れいわクレジット管理株式会社は時効援用できる？条件や成立期間は？弁護士介入メリットもご紹介

昨今、れいわクレジット管理株式会社から届く督促状に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。また、「れいわクレジット管理株式会社から督促状が届いたけど、全く心当たりがない！これはどう対処したらいいの？」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。

借金の返済に苦しんでいる方にとって、時効援用という制度が大きな救済手段となり得ます。時効援用とは、一定期間が経過すると債務の返済義務がなくなる法的な制度のことを指します。しかし、時効援用には条件があり、判断を誤ると逆効果になりかねません。

そこで今回は、れいわクレジット管理株式会社の借金が時効援用できる条件や、自力で行うリスク、弁護士に依頼するメリットなどを詳しく解説します。時効援用後の注意点やよくある質問にも答えているので、ぜひ参考にしてください。

れいわクレジット管理株式会社の会社情報

れいわクレジット管理株式会社の会社情報について解説します。

会社名	れいわクレジット管理株式会社
所在地	東京都港区南麻布4丁目5番48号 フォーサイト南麻布2F
分類	債権回収業者
設立	2011年10月
関連債権者	三菱UFJニコス、日本信販、DCカード

れいわクレジット管理株式会社を一言で表すとどんな会社？

三菱UFJニコスから会社分割により債権を承継し、主にクレジットカード関連の未払い債務の回収を行う企業です。

れいわクレジット管理株式会社が関係している借金・代金は？

これらのカードの過去の利用者に対する未払い債権の回収を行っています。

【古い借金】れいわクレジット管理株式会社からの請求は時効援用可能？

原則として最終返済日から5年以上経過していれば、消滅時効の援用が可能です。れいわクレジット管理に時効を援用する場合は、弁護士に相談して条件等を確認しましょう。

れいわクレジット管理株式会社の借金が時効援用できる3つの条件とは？

れいわクレジット管理株式会社の借金を時効援用（一定期間が経過することで債務の返済義務がなくなる法的な制度）するには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、その3つの条件について詳しく解説していきましょう。

最終返済日から5年以上経過している

消費者金融やクレジットカード会社からの借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年となっています。ただし、この5年の期間内に債権者から裁判所への支払い請求がなかったことが条件の一つです。つまり、最終返済日から5年以上が経過し、かつその間に裁判での請求を受けていない場合に限り、時効援用が可能となるのです。

れいわクレジット管理株式会社の借金についても同様で、最後に返済した日から起算して5年以上が経過していることが、時効援用の前提となります。この期間の計算にあたっては、返済日が基準であり、請求書の発行日や到着日ではないことに注意が必要です。

仮に、2015年3月末が最終返済日だったとすると、2020年3月末の時点で5年が経過したことになります。この場合、2020年4月以降であれば、時効援用の条件を満たすことになるでしょう。

時効の起算点を誤ると、せっかく時効が成立していたにも関わらず、時効の完成を主張できなくなってしまうかもしれませんので注意が必要です。

時効期間中に返済していない

時効が成立するには、時効期間中に借金の返済をしていないことが条件となります。たとえわずか数百円の支払いであったとしても、その時点で時効はリセットされ、再び新たな時効期間がスタートしてしまうのです。

こうした請求に応じて支払いをしてしまうと、時効成立の条件を満たさなくなってしまうため、十分な注意が必要です。

例えば、最終返済日が2015年3月末だったとして、2019年に請求書に基づいて1,000円を支払ったとします。この場合、2019年の時点で時効はリセットされ、そこから新たに5年の時効期間が始まることになります。つまり、2024年まで時効の成立は先延ばしになってしまうのです。

請求書や督促状が届いたからといって、安易に支払いに応じるのは得策ではありません。時効成立のタイミングを見極めるためには、専門家である弁護士に相談するのがベストな選択肢だといえるでしょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

時効の成立には、時効期間中に借金返済の意思表示をしていないことも重要な条件の一つです。例えば、れいわクレジット管理株式会社からの問い合わせに対して「支払います」と回答したり、返済計画の提案に同意したりした場合、それが返済の意思表示とみなされ、時効がリセットされてしまう可能性があります。

口頭での意思表示だけでなく、メールや書面で返済の意向を伝えた場合も同様です。返済の意思を示す行為には注意が必要だといえるでしょう。

もし、時効期間中にれいわクレジット管理株式会社から連絡があったとしても、返済を約束するようなことだけは絶対に避けましょう。

時効の成立を目指すなら、期間中はれいわクレジット管理株式会社とのやり取りを極力控えるのが得策です。返済についての交渉は弁護士に任せることで、意思表示が及ぼすリスクを未然に防ぐことができます。

時効の成立条件は複雑で、一般の方にはわかりにくい部分も多いのが事実です。少しでも不安を感じるようなら、ためらわずに弁護士に相談しましょう。借金問題の解決へ向けた確実な一歩につながるはずです。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用で借金がゼロになるメリット

れいわクレジット管理株式会社への借金に時効が成立すれば、法的な支払い義務を免れることができます。つまり、時効の援用によって、借金をゼロにできます。ここでは、こうした時効援用のメリットについて詳しく見ていきましょう。経済的にも精神的にも、大きな恩恵が期待できるはずです。

借金の返済義務がなくなる

時効の援用が認められれば、それまでれいわクレジット管理株式会社に対して負っていた借金の返済義務が法的に消滅します。つまり、それ以降は、支払いを求められることはなくなるのです。

長年にわたって返済に苦しんできた方にとって、これは何よりも喜ばしい変化だといえるでしょう。返済のために費やしていた支出を他の目的に充てられるようになるのは、生活の質を大きく改善するきっかけとなります。

また、時効援用によって返済義務がなくなれば、当然ながられいわクレジット管理株式会社からの督促もストップします。これまで届いていた請求のハガキや督促の電話から完全に解放されるのです。

返済に追われる日々から抜け出せるのは、経済的なメリットだけでなく、精神的なメリットも非常に大きいと言えるでしょう。ただし、時効援用には専門的な知識と手続きが必要です。確実な効果を得るためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

延滞のブラック情報が消える

借金の時効が成立すれば、その事実を元の債権者である日本信販や三菱UFJニコスが信用情報機関に報告することになります。それによって、信用情報機関に登録されている延滞のブラック情報が削除されるのです。

ブラック情報が消えることで、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが可能になります。これまでブラックリストに載っていたために利用できなかった金融サービスも、選択肢に入れることができるでしょう。

ただし、ブラック情報の削除手続きは煩雑で、スムーズに進まないことも。中には、債権者側がブラック情報の削除に消極的で、なかなか応じてくれないケースもあります。

一般に、このブラック情報の削除を「信用情報の回復」と呼んでおり、当事務所では、時効の援用だけでなく、信用情報の回復までをトータルでサポートしております。手続きの専門家であるからこそ、スピーディーな問題解決が可能となるのです。

精神的な負担から解放される

借金の返済に追われる生活は、経済的な苦しさだけでなく、大きな精神的負担も伴います。督促の連絡に怯え、将来への不安で頭がいっぱいになっている方も少なくないでしょう。

借金のない生活は、経済的にゆとりがあるだけでなく、精神的にも穏やかで安定しています。時効の援用によって借金の返済義務から解放されれば、そうした理想的な暮らしを手に入れられるはずです。

返済に追われることがなくなれば、毎日を心豊かに過ごせるようになるでしょう。家族との団らんを楽しんだり、趣味の時間を満喫したりと、自分らしい生活を思う存分謳歌できるはずです。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用は、経済的にも精神的にも、人生を好転させるための有力な方法だといえます。ただ、それを実現するには、適切な手続きが不可欠。法律の専門家である弁護士に相談し、煩雑な手続きはすべて弁護士にお任せしてしまうのが一番良い方法です。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用を自力で行うリスク

時効援用は、借金の返済義務を免れるための重要な手段ですが、自力で行う場合にはいくつかのリスクが潜んでいます。正しい知識を持って適切な手順を踏まないと、せっかくの時効援用の機会を逃してしまうかもしれません。ここでは、れいわクレジット管理株式会社への時効援用を自力で行う際の注意点について詳しく解説していきましょう。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を自力で行う際に最も危険なのが、時効の成立判断を誤ってしまうことです。時効の起算点（いつから時効が始まったのか）を正確に把握しないと、実は時効が成立していないのに援用してしまうリスクがあります。

例えば、最終返済日から5年以上経過していても、その間に裁判所からの支払督促や債権者との話し合いがあった場合、時効の更新事由に該当し、起算点がリセットされます。こうした時効の更新事由を見落としてしまうと、援用が無効になるのです。

また、2020年4月の民法改正により、時効の完成猶予や更新のルールが変わったことにも注意が必要です。

自力での判断だと、こうした法改正の影響を見落としてしまうリスクもあるでしょう。時効の成立判断は非常にデリケートな問題なので、専門家のサポートが不可欠だと言えます。

れいわクレジット管理株式会社側から時効を争われるリスクがある

れいわクレジット管理株式会社に時効の援用通知を送ったとしても、必ずしも時効を認めてもらえるとは限りません。債権者側としては、少しでも返済を継続してもらいたいと考えるのが自然ですから、時効の成立を争ってくるケースも少なくないのです。その場合、法的な根拠を示して反論しなければなりませんが、法律の専門知識がない一般の方では、債権者を説得するのは容易ではありません。

れいわクレジット管理株式会社が時効を認めない場合、最悪、訴訟にまで発展してしまう恐れがあります。その際は、裁判所の場で時効の成立要件を満たしていることを立証しなければなりませんが、そのためには法的な主張と証拠提出が欠かせません。しかし、個人で裁判に臨むのはハードルが高く、多大な時間と労力を要します。れいわクレジット管理株式会社のような大手債権回収会社相手だと、法律のプロである弁護士のサポートが必要だと言えるでしょう。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行うには、所定の手続きを踏む必要があります。具体的には、債権者であるれいわクレジット管理株式会社に対し、時効援用の意思表示を通知しなければなりません。

しかし、法律の専門知識がない一般の方が自力で通知書を作成すると、記載漏れや誤記のリスクが避けられません。例えば、債務の特定が不十分だと、時効援用の意思表示が無効になってしまう可能性があります。また、配達証明や内容証明ではなく通常の郵便で送ってしまった場合、れいわクレジット管理株式会社側が受領したことを証明できなくなるリスクも。

このように、時効援用の手続きにはさまざまな落とし穴が潜んでおり、個人で手続きを行うと、ちょっとしたミスから援用が無効になってしまう危険性が高まります。やはり、法律のプロである弁護士のサポートを受けることが、トラブルを避けるための最善策だと言えるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

れいわクレジット管理株式会社への時効援用は、弁護士に依頼することでさまざまなメリットがあります。ここでは、弁護士に依頼する具体的なメリットについて解説していきます。

時効成立の判断を適切に行ってもらえる

弁護士に時効援用を依頼する最大のメリットは、時効の成立要件を正確に判断してもらえることです。時効の成立には、最終返済日から一定期間が経過していることに加え、その間に時効の更新事由がないことが必要とされています。しかし、更新事由の有無は個人では見落としがちな情報です。

弁護士なら、債務の詳細な経緯を丹念に聞き取り、時効の成立要件を満たしているかどうかを適切に判断できます。さらに、れいわクレジット管理株式会社に対しては「残高証明書」の提出を求めるなど、債権の実態をより正確に把握するためのアクションを起こします。

時効の援用は、一度行ってしまうと取り消すことができない重大な意思表示。弁護士による適切な判断は、無用なトラブルを避けるために欠かせないのです。

れいわクレジット管理株式会社側とのやり取りを代行してもらえる

時効援用を弁護士に依頼するもう一つの大きなメリットは、債権者とのやり取りを代行してもらえることです。

そうした交渉に個人で対応するのは、精神的にも時間的にも大きな負担になるでしょう。実際、私の事務所に来られた方の中には「自分で時効援用を進めようとしたが、債権者との交渉が大変難しく、時間もかかるし準備段階で精神的に疲弊したので、弁護士に依頼することにした」とおっしゃっていた方がおられました。

弁護士に依頼すれば、れいわクレジット管理株式会社からの連絡はすべて弁護士事務所に集約されます。つまり、督促の電話がかかってきても、弁護士が代わりに対応してくれるので安心です。仮に時効の成立を争われるような事態になっても、法的な交渉は弁護士に任せてしまえば良いのです。

債権者とのやり取りを弁護士に任せることで、時効援用のストレスから解放され、前向きな生活を送ることができるでしょう。つまり、借金問題は、弁護士というプロの力を借りることで、はるかにスムーズに解決できるのです。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用の注意点

借金の時効援用を行う際には、慎重に手続きを進める必要があります。特に、れいわクレジット管理株式会社への時効援用には、いくつかの注意点があるので、しっかりと理解しておくことが大切です。ここでは、れいわクレジット管理株式会社への時効援用をする上での注意点について、詳しく解説していきましょう。

時効の援用前にれいわクレジット管理株式会社に連絡しない

時効の援用を検討している段階で、れいわクレジット管理株式会社に連絡してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。例えば、れいわクレジット管理株式会社の担当者から「少しずつでも返済を始めてほしい」などと言われ、つい支払いを約束してしまうケースなどです。

しかし、一度でも支払いを約束すると、時効の起算点がリセットされてしまい、また最初から時効の期間が始まってしまいます。そのため、時効の援用を検討している段階では、れいわクレジット管理株式会社への連絡は控え、まずは弁護士に相談することが重要です。弁護士であれば、時効の成立要件を正確に判断し、適切な対応方法をアドバイスしてくれます。

時効援用通知書の記載内容は正確に弁護士へ情報提供する

時効の援用を行う際は、れいわクレジット管理株式会社に対して「時効援用通知書」を送付する必要があります。この通知書には、債務者の氏名や住所、借り入れ先、借り入れ金額、最終返済日、時効の援用を行う旨などを記載しますが、記載内容に不備があると、時効の援用が無効になってしまうかもしれません。

特に、債務者の氏名や住所、借り入れ先、借り入れ金額などは正確に記載することが大切ですので、依頼した弁護士にはできるだけ正確に、そして詳細に情報を伝えてください。

「これは不要かも」と思ったものもお持ちいただいてかまいません。できるだけ多くの情報を提供していただくことがポイントです。

【要注意】約定返済日の記載が「2019年9月」とされているケースはどうする？

れいわクレジット管理株式会社から届く書類の中には、約定返済日が「2019年9月」と記載されているものがあります。これは特に危険なパターンといって過言ではありません。

「そんな期日を約束した覚えがない」という場合、自力で時効の援用を行うのは大変危険です。れいわクレジット管理株式会社側が何らかの理論武装をしており、時効の成立を争われるリスクがあるからです。

約定返済日の記載に違和感がある場合は、弁護士に相談しましょう。

れいわクレジット管理株式会社への時効援用に関するよくある質問

れいわクレジット管理株式会社への時効援用を検討する際には、さまざまな疑問が浮かぶでしょう。実際に、当事務所に相談しに来られる方からも、多くの質問をいただきます。ここでは、れいわクレジット管理株式会社への時効援用に関する代表的な質問について、わかりやすく解説します。

Q. れいわクレジット管理株式会社は時効援用可能な状況なのに「残高証明書」を送ってくるのですか？

むしろ、時効の成立を避けるために、あえて「残高証明書」を送付し、債務の存在を主張します。

つまり、長期延滞の状態であっても、「残高証明書」を送付することで、債務者に返済を促し、時効の更新を狙っています。れいわクレジット管理株式会社の特徴として、「残高証明書」のほかにも、「訴訟予告」といった主旨のタイトルで書面を送付してくるケースも。こうした書面が届いたからといって、時効援用ができないわけではありませんが、注意が必要です。

Q. 時効援用後、れいわクレジット管理株式会社からの請求はどうなる？

つまり、時効の援用が認められれば、それ以降のれいわクレジット管理株式会社からの請求に応じる必要はないのです。ただし、時効の成立を確実なものにするためには、れいわクレジット管理株式会社に対して、適切な方法で時効援用の通知を行う必要があります。

具体的には、時効援用通知書を内容証明郵便で送付するなどの方法がありますが、弁護士に依頼すれば、こうした手続きを代行しますので、確実に時効の援用を行うことができます。

Q. 他社の借金も時効援用できる？

消費者金融やクレジットカード会社からの借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年で成立します。

ただし、借金ごとに時効の起算点が異なるため、個別の事情を確認する必要があります。例えば、分割払いの場合は、最終の分割払いの期日から時効が進行しますし、借金の契約内容によっては、時効の期間が10年になるケースもあるのです。

このように、借金ごとに時効の成立要件が異なるため、時効の援用を検討する際は、弁護士に相談するのが安全。弁護士であれば、借金の契約内容や返済状況などを確認した上で、時効の成立要件を正確に判断することが可能です。

まとめ

れいわクレジット管理株式会社の借金については一定の条件を満たせば時効援用により債務を消滅させることが可能です。

しかし、自力で時効援用を行うには判断ミスやれいわクレジット管理株式会社側からの反論などのリスクがあり、トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。

そのため、時効援用のプロである弁護士に依頼し、適切な判断とサポートを受けることをおすすめします。当事務所では無料相談を実施しており、れいわクレジット管理株式会社への時効援用に豊富な実績を持っております。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。メールフォームや電話、LINEでも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。みなさまからのご連絡をお待ちしております。