プロミスの借金を帳消しにしたい！時効援用の方法と手続きを紹介

プロミスは消費者金融のなかでも知名度の高い大手の一角であり、利用していた方も多いです。プロミスの借金は、最終返済日から5年以上経過しており、その間に返済や支払いの意思表示をしていなければ、時効援用により帳消しにできる可能性があります。

時効が成立すれば、プロミスへの返済義務がなくなり、延滞のブラック情報も消えるというメリットがあります。しかし、自力で時効援用の失敗にはリスクが伴うため、判断ミスや手続きミスの可能性は無視できません。

この場合は、時効援用に強い弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すると、時効成立の判断が適切にでき、プロミス側とのやり取りを任せることも可能です。

この記事では、プロミスの借金が時効援用できる条件や、弁護士に依頼するメリット、時効援用の注意点などを詳しく解説します。プロミスの借金にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

プロミスの会社情報

プロミスの会社情報について解説します。

会社名	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
所在地	東京都江東区豊洲二丁目2番31号
大まかな分類	貸金業者
設立	1962年3月
関連する債権者	三井住友銀行、アットローン、三洋信販

プロミスを一言で表すとどんな会社？

消費者金融の大手で、個人向けローンサービスを提供し、銀行カードローンの保証も手掛ける企業です。

プロミスが関係している借金・代金は？

銀行カードローンの保証業務を行っているため、プロミスの名前に心当たりがないのに督促状が届いた、という事例も散見されます。

【古い借金】プロミスからの請求は時効援用可能？

プロミスの借金に関しては、最後の返済から5年が経過すると消滅時効の援用が可能です。ただし、裁判所からの債務名義が取得されている場合は、時効が10年に延長されることがありますので時効援用を検討する際は、専門家に相談することをお勧めします。

プロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）の借金が時効援用できる3つの条件とは？

プロミスの借金を時効援用するためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。ここでは、プロミスの借金が時効援用できる3つの主な条件について詳しく解説していきましょう。

時効援用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

最終返済日から5年以上経過している

プロミスを含む消費者金融の借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年と定められています。そのため、最後に返済してから5年以上経過していることが、時効援用の前提となります。5年以内に、プロミス側から裁判所に借金の返済を求める訴訟を提起されていないことも条件の一つです。

また、10年以内に裁判で請求され、債権が確定していれば、たとえ最終返済から5年以上経っていても、時効援用はできません。

最終返済日から5年以上が経過し、かつその間に裁判で請求されていないことを確認することが大切です。

時効期間中に返済していない

時効が成立するためには、その期間中に一切の返済をしていないことが条件となります。たとえわずか数百円の返済でも、それを行った時点で時効はリセットされ、また新たに5年の期間がスタートしてしまいます。時効が成立する5年間は、どんなに少額であっても返済を行わないことが重要です。

プロミスから督促の連絡があっても、安易に返済の約束をせず、弁護士に相談するなどして冷静に対応することが求められます。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

時効の成立には、最終返済日から5年間、返済の意思表示を一切していないことも条件の一つです。具体的には、プロミスからの電話や書面での督促に対し、「支払います」などと返済の意思を口頭や書面で伝えていないことが重要となります。

そうした意思表示をしてしまうと、それが時効の更新事由に該当し、時効期間が新たに5年延長されてしまいます。プロミスから届く書類に安易にサインをしたり、同意の意思表示をしたりしないよう細心の注意が必要です。

時効成立のためには、プロミスからのコンタクトに安易に応じないことが大切です。

【要注意】プロミスが関連する債権者一覧

プロミスは現在、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社となっていますが、実は過去に吸収合併を繰り返しており、プロミス以外の債権も引き継いでいるケースが少なくありません。

時効援用を検討する際は、自身の借金がプロミスのものなのか、それとも関連債権なのかを見極めることが重要です。

旧三洋信販の債務

2010年に、プロミスが三洋信販を吸収する形で合併しています。かつて三洋信販から借りていた借金は、現在プロミスが債権者となっている可能性が高いです。

三洋信販時代の借金の時効援用を考えている方は、現在のプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）に対して手続きを行う必要があります。

旧モビットに関する債務

プロミスの子会社として知られるモビットですが、こちらも現在はSMBCコンシューマーファイナンスへと統合されています。

よって、モビット時代の借金についても、現在はプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）が債権者となっているケースが大半です。

モビットからの借金の時効援用を検討している方は、プロミス宛てに時効の援用通知を行う必要があります。

アビリオ債権回収

アビリオ債権回収は、SMBCコンシューマーファイナンスの100%完全子会社であり、プロミスの債権回収を担っています。プロミスの借金が、このアビリオ債権回収に移管されているケースも少なくありません。

その場合、時効援用の相手はアビリオ債権回収となるため、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）ではなく、アビリオ債権回収に対する時効の援用が必要です。

【その他】銀行ローンが保証履行された債務や旧クラヴィスの債務

プロミスが保証していた銀行ローンについて、債務者の延滞などにより保証履行が行われた場合、その債務はプロミスに移管されます。

また、かつて「ぷらっと」や「クォーク」などの屋号で営業していたクラヴィスも、現在はプロミスに吸収合併されています。これらの債務についても、時効援用を検討する際はプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）が債権者となっている点に注意が必要です。

プロミスへの時効援用で借金がゼロになるメリット

プロミスからの借金に悩んでいるなら、時効援用によって債務をゼロにできる可能性があります。

ここでは、プロミスへ時効援用することによる3つのメリットを解説します。借金に苦しむ方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、それ以降は法律上プロミスへの借金の返済義務はありません。いくら借金があったとしても、支払う必要がなくなります。

プロミスからの督促の電話やハガキ、取り立ても全てストップします。家計を圧迫していた借金返済から解放され、新たな生活をスタートできるでしょう。

延滞のブラック情報が消える

プロミスへの延滞は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラック情報」となって信用力を大きく損ねます。しかし、時効が成立し、プロミスがそれを信用情報機関に報告することで、延滞情報は抹消されます。

登録されていた事故情報が消えることより、それ以降は新たな借り入れやクレジットカード作成などが可能です。また、賃貸物件の審査などでも不利にならなくなります。

精神的な負担から解放される

借金がある状態では、返済に追われる大きな精神的ストレスを抱えることになります。お金のことが常に頭から離れず、誰にも相談できないため一人で悩んでいる人も多いものです。

そんな辛い状況は、時効援用によって変えることができます。借金から解き放たれ、前向きに生活を立て直すチャンスとなるため、人生の再スタートを切るための大きな一歩となるでしょう。

プロミスへの時効援用を自力で行うリスク

プロミスへの時効援用は、制度上は債務者本人が自力で行うことも可能です。しかし、そこにはいくつものリスクが潜んでいます。時効援用の手続きを誤ると、かえって状況が悪化してしまうおそれもあるのです。

ここでは、プロミスへの時効援用を自身で行う際の3つのリスクについて解説します。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行うには、時効が成立しているかどうかの正確な判断が不可欠です。しかし、時効の起算点（いつから時効が進行し始めたか）を特定するのは容易ではありません。

また、支払いや裁判上の請求などにより、気付かないうちに時効が更新されていたというケースも少なくありません。もし時効の成立を誤って判断し、援用してしまうと、プロミス側を刺激し、債務の存在を改めて主張されるリスクがあります。

プロミス側から時効を争われるリスクがある

たとえ適切に時効が成立していると判断して援用通知を行っても、プロミス側がそれを認めない可能性は十分にあります。

時効の成立要件について見解の相違があったり、援用通知の瑕疵を指摘されたりするかもしれません。その場合、プロミス側から訴訟を提起されるリスクもあり、法的な対応が必要になります。その際、自分ひとりでは太刀打ちできないでしょう。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用通知は、書面で行うことが原則です。その際、必要事項の記載漏れや誤りがあると、援用が無効になるリスクがあります。

また、通知書の送付方法を誤ると、プロミス側に到達しなかったとして援用が無効になる可能性もあります。こうした手続き上のミスは、弁護士のサポートがない場合に起こりやすいのが実情です。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

借金の時効援用を自力で行うのは、思わぬリスクが潜んでいる可能性があります。弁護士に依頼することで、適切な判断と手続きができるメリットがあります。

ここでは、弁護士に依頼するメリットと選び方のポイントについて詳しく見てみましょう。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士に時効援用を依頼する最大のメリットは、時効成立の判断が適切にできるようになることです。

時効の成立には、複雑な法律の知識と手続きが必要となります。例えば、最終返済日から5年以上経過しているか、時効期間中に返済や意思表示をしていないかなど、さまざまな条件を精査しなければなりません。

弁護士であれば、こうした時効成立の要件を正確に判断し、確実に時効援用を進めることができます。自力で行うと見落としがちな点も、弁護士なら的確にチェックできます。

プロミス側とのやり取りを代わりに任せられる

弁護士に依頼するもう一つの大きなメリットは、プロミス側とのやり取りを任せられることです。

時効の援用を行う際は、プロミス宛ての時効援用通知書の送付が必要です。この通知の内容や送付方法に不備があると、時効の援用が無効になってしまうリスクがあります。

しかし、弁護士に任せれば、こうしたやり取りを適切に行えます。プロミス側から反論があった場合の対応も、弁護士が代わりに行ってくれるので安心です。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、できるだけ費用負担を抑えたいもの。おすすめなのが、無料相談を実施している弁護士事務所を選ぶことです。

初回の相談が無料であれば、自分の状況を弁護士に伝えて、時効援用の可能性があるかどうかアドバイスを受けることができます。

ただし、弁護士事務所選びではそれだけでなく、消費者金融への時効援用の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。借金問題に強く、時効援用のノウハウを持った弁護士に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

プロミスへの時効援用の注意点

プロミスへの時効援用を進める際には、抑えておきたい注意点や、やってはいけないことがあります。時効の援用を無効にしてしまうようなミスを避けるためにも、あらかじめ整理し、把握しておきましょう。

プロミスへ時効援用する際の注意点を3つ紹介します。

時効の援用前にプロミスに連絡しない

プロミスへの時効援用を行う際に最も注意すべきなのが、安易にプロミスに連絡しないことです。

時効の援用は、プロミスに通知する前に弁護士に相談し、適切な手順を踏むことが何より重要です。

時効援用通知書の記載内容に注意する

プロミスに送付する時効援用通知書は、とても重要な書類です。

具体的には、債務者の氏名や住所、債権者の名称、借り入れ金額、最終返済日、時効の援用の意思表示などを、漏れなく正確に記載しなければなりません。また、通知書の形式も、所定の書式で、かつ内容証明郵便で送付する必要があります。

こうした通知書の作成は、弁護士に依頼するのが確実です。記載ミスなく、適切な方法で時効の援用通知を行うことが大切だと言えます。

時効援用後も再度借り入れしない

プロミスへの時効援用が成立すれば、プロミスへの借金は法的に無くなります。しかし、それは借金とは無縁の生活を送れるようになったということではありません。

時効援用を機に、改めて自分の生活習慣を見直し、借金に頼らない生活を送れるよう努力することが大切です。

安易な借り入れはせず、計画的でバランスの取れたお金の使い方を心がける必要があります。時効援用は、新しい生活をスタートさせるチャンスととらえ、金銭感覚を改めるよう意識しましょう。

プロミスへの時効援用に関するよくある質問

プロミスへの時効援用に関しては、多くの方が疑問や不安を抱えているもの。実際に時効援用を進める前に、よくある質問について理解しておくことが大切です。

ここでは、プロミスへの時効援用に関する代表的な質問について、詳しく見ていきます。

Q. プロミスは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるの？

プロミス側からすれば、債務者が長期間返済していなくても、時効援用の意思表示をしていない限りは、支払の督促を続けるのが当然だと考えているためです。だからこそ、時効援用が可能な状況であっても、あえて書面を送付して返済を求めてきます。

プロミスとしては、そうした督促により、債務者が返済の意思を示してくれれば、それだけ時効の援用を阻止できるチャンスが広がるわけです。プロミスの書面のタイトルには、「ご返済のお願い」「一括返済のお願い」「お電話のお願い」「訴訟等申立予告通知」などがあります。

こうした書面が届いても、安易に連絡せず、まず弁護士に相談するようにしましょう。

Q. 時効援用後、プロミスから請求はこない？

時効が成立した借金についてプロミスから請求が行われても、返済義務はありません。
ただし、そのためには時効成立の通知を確実に行う必要があります。プロミスが時効の援用を認めない場合は、内容証明郵便で時効の援用を通知し、その証拠を残しておくことが重要です。

また、時効成立後にプロミスから返済を求める連絡があった場合は、改めて時効が成立している旨を伝えましょう。万が一、プロミスがそれでも請求を続けるようであれば、弁護士に相談して適切に対処する必要があります。

Q. 他社の借金も時効援用できる？

消費者金融やクレジットカード会社への借金の消滅時効期間は、基本的には5年となっています。ただし、借り入れ時期によって時効の起算点や期間が異なるため、個別の借金ごとに時効の成立の判断が必要です。

また、債権者によって、時効の援用に必要な手続きや書類が異なることもあります。他社の借金についても時効援用を検討する際は、まずは弁護士に相談するのが確実だと言えます。

弁護士であれば、借金ごとの時効成立の可能性を適切に判断し、確実に時効援用を進められます。

まとめ

プロミスの借金は一定の条件を満たせば時効援用によって帳消しにできる可能性があります。

しかし、時効の判断を誤ったり、債権者から時効を争われたりするリスクもあるため、弁護士に依頼するのが確実でしょう。弁護士なら時効成立の判断を適切に行い、債権者とのやり取りも代わりに任せられるからです。

無料相談を実施していて、プロミスへの時効援用に強い弁護士事務所を選ぶことがポイントになります。事務所を選ぶ際は、無料相談を利用して実績や経験を確認、時効援用できる見込みがあるかを確認してみましょう。