武富士（現：日本保証）の借金は時効援用で帳消しにできる？条件＆方法と相談先まとめ

かつて日本最大級の消費者金融として君臨した「武富士」。現在は日本保証へ債権が引き継がれていますが、未だに武富士の古い借金について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実は多くの場合、最終返済日から5年以上経過していれば、借金を時効援用で帳消しにできる可能性があるのです。

ただし、時効の判断を誤ったり、手続きのミスで無効になるリスクもあるため、自力で行うのは危険です。そこで、この記事では、武富士（現：日本保証）の借金が時効援用できる3つの条件と、弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

また、時効援用の注意点や、よくある質問にもお答えしていきますので、武富士（現：日本保証）の借金でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

武富士の会社情報

武富士の会社情報について解説します。

会社名	（旧）株式会社武富士
所在地	（現存せず）
大まかな分類	元貸金業者（武富士自体は解散済み）
設立	1968年6月29日
関連する債権者	日本保証（旧武富士の事業を引き継いだ会社）

武富士を一言で表すとどんな会社？

かつて日本の消費者金融業界で最大手の会社でしたが、過去の違法な取り立てや過払い金返還請求による経営悪化で倒産し、その事業は日本保証に引き継がれました。

武富士が関係している借金・代金は？

これらの請求は、武富士の倒産後も日本保証によって行われています。

【古い借金】武富士からの請求は時効援用可能？

武富士の借金に関しては、最終取引日から5年以上経過していれば消滅時効の援用が可能です。

ただし、裁判を起こされている場合は10年の時効期間が適用されます。時効援用を検討する際は、専門家に相談することが重要ですが、旧武富士関係の債務整理や過払い金請求等につき受任を断る弁護士事務所も一部存在するなど、法律の専門家から見ても極めて交渉難易度の高い業者です。

なお当事務所では武富士関係の相談も受け付けております。

武富士（現：日本保証）の借金が時効援用できる3つの条件とは？

武富士（現：日本保証）の借金を時効援用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、時効援用に必要な3つの主要な条件について詳しく解説していきます。これらの条件を確認し、自分の状況に当てはめることで、時効援用の可能性を判断してみてください。

原則として最終返済日から5年以上経過している

武富士（現：日本保証）の借金が時効援用できる最も重要な条件は、最終返済日から原則として5年以上経過していることです。武富士は2010年に会社更生法の適用を申請し倒産したため、2024年現在では、すでに多くの方が時効援用の要件を満たしていると考えられます。

裁判による請求があった場合、時効期間が中断され、その時点から再度時効がカウントされることになるので注意が必要です。

時効期間中に返済していない

時効援用するためには、時効期間中に一切の返済をしていないことが条件となります。たとえわずかな金額でも、時効期間中に返済してしまうと、時効はリセットされてしまいます。

特に、武富士（現：日本保証）から届いた書類に署名するなどの意思表示をしてしまうと、返済の意思があったと判断され、時効が中断されるリスクがあります。時効援用を検討している方は、安易に書類にサインをしたりせず、弁護士に相談することをおすすめします。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

最後の条件は、時効期間中に返済の意思表示をしていないことです。「支払います」などの言葉を口にしたり、書面で伝えたりすると、時効はリセットされてしまいます。武富士（現：日本保証）から電話があった場合でも、安易に出て話をするのは避けましょう。

もし出てしまった場合は、返済の意思を示唆するような発言は控えることが重要です。時効援用を成立させるためには、こうした意思表示にも細心の注意を払う必要があります。弁護士に相談し、適切な対応方法を確認しておきましょう。

武富士が倒産！借金はどこに移管された？

かつて消費者金融業界の大手として知られていた武富士は、2010年に会社更生法の適用を申請し倒産しました。

しかし、武富士の借金が完全に消滅したわけではありません。ここでは、武富士の借金がどのように扱われ、現在はどこが管理しているのかについて解説します。

武富士の消費者金融事業は日本保証に承継

武富士は2010年に会社更生法の適用を申請し、事実上の倒産状態に陥りました。しかし、武富士の消費者金融事業は、2012年に日本保証（旧ロプロ）に承継されました。つまり、武富士時代の借金は、日本保証に引き継がれたのです。

日本保証は、武富士から引き継いだ債権の管理・回収を行っています。その債権額は1兆円を超えるとも言われており、非常に大規模なものとなっています。

日本保証（旧・日栄→ロプロ）の概要

日本保証は、もともとは商工ローンを主力商品とする会社でした。旧社名は日栄で、その後ロプロに商号変更し、現在は日本保証という社名で事業を行っています。

日本保証は、武富士から消費者金融事業を承継したことで、一気に業界内での存在感を高めました。武富士から引き継いだ膨大な債権を管理・回収することが、日本保証の主要な業務の一つとなっています。

結果的に日本保証から督促状が届く場合がある

武富士時代の借金を抱えている方の中には、日本保証から督促状が届くケースがあります。督促状の差出人名は「NH事務センター」となっていることもあるので注意が必要です。

この督促状は、封書やハガキの形で届くことが一般的です。武富士から日本保証に債権が移管されたことを知らない方にとっては、突然の督促状に驚くかもしれません。しかし、これは武富士の借金が日本保証に引き継がれた結果であり、不自然なことではありません。

さらに日本保証が委託している引田法律事務所からの督促が届くケースも

日本保証から委託を受けている引田法律事務所からの督促状が届くこともあります。引田法律事務所は、債権回収を行う法律事務所です。

武富士の倒産からかなりの年数が経過していることを考えると、引田法律事務所としては、時効を更新させるような行動に出る可能性が高いと考えられます。

そのため、口頭でも書面でも、安易に債務を認めるような発言や行動は控えることが重要です。こちら側も信頼できる弁護士に相談し、適切な対応方法を確認しておくことをおすすめします。

武富士（現：日本保証）への時効援用で借金がゼロになるメリット

武富士（現：日本保証）への借金を時効援用することで、借金を法的にゼロにすることができます。

ここでは、時効援用によって借金がゼロになることで得られるメリットについて詳しく解説しましょう。時効援用は、借金問題を抱える方にとって、非常に大きな意味を持つ手段です。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、武富士（現：日本保証）への借金の返済義務が法的になくなります。つまり、借金がゼロになるのです。これは、時効援用の最大のメリットと言えるでしょう。

返済義務がなくなることで、毎月の返済に追われる日々から解放され、新しい生活をスタートさせることができます。また、武富士（現：日本保証）からの督促の電話やハガキも止むため、精神的な負担からも解放されます。

延滞のブラック情報が消える

時効援用が成立すると、武富士（現：日本保証）は信用情報機関に対し、延滞情報の削除を報告する義務があります。つまり、時効援用によって、信用情報機関に登録されている延滞のブラック情報が消えるのです。

ブラック情報が消えることで、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが可能になります。また、アパートの賃貸契約やスマートフォンの購入など、信用情報がチェックされる場面でも有利になります。

精神的な負担から解放される

借金問題を抱えていると、常に返済のことを考えてしまい、精神的に追い詰められてしまいます。取り立ての電話やハガキに怯える日々を送ることになるかもしれません。

しかし、時効援用によって借金がゼロになれば、そうした精神的な負担から解放され、前向きな気持ちで新しい人生をスタートできます。借金問題から解放されることは、精神的な自由を取り戻すことでもあるのです。

武富士（現：日本保証）への時効援用を自力で行うリスク

武富士（現：日本保証）の借金の時効援用を自分で行うことは、一見簡単そうに思えるかもしれません。しかし、実際には様々なリスクが潜んでいます。

時効の判断を誤ったり、手続きを間違えたりすると、せっかくの時効援用が無効になってしまう可能性があるのです。ここでは、自力での時効援用に伴うリスクについて詳しく解説していきましょう。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を自力で行う際、最も大きなリスクの一つが時効の判断を誤ってしまうことです。時効の起算点、つまりいつから時効が始まったのかを正確に把握しないと、時効成立の判断を誤る恐れがあります。また、裁判や支払いなどの時効の更新事由を見落としてしまい、実は時効が成立していないというケースも。

時効の判断を誤ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

武富士（現：日本保証）側から時効を争われるリスクがある

自力で時効援用の通知を行っても、武富士（現：日本保証）側がそれを認めない可能性があります。例えば、時効援用通知の内容に何らかの要件不備があったとして、時効の成立を争ってくるかもしれません。その場合、訴訟に発展する恐れもあり、法的な対応が必要になります。

弁護士のサポートなしで訴訟に臨むのは非常にハードルが高く、リスクも大きいと言えます。武富士（現：日本保証）側から時効を争われた場合の対応を考えると、やはり専門家に依頼することをおすすめします。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効援用の手続きは、一見シンプルに見えて意外と奥が深いものです。例えば、時効援用通知書の記載内容に不備があったり、書留の出し方を間違えたりすると、せっかくの時効援用が無効になってしまう恐れがあります。弁護士のサポートなしで手続きを進めると、こうしたミスを犯すリスクが高まります。

また、武富士（現：日本保証）側とのやり取りの中で、うっかり時効を中断させてしまう可能性もゼロではありません。時効援用の手続きは、専門的な知識と経験を持つ弁護士に任せるのが確実です。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

武富士（現：日本保証）への時効援用は、自力で行うことも可能ですが、リスクが伴います。そこで、時効援用を確実に成立させるためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

ここでは、弁護士に依頼するメリットと、選び方のポイントについて解説していきましょう。

時効成立の判断を適切に行える

弁護士に時効援用を依頼する最大のメリットは、時効成立の判断を適切に行えることです。弁護士なら、時効の成立要件を法律に基づいて正確に判断することができます。時効の起算点や中断事由など、一般の方には難しい判断も、弁護士なら的確に行うことが出来ます。

特に、武富士（現：日本保証）の債権の時効については、詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。債権の移管や譲渡等で権利関係が複雑になっているケースが多いため、経験豊富な弁護士の判断が欠かせません。時効成立の判断を適切に行うことで、無用のトラブルを避けられます。

武富士（現：日本保証）側とのやり取りを代行可能

弁護士に依頼するもう一つのメリットは、武富士（現：日本保証）側とのやり取りを任せられることです。時効援用の通知から、その後のやり取りまで、全て弁護士に任せることができます。

もし武富士（現：日本保証）側から時効を争われるようなことがあれば、弁護士が適切に対応してくれます。また、万が一トラブルになった場合も、弁護士が交渉や調停を行ってくれます。武富士（現：日本保証）側とのやり取りを弁護士に任せることで、精神的な負担を大幅に軽減できます。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に時効援用を依頼する際は、無料相談を実施している事務所を選ぶことをおすすめします。相談料無料の事務所なら、気軽に相談することができます。弁護士に事情を説明し、時効援用の可能性や費用について確認しましょう。

また、武富士（現：日本保証）への時効援用に強い弁護士を選ぶことも重要です。消費者金融の時効についての知識と経験が豊富な弁護士なら、的確なアドバイスができます。納得のいく弁護士に出会えれば、時効援用の成功は大きく近づくはずです。

武富士（現：日本保証）関係者への時効援用の注意点

武富士（現：日本保証）の借金を時効援用する際には、いくつかの重要な注意点があります。時効援用を適切に行うことで、借金の返済義務から解放されることができますが、手続きを誤ると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあるのです。ここでは、武富士（現：日本保証）関係者が時効援用を行う際の注意点について詳しく解説していきましょう。

時効の援用前に武富士（現：日本保証）に連絡しない

武富士（現：日本保証）への借金の時効援用を検討している場合、まず注意すべきなのが、安易に武富士（現：日本保証）に連絡しないことです。時効成立直前に、つい武富士（現：日本保証）に連絡をしてしまい、「支払いを約束する」などの発言をしてしまうと、それが時効の更新事由に該当し、せっかく成立しようとしていた時効がリセットされてしまうリスクがあります。

そのため、時効援用を検討している段階では、まずは必ず弁護士に相談し、適切な方法で時効援用の手続きを進めることが重要です。弁護士は、時効成立の可能性を適切に判断し、リスクを最小限に抑えながら時効援用の手続きをサポートします。安易に武富士（現：日本保証）に連絡することなく、まずは信頼できる弁護士に相談することが、時効援用の第一歩と言えるでしょう。

時効援用通知書の記載内容に注意する

武富士（現：日本保証）への時効援用を行う際、債務者は時効援用通知書を送付する必要があります。この通知書には、時効の成立を主張するために必要な事項を漏れなく記載しなければなりません。例えば、債務者の氏名や住所、債権者の名称、借り入れ金額、最終返済日、時効の成立を主張する旨などを明確に記載する必要があります。

しかし、もしこれらの記載内容に不備や誤りがあった場合、せっかく送付した時効援用通知書が無効となり、時効の援用が認められないリスクがあります。時効援用の要件を満たしているにも関わらず、通知書の記載ミスによって時効援用が認められないのは非常に残念なことです。

そのため、時効援用通知書の作成は、弁護士など法律の専門家に依頼することをおすすめします。弁護士であれば、時効援用通知書に必要な記載事項を漏れなく盛り込み、トラブルのリスクを最小限に抑えた上で、確実に時効援用を成立させることができます。

時効援用後も再度借り入れしない

武富士（現：日本保証）への借金が時効により消滅したからといって、安易に再度の借り入れを行うのは避けるべきです。たしかに、時効援用によって現在の借金の返済義務はなくなりますが、また新たに借金をしてしまっては、再び借金地獄に陥ってしまうリスクがあります。

時効援用は、借金の返済に苦しむ債務者にとって、新しい人生をスタートさせるための重要な機会です。この機会を生かすためにも、時効援用後は、これまでの借金体質を見直し、健全な生活習慣を身につけていくことが大切です。

具体的には、収入と支出のバランスを見直し、不要な出費を削減することから始めましょう。また、計画的に積み立てをすることで、万が一の時の備えを作っておくことも重要です。

武富士（現：日本保証）への時効援用に関するよくある質問

武富士（現：日本保証）への時効援用については、多くの方が疑問や不安を抱えているようです。ここでは、武富士（現：日本保証）への時効援用に関する代表的なQ&Aをご紹介します。時効援用を検討している方はもちろん、これから借金問題に直面するかもしれない方にも、ぜひ参考にしていただければと思います。

Q. 武富士が倒産したのに日本保証から請求が来るのはなぜ？

つまり、武富士時代の借金は、そのまま日本保証に引き継がれているのです。

そのため、武富士に借金があった方は、現在、日本保証から返済の請求を受けることになります。これは法的に問題のない正当な請求であり、債務者は原則として返済の義務を負っているということです。

ただし、最終返済日から5年以上経過するなど、一定の要件を満たせば、時効援用によって借金の返済義務を免れることができます。武富士（現：日本保証）からの請求に困っている方は、弁護士に相談してみましょう。

Q. 時効援用後、武富士（現：日本保証）から請求はこない？

つまり、時効援用後は、武富士（現：日本保証）から返済を求められることはなくなるのです。

ただし、時効援用が成立するためには、債務者が時効援用の意思表示を行う必要があります。

具体的には、武富士（現：日本保証）に対して、時効援用通知書を送付するなどして、時効の成立を主張しなければなりません。また、時効援用の要件を満たしていない場合や、時効援用通知書の記載内容に不備がある場合には、時効援用が認められない可能性もあります。

時効援用を確実に成立させるためにも、弁護士に依頼して適切に手続きを進めることが大切です。

Q. 武富士（現：日本保証）以外の借金も時効援用できる？

つまり、最終返済日から5年以上経過していて、その間に返済や支払いの約束をしていないなどの条件を満たしていれば、時効援用によって借金の返済義務を免れることができるのです。

ただし、借り入れ先や借り入れ時期によって、時効の起算点や期間が異なる場合があります。例えば、借り入れ先が銀行や信用金庫の場合、時効期間が10年となることも。また、分割払いやリボ払いの場合は、時効の起算点が複雑になるケースもあります。

そのため、武富士（現：日本保証）以外の借金についても、時効援用を検討する際は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、借金ごとの時効の成立要件を正確に判断し、適切な方法で時効援用の手続きを進めることができます。

まとめ

武富士（現：日本保証）の借金は、最終返済日から5年以上経過し、その間に返済や返済の意思表示をしていないなどの条件を満たせば、時効援用によって帳消しにできる可能性があります。時効援用は、借金の返済義務がなくなるだけでなく、延滞のブラック情報が消えるなどメリットが大きいです。

しかし、自力での時効援用にはリスクもあるため、武富士（現：日本保証）の債権の時効に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は、時効成立の判断を適切に行い、借り入れ先とのやり取りも代行します。時効援用を検討されている方は、まずは無料相談を実施している弁護士事務所に相談してください。