに、債権譲渡のタイミングによっては、譲渡先から見た時効の起算点が変わることもあり得ます。

時効の起算点を誤ると、時効が成立していないのに援用してしまい、かえって不利益を被るおそれがあります。時効の成立判断は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

「一括返済」を求める書面が届くことも

ユニマットやその債権を譲り受けた債権回収会社から、残債務の「一括返済」を求める書面が届くこともあります。

債務の一部でも支払えば、残債務の支払いに応じる用意があるという意思表示と解釈され、時効援用の妨げとなる可能性があります。こうした書面が届いたからと言って、安易に返済に応じるのは危険です。

書面の記載内容をよく確認し、不用意に返済の意思表示をしてしまわないよう、慎重に対応することが大切です。少しでも不安があれば、弁護士に相談して適切な対応方法を確認しましょう。

ユニマットへの時効援用で借金がゼロになるメリット

ユニマットへの借金が時効援用できれば、借金を帳消しにできるだけでなく、さまざまなメリットがあります。借金の重荷から解放され、新たな人生をスタートできるチャンスにもなるのです。

ここでは、ユニマットへの借金の時効援用によって得られる主なメリットを3つ紹介します。借金問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、ユニマットに対する借金の返済義務が法的に消滅します。つまり、それまで背負っていた借金を完済する必要がなくなるのです。利息も含めて、残債務が全て帳消しになります。

当然、ユニマットからの督促の電話やハガキも止まります。借金の存在そのものがなくなるわけですから、返済に追われる日々から解放されることになるでしょう。

家計に借金の返済額を組み込む必要もなくなり、生活設計を立て直すこともできます。借金の返済義務からの解放は、時効援用のメリットと言えます。

延滞のブラック情報が消える

ユニマットへの返済が滞ると、信用情報機関に延滞の事実が登録されます。いわゆるブラック情報です。

ブラック情報があると、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが難しくなります。しかし、時効が成立し、ユニマットがその事実を信用情報機関に報告すれば、延滞情報は削除されます。

ブラック情報が消えた後は、また新規の借り入れやカード発行が可能です。ただし、一定期間は借り入れ金額などに制限がかかる可能性はあります。

それでも、ブラックリストから名前が消えるのは、時効援用の大きなメリットの一つです。

精神的な負担から解放される

ユニマットへの借金を抱えていると、返済のプレッシャーから解放されることはありません。借金が頭から離れず、精神的に追い詰められてしまう人も少なくないでしょう。

しかし、時効が成立すれば、そうした借金返済の重圧から解放されます。ユニマットへの返済を考える必要はありません。精神的に切り替えることができれば、新しい人生をスタートさせるチャンスにもなります。

借金の精神的負担からの解放は、時効援用の見過ごせないメリットだと言えるでしょう。

ユニマットへの時効援用を自力で行うリスク

借金問題でお悩みの方は、ユニマットへの時効援用を自力で行うことを検討するかもしれません。しかし、時効援用は法的に複雑な手続きであり、専門知識がないとさまざまなリスクが伴います。

ここでは、ユニマットへの時効援用を自力で行う際の注意点について詳しく解説します。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行う上で最も重要なのは、時効の起算点を正確に判断することです。つまり、いつから時効期間が開始したのかを特定する必要があります。

しかし、ユニマットの借金の場合、複雑な事情が絡むことがあり、法的な知識のない人では適切な判断が難しいケースが多いです。例えば、分割返済の途中で延滞が発生した場合、時効の起算点は最終返済日なのか、延滞が始まった日なのかで判断が分かれます。

また、過去に裁判所からの支払い督促があった場合など、時効の更新事由を見落とすリスクも無視できません。こうした判断ミスにより、実は時効が成立していないのに援用してしまうと、かえって状況が悪化する恐れがあります。

ユニマット側から時効を争われるリスクがある

仮に自力で時効援用の通知を行ったとしても、ユニマット側がそれを認めない可能性があります。

債権者としては、できるだけ時効を争い、債権の回収を図ろうとするのが通常です。その場合、訴訟に発展するリスクもあり、法的な対応が必要になります。

時効援用が認められるかどうかは、最終的には裁判所の判断に委ねられることになります。専門知識のない個人が、企業を相手に法廷で戦うのは非常に困難であり、多大な時間と労力を要するため現実的とは言えません。

やみくもに時効援用を主張するのではなく、弁護士に相談して適切な方針を立てるのが確実と言えるでしょう。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、所定の手続きを踏む必要があります。具体的には、ユニマットに対して時効援用の意思表示を行う「時効援用通知書」を送付しなければなりません。

この通知書の記載内容に不備があったり、書留など証拠の残る方法で送付しなかったりすると、援用が無効になるリスクがあります。また、通知書の送付先を誤ると、援用の効力が発生しません。債権譲渡があった場合は、譲渡先の債権回収会社に通知しなければならず、手続きが複雑になります。

このように、時効援用の手続きにはさまざまな落とし穴があり、法的な知識のない人では対応が難しいのが実情です。弁護士のサポートを受けることで、こうしたリスクを回避できます。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

ユニマットへの時効援用を検討する際は、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に依頼することで、時効援用の手続きを適切に進められるだけでなく、さまざまなメリットが得られます。

ここでは、弁護士に依頼する利点と、弁護士選びのポイントについて詳しく見ていきましょう。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士は債権法に関する専門知識を有しているため、時効の成立要件を正確に判断できます。

ユニマットの借金の場合、単に最終返済日から5年以上経過しているかどうかだけでなく、債権譲渡の有無など複雑な事情も考慮する必要があります。弁護士であれば、こうした点を踏まえた上で、適切に時効の成否を見極めることが可能です。

時効の起算点や更新事由の判断を誤ると、かえって状況が悪化する恐れがありますが、専門家の判断を仰ぐことで、こうしたリスクを回避できます。

弁護士の助言に基づいて時効援用を行えば、確実に借金を帳消しにできる可能性が高いです。

ユニマット側とのやり取りを任せられる

時効援用を行う際は、ユニマットとの交渉が必要になります。しかし、法的な知識のない人が企業相手に交渉するのは容易ではありません。たくみに誘導されて、時効援用の意思表示をしてしまうリスクもあります。

弁護士に依頼すれば、時効援用通知書の送付から、ユニマット側からの連絡への対応まで、全てを任せることができます。万が一、ユニマットが時効を争ってきた場合も、弁護士が適切に対応するため安心です。

債権回収会社からの取り立てに悩まされることもありません。弁護士があなたの代わりに交渉の前面に立つので、精神的な負担を大幅に軽減できます。

相談料無料の弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、まず無料相談を実施している事務所を選ぶのがおすすめです。

債務整理の分野では、初回相談を無料で行っている事務所が数多く存在します。無料相談を利用すれば、弁護士から時効援用の可否について専門的なアドバイスを受けられます。その上で、実際に依頼するかどうかを検討すれば良いでしょう。

また、ユニマットへの時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。消費者金融の借金問題に注力している事務所であれば、時効援用のノウハウが蓄積されています。

過去の事例に基づいて的確な判断を下し、円滑に手続きを進められます。インターネットで情報収集を行い、信頼できる弁護士を見つけましょう。

ユニマットへの時効援用の注意点

借金の時効援用は、債務者にとって大きなメリットがある一方で、手続きを誤ると効力が発生しないリスクもあります。特にユニマットのような大手消費者金融への時効援用では、いくつかの注意点を押さえておく必要があるでしょう。

ここでは、ユニマットへの時効援用を行う際の注意点について詳しく解説します。

時効の援用前にユニマットに連絡しない

ユニマットへの時効援用を検討している場合、つい借金の相談をしたくなるかもしれません。しかし、安易にユニマットに連絡して支払いを約束してしまうと、時効の更新事由に該当してしまう恐れがあります。

たとえ「少しずつなら払えるかも」といった曖昧な言い方であっても、ユニマット側には支払いの意思表示と捉えられてしまう可能性が高いです。

こうした事態を避けるには、まずは時効援用に詳しい弁護士に相談し、現在の借金が時効成立の要件を満たしているかどうかを確認することが大切です。

弁護士から時効援用が可能と判断されれば、以降はユニマットとの直接のやり取りは控え、弁護士を通じて時効の援用手続きを進めていきましょう。

時効援用通知書の記載内容に注意する

ユニマットへの時効援用を行う際は、時効援用通知書の記載内容に十分な注意が必要です。

通知書には、債務者の氏名や住所、債権者であるユニマットの名称、借り入れ金の契約日や債権番号、時効の成立根拠となる最終返済日などを漏れなく正確に記載しなくてはなりません。

また、時効援用の意思表示も明確に行う必要があります。「民法の規定により、貴社に対する債務は時効により消滅しました」といった文言を盛り込むなど、時効による債務の消滅を主張する旨を明記するようにしましょう。

これらの記載が不十分だったり、誤りがあったりすると、折角の時効援用が無効になってしまうリスクがあります。

通知書の作成は、ユニマットへの時効援用の要となる重要なプロセスです。弁護士のサポートを受けながら進めるのが確実でしょう。

時効援用後に再度借り入れしない

ユニマットへの時効援用によって、それまでの借金の返済義務から解放されたとしても、また安易に借金に手を出してしまっては元の木阿弥です。せっかく債務のリセットができたのですから、この機会に生活習慣を見直し、借金に頼らない健全な家計管理を心掛けることが大切です。

とはいえ、急な出費があったときなどに、どうしてもお金が必要になるケースもあるかもしれません。そうした場合は、まずは他の解決方法がないか、よく考えてみましょう。

親族や友人への相談、行政の支援制度の利用など、借金以外の選択肢を探ることが先決です。どうしても借り入れが必要なときは、返済計画をしっかり立ててから、慎重に借り入れ先を選ぶようにしましょう。

時効援用後も借金に注意し、節度ある生活を送ることが、健全な財政再建への第一歩になるのです。

ユニマットへの時効援用に関するよくある質問

ユニマットへの時効援用は、借金問題に悩む多くの方にとって、債務から解放される切り札とも言えます。しかし、時効援用の制度やプロセスについて、疑問や不安を抱えている方も少なくないでしょう。ここでは、ユニマットへの時効援用に関する代表的な質問について、わかりやすく解説していきます。

Q. ユニマットは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるのですか？

実は、これは債権者側の思惑が背景にあるのです。

債権者であるユニマットとしては、わざわざ債務者に対して「時効援用が可能ですよ」とは通知しません。むしろ最後まで取立てを諦めず、返済を求める書面を送り続けることで、債務の存在を債務者に意識させ続けるのです。

また、書面の返送や問い合わせの電話に債務者が応じて、うっかり「支払います」などの意思表示をしてしまえば、時効は中断されてしまいます。

ユニマットなどの大手消費者金融は、このような手法で時効の更新を狙ってくるのです。代表的な書面のタイトルとしては、「ご返済のお願い」「一括返済のお願い」「お取り扱い部署変更のお知らせ」などがありますが、いずれも時効援用を阻止する目的で送られてきていると考えられます。

書面が届いても慌てず、冷静に対処することが大切だと言えるでしょう。

Q. 時効援用後、ユニマットから請求はこない？

つまり、もはやユニマットには債務の取立てを行う権利がなくなるため、督促の電話やハガキ、訪問取立てなどは一切なくなるのです。

ただし、ここで重要なのは、時効援用の意思表示を確実に行うことです。口頭で「時効を援用する」と伝えただけでは不十分で、内容証明郵便などで時効援用通知書を送付し、ユニマット側に到達させる必要があります。

また、近年ではユニマットから債権回収会社への債権譲渡が活発化しています。もし債権が譲渡されていた場合、譲渡先の債権回収会社からの請求もストップさせなくてはなりません。債権譲渡の有無は、ユニマット側への確認が必要ですが、やり取り次第では時効の中断にもなりかねないため、弁護士に依頼するのが安全です。

いずれにしても、時効援用の正しい手順を踏めば、ユニマットからの請求は跡形もなく消え去ることになるのです。

Q. 他社の借金も時効援用できる？

消費者金融であれば、武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイクなどへの借金も、原則として時効援用の対象になります。

ただし、借り入れ先や借り入れ時期によって、時効の起算点や期間が異なるため、注意が必要です。特に、2020年4月の民法改正により、消滅時効の期間が原則5年に統一されましたが、状況しだいでは10年の時効期間が適用されるケースもあります。

また、個人向けビジネスローンやオートローン、リースなどの借金は、消費者金融とは別の時効ルールが適用される場合もあり、時効成立の判断がより複雑になります。

そのため、ユニマット以外への借金についても時効援用を検討する際は、まずは弁護士に相談して、時効成立の可能性を慎重に判断することが大切です。借金の問題は、一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、早期の解決を目指しましょう。

まとめ

このように、ユニマットへの借金は、一定の条件を満たせば時効援用によりゼロにできます。しかし、時効の判断には複雑な点もあり、自力で行うとミスによって時効が無効になるリスクもあるでしょう。

そのため、時効援用を検討する際は、まずは無料相談を実施している弁護士事務所に相談することをおすすめします。弁護士なら適切に時効成立の判断を行い、ユニマット側とのやり取りも任せられます。

時効援用後は、再度借り入れを繰り返さないよう生活習慣を見直すことも大切です。借金問題でお悩みの方は、一度弁護士への相談を検討されてみてください。