パルティール債権回収（楽天）は時効援用できる？条件や成立期間は？弁護士介入メリットもご紹介

2024年5月22日 2024年5月25日

本記事は「楽天カード関係の借金」について債権回収を行う「パルティール債権回収」について執筆しています。

楽天カードの借金を回収するパルティール債権回収（楽天）からの請求に頭を悩ませている人も多いでしょう。実は、一定の条件を満たせば、時効援用によって借金を帳消しにできる可能性があります。

では、パルティール債権回収（楽天）の借金が時効援用できる条件とは何なのでしょうか？また、自力で時効援用を試みるリスクや、弁護士に依頼するメリットについても気になるところでしょう。

そこで今回は、パルティール債権回収（楽天）への時効援用について、成立条件や注意点、よくある質問などを詳しく解説します。借金問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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パルティール債権回収の会社情報

パルティール債権回収の会社情報について解説します。

会社名	パルティール債権回収株式会社
所在地	東京都品川区西五反田七丁目17番3号
分類	サービサー（債権回収会社）
設立	不明
関連債権	楽天カード、アプラス、イオンクレジットなど

パルティール債権回収を一言で表すとどんな会社？

アプラスや楽天カードなどの債権を譲り受けて、借金の回収を行うサービサーです。

パルティール債権回収が関係している借金・代金は？

アプラスのローン・クレジット
楽天カードの利用代金
イオンクレジットのローン

これらの会社から債権を譲渡されて、未払い金の回収業務を行っています。

【古い借金】パルティール債権回収からの請求は時効援用可能？

最終取引から5年以上経過していれば、消滅時効の援用により借金を0円にできる可能性があります。

ただし、過去5年以内に返済していたり、裁判で債務名義を取られていると時効にならないので注意が必要です。

パルティール債権回収（楽天）の借金が時効援用できる3つの条件とは？

パルティール債権回収（楽天）の借金を時効援用するには、一定の条件を満たす必要があります。今回はその条件について詳しく解説していきます。時効援用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

最終返済日から5年以上経過している

パルティール債権回収（楽天）の借金に対する消滅時効は、原則として最終返済日から5年で成立します。ただし、その間に裁判で請求されていないことが条件となります。つまり、最終返済日から5年以上経過し、その期間内に裁判による請求がなければ、時効を援用することが可能です。

ただし、借金の種類によって消滅時効の期間が異なる場合もあるので注意が必要です。例えば、2020年4月以前に発生した借金の場合、貸金業者や銀行からの借金は5年、信用金庫や住宅金融公庫の住宅ローン、信用保証協会の求償権、個人間の借金、奨学金などは10年で時効が成立します。

一方、2020年4月以降に発生した借金は、原則として債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効が成立します。

時効期間中に返済していない

消滅時効が成立するためには、時効期間中に一切の返済を行っていないことが条件です。たとえ数百円でも返済してしまうと、時効はリセットされてしまいます。また、パルティール債権回収（楽天）から届いた書類に署名するなどの意思表示をしてしまうと、時効の更新事由に該当してしまう可能性があるので注意が必要です。

時効の更新とは

時効の更新とは、一度成立した消滅時効の効力が失われ、新たに時効期間が始まることを指します。

更新事由には、債務の承認（債務者が債務の存在を認める行為）や、債権者が裁判で勝訴し権利が確定した場合、強制執行等の手続きが取下げ等なく終了した場合などが該当します。パルティール債権回収（楽天）からの書類や電話には十分注意し、安易に返事をしたり署名したりしないようにしましょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

時効期間中に、「支払います」などの返済の意思表示をしてしまうと、時効はリセットされてしまいます。パルティール債権回収（楽天）の電話に出て話しをするだけでも、時効がリセットされる可能性があるので要注意です。

債権者との協議を行う旨の書面による合意があった場合や、債権者からの裁判上の請求、強制執行、担保権の実行、競売の申し立て、仮差押え、仮処分などがあった場合も、時効の完成猶予事由に該当します。

つまり、こうした事由が発生している間は、時効の完成が一時的に止まってしまうのです。さらに、これらの事由から判決の確定など時効の更新事由に発展してしまうと、時効期間が新たにスタートしてしまいます。

以上の3つの条件を満たせば、パルティール債権回収（楽天）の借金は時効援用できる可能性が高いと言えるでしょう。ただし、時効の成立判断は非常にデリケートな問題です。少しでも不安がある場合は、必ず弁護士に相談するようにしてください。

パルティール債権回収（楽天）からの手紙＝特に時効援用が難しい？

パルティール債権回収（楽天）から届く手紙の内容によっては、時効援用が困難になるケースがあります。ここでは、パルティール債権回収からの手紙が時効援用を難しくする理由について解説します。

時効の起算点が極めて判定しづらい

パルティール債権回収（楽天）から届く書類には、主に「催告書」と「楽天カードから債権を譲渡された（譲受した）通知」の2種類があります。催告書であれば時効の起算点が明記されているケースが多いのですが、債権譲渡通知の場合は時効の起算点が書かれていないことがほとんどです。

さらに、債権譲渡通知には時効の起算点とは関係のない日付が記載されていることがあり、法律に詳しくない人が見ると混乱してしまうかもしれません。例えば、「債権譲渡日」や「債権譲渡通知の発行日」などがそれにあたります。これらの日付は、あくまでパルティール債権回収が楽天から債権を譲り受けた日や、その通知を発行した日であり、時効の起算点とは直接関係がありません。

時効の起算点を正確に判断するには、債務の最終返済日や、債権者からの最終請求日などを特定する必要があります。しかし、パルティール債権回収（楽天）からの通知にはそれらの情報が記載されていないことが多く、時効の成立判断が非常に難しくなってしまうのです。

催告書に遅延損害金の記載がないケースも

パルティール債権回収（楽天）からの催告書に、遅延損害金の記載がないケースがあります。通常、借金には一定の利息（遅延損害金）が発生するものですが、催告書にそれが記載されていなかったり、0%で計算されていたり、元金のみが記載されていたりするケースもあります。

また、借金の金額が妙に「丸まった数字」になっているケースもあります。こうした催告書を受け取った場合、時効援用の可否を判断するのは容易ではありません。まずは、時効援用から信用情報の回復までトータルで対応できる弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

自宅訪問パターンもあるため通知が届いたら弁護士へ相談を

パルティール債権回収（楽天）は、電話や手紙での催告だけでなく、自宅への訪問や現地調査、返済の勧奨なども行います。

もし、そうした訪問を受けた際に、うっかり債務を認めるような発言をしてしまうと、時効がリセットされてしまう可能性がありますので注意してください。

パルティール債権回収（楽天）から通知が届いたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。時効援用には非常に慎重な判断が求められますし、仮に時効が成立していたとしても、それを債権者に伝える交渉は非常に難しいものです。プロの力を借りて、適切に対応していきましょう。

パルティール債権回収（楽天）への時効援用で借金がゼロになるメリット

パルティール債権回収（楽天）への借金を時効援用することで、借金をゼロにできます。ここでは、時効援用によって得られるメリットについて詳しく見ていきましょう。借金問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、法的にパルティール債権回収（楽天）への返済義務がなくなります。つまり、借金を返さなくてよくなるのです。これは、民法という法律に定められた権利であり、債務者を保護するための重要な制度と言えます。

時効が成立すれば、債権者であるパルティール債権回収（楽天）は、あなたに対して返済を求めることができません。督促の電話やハガキ、自宅への訪問なども、一切ストップします。借金の返済に追われる日々から解放されるのです。

ただし、時効の成立には一定の条件があり、その判断は非常にデリケートな問題です。時効が本当に成立しているのかどうか、きちんと判断してもらうためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

延滞のブラック情報が消える

借金の延滞情報は、個人信用情報機関に登録されます。いわゆる「ブラック情報」と呼ばれるものです。この延滞情報があると、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが難しくなってしまいます。

時効が成立しただけでは延滞情報は消えません。債務者である本人が、信用情報機関に対して延滞情報の削除を求める必要があります。弁護士に依頼すれば、この手続きを代行してもらえる場合もあるので、検討してみるとよいでしょう。

精神的な負担から解放される

借金を抱えているということは、単に経済的な負担があるだけではありません。毎月の返済に追われ、債権者から督促の連絡を受ける度に、大きなストレスを感じている人も多いはずです。

時効が成立し、借金の返済義務がなくなれば、そうした精神的な負担から解放されます。もう借金のことで悩む必要はありませんし、督促の連絡に怯える必要もありません。

これまでの借金返済により失った時間やお金は取り戻せませんが、これからの人生をより良いものにするチャンスは誰にでもあります。時効援用によって借金問題を解決し、新しい人生をスタートさせてみてはいかがでしょうか。

時効援用は借金問題を抱える人にとって、とても重要な選択肢の一つで、法律に基づいて認められる正当な権利です。借金に悩んでいるのであれば、ぜひ弁護士に相談して、時効援用の可能性を探ってみてください。

パルティール債権回収（楽天）への時効援用を自力で行うリスク

パルティール債権回収（楽天）からの借金について、時効援用を自分で行うことは一見簡単そうに思えるかもしれません。しかし、実際にはさまざまなリスクが伴います。法律の専門家ではない一般の方が、時効援用を適切に行うのは簡単ではありません。ここでは、パルティール債権回収（楽天）への時効援用を自力で行う際のリスクについて詳しく解説していきます。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行う際、最も重要なのが時効の起算点を正確に判断することです。法律の知識がないと難しい作業であり、いつから時効期間が始まったのかを特定するのは一般の方には難しいということです。

例えば、パルティール債権回収の場合、楽天カードからの債権譲渡の時期が起算点になることがありますが、この日付を勘違いしてしまうと、時効期間を誤ってしまいます。また、時効の更新事由、つまり裁判所からの支払い命令や自己破産の申し立てなどがあった場合、時効がリセットされます。こうした事実を見落とすと、実は時効が成立していないのに援用してしまう危険性があります。

パルティール債権回収側から時効を争われるリスクがある

たとえ時効が成立していると自分で判断して、援用の通知をしたとしても、パルティール債権回収（楽天）側がそれを認めるとは限りません。債権回収会社としては、少しでも返済を受けたいと考えるのが当然です。

よって、時効を争ってくる可能性が高く、訴訟になるリスクもあります。パルティール債権回収（楽天）という大手の会社を相手に、個人が裁判で戦うのは、非常に困難でしょう。法律の専門家による対応が必要となるはずです。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、所定の手続きを踏む必要があります。具体的には、時効援用通知書を作成し、パルティール債権回収（楽天）に送付しなくてはいけません。この通知書の記載内容に不備があったり、書留の出し方を間違えたりすると、せっかくの時効援用が無効になってしまう恐れがあります。

民法の条文に則った適切な通知書の作成は、一般の方にとってはハードルが高いと言えるでしょう。また、パルティール債権回収（楽天）のような大手債権回収会社は、時効援用を阻止するために、さまざまな手段を講じてきます。それらに個人で対抗するのは、大きなリスクがあると言わざるを得ません。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

ここまで解説した通り、パルティール債権回収（楽天）への時効援用を個人で行うのはリスクが大きいものです。やはり、債権回収のプロともいえる相手に立ち向かうには、法律の専門家である弁護士の助けが必要でしょう。ここでは、法律事務所に時効援用を依頼するメリットと、弁護士の選び方のポイントをお伝えします。

時効成立の判断を適切に行ってもらえる

弁護士は、民法の規定に基づいて、パルティール債権回収（楽天）案件の時効成立要件を正確に判断できます。時効の起算点や更新事由など、一般の方には難解な法律の条文も、弁護士なら的確に解釈できますので、ご安心ください。

時効の成立を見極めるのは非常に重要な作業です。なぜなら、時効が成立していないのに援用してしまうと、返済義務を負うことになりかねないからです。しかし、弁護士に依頼すれば、そうしたリスクを回避できます。法律のプロが、時効の成立を適切に判断してくれるのです。

パルティール債権回収（楽天）とのやり取りを代行してもらえる

前述の通り、時効援用を行う際は、パルティール債権回収（楽天）に通知書を送付する必要がありますが、弁護士に依頼すれば時効援用通知書の作成から発送までを、弁護士が代行します。

また、パルティール債権回収（楽天）から届く「債務の確認書」などの書面への対応も、弁護士が行ないます。このように、面倒な手続きを弁護士に一任できるのは、大きなメリットでしょう。依頼者は、パルティール債権回収（楽天）との面倒なやり取りに加わることなく、時効援用を円滑に進めることができます。

成功報酬無料の弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、まず無料相談を実施している事務所を選ぶことをおすすめします。そのような法律事務所は多くありますので遠慮なく利用しましょう。もちろん当事務所も初回相談無料です。無料相談を利用すれば、自分の抱える問題について、弁護士の見解を聞くことができます。

また、成功報酬無料という点も重要でしょう。債務を抱えている方にとって、弁護士費用の捻出は大きな負担になります。しかし、成功報酬無料の事務所なら、依頼のハードルが下がるはずです。そして、パルティール債権回収（楽天）への時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶことも大切です。時効援用のノウハウを持った弁護士なら、スムーズに案件を進められるでしょう。

パルティール債権回収（楽天）への時効援用の注意点

ここまで、パルティール債権回収（楽天）への時効援用について詳しく解説してきました。本項では、時効援用を行う際の注意点を3つ挙げます。時効の援用は、一歩間違えると、かえって不利な状況に陥ってしまう恐れがあります。トラブルを避けるためにも、以下の点には十分に気をつけましょう。

時効の援用前にパルティール債権回収（楽天）に連絡しない

パルティール債権回収（楽天）から督促の連絡があったとしても、時効援用前に安易に連絡してはいけません。なぜなら、電話で支払いを約束したり、書面で返済の意思を示したりすると、時効がリセットされてしまう可能性があるからです。

つまり、自分の行動によって、せっかくの時効援用のチャンスを逃してしまうリスクがあります。パルティール債権回収（楽天）からの連絡には、絶対に応じず、必ず弁護士に相談してください。法律のプロに助言を求めることで、適切な対応が可能になります。

弁護士へ積極的に情報提供する

時効援用を行う際は、パルティール債権回収（楽天）に通知書を送付しなくてはいけません。この通知書には、民法で定められた必要事項を漏れなく記載する必要があります。具体的には、債務者の氏名や住所、債権の特定、時効の援用の意思表示などを明記しなくてはいけません。

記載内容に不備があると、時効の援用が無効になるリスクがあります。そうならないためには、出来る限り多くの情報を弁護士に提供する必要があります。契約書や督促状、個人信用情報記録（JICC・CIC）などを保管しているようでしたら、事務所へお越しの際にぜひご持参ください。そういった書類が多いほどスムーズに手続きを進めることができます。

時効援用後は信用情報の回復も忘れずに

時効の援用が成立すれば、パルティール債権回収（楽天）への支払い義務がなくなります。しかし、ここで終わりではありません。時効援用後は、信用情報の回復に取り組む必要があります。なぜなら、長期延滞によって個人信用情報機関に事故情報が登録されているからです。

事故情報が残っていると、新たな借り入れやクレジットカードの作成などができなくなります。そこで、事故情報を削除する手続きを行い、時効が成立した債務については、信用情報機関の情報を更新してもらうのです。この手続きを適切に行えば、延滞のブラックリストを消すことができます。

パルティール債権回収（楽天）への時効援用に関するよくある質問

パルティール債権回収（楽天）への時効援用について、多くの方が疑問や不安を抱えているようです。ここでは、よくある質問にお答えしながら、時効援用に関する理解を深めていきましょう。専門的な内容も多いですが、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

Q. パルティール債権回収（楽天）は時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるのですか？

その通りです。債権者としては、時効の成立によって債権を失うのを避けたいと考えるのが普通ですから、わざわざ時効援用が可能だと債務者に教えるようなことはしません。

むしろ、時効間近になっても返済がない場合は、債務の確認書や重要なお知らせなどの書面を送り、返済を督促してくるのが一般的です。

こうした行動は、債務者との接触による時効の更新を目的としています。特にパルティール債権回収（楽天）の場合、長期延滞の債務者に対しては、時効成立の危機を感じて積極的に書面を送付してくる傾向にあります。しかし、それに応じて支払いの意思を示すと、せっかくの時効援用のチャンスを逃してしまいますので、くれぐれも注意が必要です。

Q. 時効援用後、パルティール債権回収（楽天）からの請求はどうなる？

時効が確かに成立していれば、それ以降のパルティール債権回収（楽天）からの請求は法的な効力を持ちません。

つまり、支払いに応じる必要はないということです。ただし、ここで重要なのは、時効成立の事実をパルティール債権回収（楽天）側に通知し、認めさせることです。

時効の援用は、債務者からの意思表示によって初めて効力を発揮します。そのため、弁護士に依頼して、時効援用通知書を内容証明郵便で送付するなどの手続きを踏む必要があります。また、その後のパルティール債権回収（楽天）とのやり取りについても、弁護士に任せておけば安心です。時効成立が争われるようなことがあっても、法的な対応でしっかりと対抗できます。