連帯保証人の借金は時効援用できる？帳消しにできる条件は？弁護士に相談するメリットも解説

連帯保証人になった借金の返済に苦しんでいませんか？実は、連帯保証人の借金にも時効が適用されるため、一定の条件を満たせば借金を帳消しにできる可能性があります。

ただし、時効の援用には複雑な要件があり、一歩間違えると取り返しのつかない事態を招きかねません。そのため、連帯保証人の借金問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

本記事では、連帯保証人の借金が時効援用できるケースや、時効援用の条件、注意点などを詳しく解説します。また、連帯保証人の借金問題を弁護士に相談するメリットや、時効援用によって借金を帳消しにする方法もまとめました。

連帯保証人の借金にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。借金問題の解決に向けた一歩を踏み出すヒントが見つかるはずです。

連帯保証人の借金は時効援用できるの？

連帯保証人が抱える借金問題は深刻なケースも少なくありません。しかし、一定の条件を満たせば、時効援用によって借金を帳消しにできる可能性があります。ここでは、連帯保証人の借金に時効が成立するケースや、主債務者との関係性について詳しく見てみましょう。

連帯保証人の借金にも時効は成立する

連帯保証人が抱える借金についても、一定の条件を満たせば時効が成立し、債務が消滅します。特に消費者金融やカードローンなどの借り入れの場合、基本的には最終支払日の翌日から5年が経過したタイミングで時効が成立します。

2020年4月に民法が改正されましたが、消費者金融からの借り入れの消滅時効は従来通り原則5年です。それ以外の債務については、借り入れた時期によって適用される時効期間が異なる点に注意が必要です。

いずれにしても、連帯保証人の借金も一定期間の経過によって時効が成立し、債務から解放される可能性があります。

連帯保証人は主債務者の時効も援用できる

連帯保証人は、主債務者が負っている債務に関する時効を援用することができます。つまり、連帯保証人は主債務の時効成立を主張して、自身の保証債務の履行を拒絶することが可能です。

また、連帯保証人は自身が負っている保証債務についての時効を援用することもできます。どちらの債務について時効を援用したとしても、連帯保証人は借金の支払い義務から解放されることになります。

ただし、時効の援用は債権者に対して行う必要があり、その手続きには注意が必要です。

主債務者が時効の援用をすると連帯保証人の債務も消滅する

主債務者が債務の時効を援用した場合、連帯保証人が負っている保証債務も消滅します。保証債務は主たる債務に付随するものであり、主債務が消滅すればそれに伴って保証債務も当然に消滅するためです。

そのため、主債務者が時効の援用に成功すれば、連帯保証人は債務を免れることができます。ただし、連帯保証人から見れば、主債務者が時効の援用をしてくれるかどうかは不確定要素であり、主体的に行動を起こすことが重要と言えます。

連帯保証人の借金が時効援用できない場合とは？

連帯保証人の借金は、一定の条件を満たせば時効援用によって帳消しにできる可能性があります。

しかし、時効の完成猶予や更新（改正前民法における停止・中断）といった事由が発生すると、時効の援用は認められません。ここでは、連帯保証人の借金が時効援用できないケースについて、具体的に解説していきます。

主債務者や連帯保証人が時効の完成猶予・更新の対応をしてしまった場合

連帯保証人の借金は、主債務者や連帯保証人自身の行動によって、時効の完成が猶予されたり、更新されてしまう場合があるため、注意してください。

例えば、主債務者が裁判を起こされたり、任意の支払いをしてしまうと、時効の完成が猶予・更新され、連帯保証人の時効にも影響を及ぼします。

また、連帯保証人が裁判を起こされた場合も同様に、連帯保証人の時効の完成が猶予・更新されるだけでなく、主債務者の時効にも影響を与えてしまいます。

債権者としては、主債務者と連帯保証人のどちらに対して法的手段を講じるかは自由であり、優先順位は基本的に存在しません。したがって、連帯保証人は主債務者の行動にも気を配らなければなりません。

連帯保証人が債権者に支払いをしてしまった場合

連帯保証人が債権者に対して借金の支払いをしてしまうと、連帯保証人自身の時効は更新されてしまいます。ただし、この場合でも主債務者の時効が更新されるわけではありません。連帯保証人の支払いは、あくまで連帯保証人の債務についてのみ時効を更新する効力を持つためです。

主債務者の不利益にならないとはいえ、連帯保証人としては安易に支払いをすることは避けた方が良いでしょう。時効期間の経過を待って、時効の援用を検討する方が負担は小さく済みます。もし、支払いをする必要がある場合は、弁護士に相談して慎重に対応することが重要です。

主債務者が債権者に返済してしまった場合

主債務者が債権者に対して借金を返済してしまうと、時効が新たにスタートしてしまい、主債務者は時効を援用することができなくなります。これは、返済行為が債務の承認に当たるためです。

主債務の時効がリセットされれば、連帯保証人の時効も当然リセットされることになります。連帯保証人としては、主債務者が返済しないように働きかけることも重要ですが、それが難しい場合は、時効の完成を待って自ら時効を援用するしかありません。

債務の承認は時効の援用を妨げる大きな要因になるため、十分な注意が必要です。

連帯保証人が借金の時効援用をするための条件は？

連帯保証人の借金は、一定の条件を満たせば時効援用によって帳消しにできる可能性があります。

しかし、時効援用が認められるためには、いくつかのハードルをクリアしなければなりません。ここでは、連帯保証人が借金の時効援用をするために必要な条件について、詳しく見ていきましょう。

主債務者が支払いを止めてから消滅時効期間が経過していること

連帯保証人が負っている保証債務について時効援用を主張するには、まず主債務者が返済をストップしてから消滅時効期間が経過している必要があります。

消滅時効期間は、2020年4月施行の改正民法により原則5年に統一されましたが、借り入れ時期によって10年の時効期間が適用される場合もあるので注意が必要です。

主債務者が約定通りの支払いを継続している限り、連帯保証人の保証債務について時効は成立しません。主債務者の返済状況を把握し、時効の起算点を見極めることが重要となります。

時効の完成猶予・更新事由がないこと

連帯保証人が時効援用を主張するには、時効の完成猶予事由や更新事由がないことが条件です。例えば、主債務者や連帯保証人が裁判を起こされたり、支払いをしたりすると、時効の完成が猶予されたり更新されたりしてしまいます。

特に、分割払いや利息の支払いは、債務の承認に当たるため要注意です。また、債権者との交渉の中で、うっかり債務を認めるような発言をしてしまうと、時効が更新されるリスクもあります。連帯保証人としては、時効の完成を阻害する事由を作らないよう、慎重な対応が求められます。

時効の援用をすること

連帯保証人の借金について時効期間が経過しても、時効の効力は自動的に発生するわけではありません。時効によって支払いを免れるには、連帯保証人が債権者に対して時効を援用する意思表示を行う必要があります。

つまり、連帯保証人から「時効が成立したので、債務は消滅しました」と主張しなければ、時効の効力は生じません。

時効の援用は、慎重に行う必要があります。もし、時効期間が経過していないのに時効援用の手続きを行ってしまうと、債権者を刺激し、時効の更新手続きを誘発することになりかねません。

時効の成立を確信できない場合は、弁護士に相談して適切に対応することが大切です。

連帯保証人が時効援用する際の注意点は？

連帯保証人にとって、時効援用は借金問題を解決する有力な手段の一つです。しかし、時効援用には様々な注意点があり、安易に行動すると思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。ここでは、連帯保証人が時効援用する際の注意点について、具体的に解説していきます。

時効の援用は慎重に検討する

時効の援用は、連帯保証人にとって重大な決定事項であり、一度行ってしまうと取り返しがつきません。時効援用は安易に行うべきではなく、弁護士などの専門家に相談して、慎重に検討する必要があります。

特に、時効期間の計算や、時効の完成猶予・更新事由の有無については、法律の専門知識が必要となるため、自分ひとりでの判断は禁物です。また、時効援用によって債務が消滅しても、その後の債権者との関係悪化など、様々な影響が考えられます。

弁護士と相談しながらリスクとメリットを冷静に見極め、総合的に判断することが大切です。

時効の援用は書面で行う

時効の援用は、口頭ではなく、内容証明郵便などの書面で行うことが望ましいとされています。書面による通知は、時効援用の証拠として重要な役割を果たします。

仮に、債権者が時効援用を無視して請求を続けてきた場合でも、書面の存在によって、連帯保証人は時効を援用したことを証明できるからです。

また、時効の援用は債務の消滅を意味するため、その意思表示は明確に行う必要があります。口頭での曖昧なやり取りでは、後々トラブルに発展するおそれがあるので注意が必要です。

書面作成の際は、弁護士に相談して的確な内容にすると確実です。

一部でも支払ってしまうと時効援用できなくなる可能性がある

連帯保証人は、時効期間の経過後に、一部でも債権者に支払いをしてしまうと、時効援用が困難になる可能性があります。支払い行為は債務の承認とみなされ、時効の更新事由に該当してしまうからです。

わずかな金額であっても、支払ったことで債務を認めたと判断されれば、時効期間が新たにスタートしてしまいます。連帯保証人としては、安易に支払いに応じることは避け、時効の成立を十分に確認してから行動すべきです。

どうしても支払わなければならない事情がある場合は、弁護士に相談して慎重に対応することが肝要です。時効援用の機会を逃さないためにも細心の注意を払いましょう。

連帯保証人が借金の時効援用をする際に弁護士に相談するメリットは？

連帯保証人が借金の時効援用を検討する際には、弁護士に相談することがおすすめです。借金問題に詳しい弁護士であれば、連帯保証人の立場に立って最適な解決策を提案してくれるはずです。

ここでは、連帯保証人が借金の時効援用をする際に弁護士に相談するメリットについて詳しく解説します。

法的な観点から最適な解決策を提案してもらえる

連帯保証人の借金問題を解決するためには、法律の専門知識が必要不可欠です。弁護士は、連帯保証人の借金問題について豊富な知識と経験を持っているため、時効援用以外の解決策も含めて、連帯保証人にとって最適な方法を提案してくれます。

例えば、債権者との交渉や和解、個人再生や自己破産などの法的手続きについても、弁護士なら的確なアドバイスが可能です。弁護士の専門的な視点から問題解決の糸口を見出せます。

時効援用の要件を確認してもらえる

時効援用を行うためには、様々な法的要件を満たす必要があります。例えば、消滅時効期間が経過しているか、時効の完成猶予・更新事由がないかなどを慎重に見極めなければなりません。

しかし、法律の知識がない人にとって、これらの要件を正確に判断するのは容易ではありません。そこで弁護士に相談すれば、時効援用が可能かどうかアドバイスを受けられます。仮に時効援用ができない場合でも、弁護士なら他の解決策を提案してくれるはずです。

債権者との交渉を代行してもらえる

時効援用を行う際に、債権者との交渉が必要になることがあります。しかし、連帯保証人が単独で交渉に臨むことはおすすめできません。なぜなら、法律知識が乏しいと、債権者からの要求が正当か判断できず、債務を承認させられる可能性があるからです。

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに債権者との交渉をしてくれるよう頼めます。弁護士なら法律の専門家として、連帯保証人の利益を守りながら交渉を有利に進められ、時効援用をより確実に成功させられます。

連帯保証人の借金を時効援用して帳消しにするには？

連帯保証人の借金を時効援用によって帳消しにするためには、いくつかの手順を踏まなければなりません。

ここでは、連帯保証人が借金を時効援用して帳消しにするための具体的な方法について解説します。連帯保証人になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士に相談して時効援用できるか確認する

連帯保証人の借金を時効援用するためには、まず弁護士に相談して、時効援用の可能性を確認することが重要です。

弁護士なら、連帯保証人の借金について時効援用の要件を満たしているかどうかを的確に判断してくれます。仮に時効援用ができない場合でも、他の解決策を提案してくれるでしょう。

弁護士からのアドバイスを受けることで、必要に応じて時効援用以外の選択肢も検討できます。

時効の援用の意思表示を債権者に伝える

弁護士に相談した結果、連帯保証人の借金が時効援用の対象になると判断された場合は、次のステップとして、時効援用の意思表示を債権者に伝えなければなりません。

具体的には、連帯保証人から債権者に対して、内容証明郵便などの書面で時効援用の意思表示を行います。ただし、時効援用通知書は法的な効力を持つ重要な書面なので、弁護士に相談して作成してもらうのがベストです。

債権者との示談交渉により債務の帳消しを目指す

時効援用の意思を債権者に伝えた後は、必要に応じて債権者との示談交渉に入ります。交渉の目的は、連帯保証人の債務を完全に帳消しにすることです。

ただし、債権者との示談交渉は法律の知識がなければ難しいため、弁護士に依頼するのが確実でしょう。弁護士なら法律の専門家として、連帯保証人の利益を守りながら交渉を有利に進められます。

時効が全面的に認められる形で示談が成立すれば、連帯保証人の借金は帳消しになり、債権者から今後請求されることはなくなるでしょう。

連帯保証人の借金の時効援用に関するよくある質問

連帯保証人の借金の時効援用については、分からないことや不安に感じることも多いかもしれません。

ここでは、連帯保証人の方からよく寄せられる質問について、わかりやすく回答していきます。時効援用を検討中の連帯保証人の方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q. 連帯保証人は借金の時効援用後に債権者から請求されることはある？

ただし、時効援用が成立するためには、連帯保証人が債権者に時効援用の意思表示を行う必要があります。意思表示を怠ると、債権者から請求され続ける可能性があるので注意が必要です。

もし時効援用後に債権者から請求された場合は、弁護士に相談して適切に対応することをおすすめします。

Q. 連帯保証人が時効援用しても主債務者の借金は残る？

ただし、連帯保証人が時効援用に成功すれば、それ以降は主債務者の借金について連帯保証人が支払いを求められることはありません。連帯保証人は主債務者の借金について責任を負わずに済みます。

Q. 連帯保証人が時効援用する際の費用はどれくらい？

ただし、借金問題に詳しい弁護士事務所の中には、当事務所と同じように相談を無料で行っているところもあります。費用面で不安がある方は、無料相談を活用して弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

ちなみに当事務所での時効援用は、おおむね以下の費用となりますので参考までにご案内しておきます。

弁護士費用は決して安くはありませんが、時効援用による債務の帳消しを考えれば、費用負担を上回るメリットがあるでしょう。

まとめ

連帯保証人の借金にも時効援用の制度が適用されるため、一定の条件を満たしていれば債務を免れることが可能になります。

ただし、時効を援用するには様々な要件があり、一歩間違えると思わぬ落とし穴にはまってしまう恐れもあるでしょう。連帯保証人の方が安心して時効援用を進められるよう、まずは借金問題に詳しい弁護士に相談してみてください。専門家の知見を参考にしながら慎重に検討することをおすすめします。

お悩みの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。豊富な実績を持つ弁護士が親身になってサポートいたします。メールフォームや電話、LINEでも相談を受け付けておりますので、一人で抱え込まずにまずはお気軽にご相談ください。