ノーローンの借金を時効援用したい！成立条件から注意点まで徹底解説します

ノーローン（新生パーソナルローン株式会社）からの借金で、返済が難しくなってしまい、悩んでいる方が最近多くいらっしゃるような印象を受けます。実はノーローンの借金は、一定の条件を満たせば時効援用という方法によって帳消しにできる可能性があるのをご存じでしょうか。

ただし、時効援用には注意点もあり、自力で行うとリスクが伴います。そこでこの記事では、ノーローンの借金が時効援用できる条件から、弁護士に依頼するメリットまで徹底的に解説します。債権者や関連会社の情報、時効援用のメリットなども詳しく紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。借金問題で悩んでいる方に、この記事が解決のヒントになれば幸いです。

ノーローンの会社情報

ノーローンの会社情報について解説します。

会社名	新生パーソナルローン株式会社
所在地	東京都千代田区外神田三丁目12番8号
大まかな分類	貸金業者
設立	昭和29年12月1日
関連する債権者	新生フィナンシャル株式会社（SBI新生銀行グループ）

ノーローンを一言で表すとどんな会社？

消費者金融サービスを提供し、特に「1週間金利0円」のキャッシングが特徴的な貸金業者です。

ノーローンが関係している借金・代金は？

上記貸付および回収を行っています。

【古い借金】ノーローンからの請求は時効援用可能？

新生パーソナルローン株式会社は、かつて大車輪という債務者向けのテクニックでも知られた「シンキ」として有名でした。

最終返済日から5年以上経過していれば、時効援用が可能ですが、時効の更新事由がないことが条件です。

ノーローン（新生パーソナルローン株式会社）の借金が時効援用できる3つの条件とは？

ノーローンの借金を時効援用するには、一定の条件を満たす必要があります。ここでは、ノーローンの借金が時効援用できる3つの条件について詳しく解説します。借金の返済に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

１．最終返済日から5年以上経過している

ノーローンをはじめとする消費者金融の借金の消滅時効は、原則として5年と定められています。ただし、時効の成立には、借金の最終返済日から5年以上が経過していることが必要不可欠。つまり、借金の返済を止めてから5年以上経っていなければ、時効援用することはできないのです。

ここで注意すべきは、消滅時効の起算点は「最終返済日」であるという点。たとえ借金の契約日から5年以上経っていても、その間に返済を行っていれば、その都度時効はリセットされてしまいます。よって、時効援用を検討する際は、必ず最終返済日から5年以上経過しているかどうかを確認しましょう。

なお、消滅時効の期間は、2020年4月の民法改正により、原則5年に統一されました。ただし、10年以内に裁判で請求されていないことも条件の一つです。仮に5年以上返済がストップしていても、その間に裁判で請求されていれば、時効は成立しません。弁護士に相談して、時効成立の可能性を慎重に判断することが重要です。

２．時効期間中に返済していない

先ほどお伝えしたとおり、消滅時効は最終返済日から起算されます。そして、その時効期間中に一切の返済を行っていないことも、時効成立の大前提となります。

たとえわずか数百円の返済でも、それは債務の一部弁済とみなされ、時効はリセットされてしまうのです。つまり、数百円を返済した時点で、時効の起算点が その返済日にリセットされ、そこから改めて5年の時効期間が始まるということです。

よって、ノーローンの借金の時効を成立させるには、本当に1円たりとも返済していないことが求められます。家計が苦しく、どうしても返済ができない状況であれば、思い切って返済を止めることも選択肢の一つです。ただし、その際は必ず弁護士に相談し、適切な行動を検討してください。

３．時効期間中に返済の意思表示をしていない

ノーローンの借金の時効が成立するには、時効期間中に「返済の意思表示」をしていないことも条件。ここでいう返済の意思表示とは、具体的には以下のようなものが該当します。

このように、文書でも口頭でも、返済する意思を債権者に伝えてしまうと、時効はリセットされてしまいます。ノーローンから届く書類やメールには、巧妙な罠が仕掛けられている可能性もあるため、安易に署名などしないよう注意が必要です。

時効の成立を目指すなら、ノーローンからの連絡には一切応じないことです。そして、時効成立の可能性が高まったら、弁護士に依頼して時効の援用を行ってもらいましょう。借金問題に悩むより、一日も早く解決への一歩を踏み出すことが何より大切なのです。

【要注意】ノーローンが関連する債権者一覧

ノーローンの借金の時効援用を検討する際は、実はノーローン以外の債権者についても注意が必要です。ノーローンは複数の関連会社があり、そこに債権が移管されているケースもあるからです。ここでは、ノーローンが関連する主な債権者について解説します。

シンキ株式会社

新生パーソナルローン株式会社は、以前はシンキ株式会社という社名で事業を行っていましたが2016年8月にシンキ株式会社から新生パーソナルローン株式会社へと商号変更しました。

ここで重要なのは、シンキ時代の商品ブランドであった「ノーローン」は、社名変更後もそのまま新生パーソナルローンに引き継がれているということ。つまり、シンキ時代に利用していたノーローンの借金は、現在では新生パーソナルローンが債権者となっているのです。

したがって、シンキ時代のノーローンの借金の時効援用を検討する場合は、新生パーソナルローンに対して時効の援用通知を行う必要があります。

ちなみに、シンキ時代のノーローンでは、「大車輪」と呼ばれる独特の借り入れ手法が一部の利用者の間で流行したこともありました。これは、複数のノーローン口座を開設し、それらを輪番的に利用することで金利負担を低減させるという方法でした。

「大車輪」を行いながらも、やがて返済ができなくなってしまったというケースでは、現在はすでに時効援用が可能な状況かもしれません。ノーローンの過去の利用状況を改めて振り返り、時効成立の可能性を探ってみるのも一つの手かもしれません。

新生フィナンシャル株式会社

新生パーソナルローン株式会社には、「新生フィナンシャル株式会社」という親会社が存在します。実はこの新生フィナンシャルに、ノーローンの一部債権が移管されているケースがあるのです。

新生フィナンシャルはノーローンの親会社であるため、ノーローンの利用者への貸し付けについてもある程度関与しています。そして、ノーローンの債権の一部を、親会社である新生フィナンシャルに移管することもあるそうです。

よって、ノーローンの借金の時効援用を目指す際は、新生パーソナルローンだけでなく、新生フィナンシャルにも借金があるかどうか確認が必要となります。仮に新生フィナンシャルが債権者となっている場合は、そちらに対して時効の援用通知を行わなければ、完全に借金を無くすことはできません。

ノーローンと新生フィナンシャルのどちらが債権者なのか判然としない場合は、弁護士に相談するのが確実です。ノーローンへの時効援用には、債権者を正確に特定することが不可欠です。

オリンポス債権回収株式会社

新生フィナンシャルグループには、「オリンポス債権回収株式会社」という子会社も存在します。こちらは文字通り、グループ企業の債権回収業務を行う会社です。

新生パーソナルローンやシンキ時代のノーローンの債権が、このオリンポス債権回収に移管されているケースもあります。その場合、オリンポス債権回収が債権者となるため、時効援用もオリンポス債権回収に対して行う必要が出てきます。

要するに、ノーローンに関連する債権は、時と場合によって移管先が異なるのです。

仮にオリンポス債権回収が債権者だと判明しても、心配する必要はありません。オリンポス債権回収に対しても、同様に時効援用の通知を送れば、法的に借金を無くすことができるからです。

債権の移管先が分からず困った際は、一人で悩まずに弁護士に相談しましょう。ノーローン関連の債権の所在を明らかにし、着実に時効援用を成立させるためには、正しい法的判断が欠かせません。

ノーローンへの時効援用で借金がゼロになるメリット

ノーローンなどの消費者金融の借金は、ちょっとしたきっかけで返済が滞ってしまうことがあります。そのようにして自己破産の危機に陥る方に実際多くお会いしてきました。しかし、借金の時効が成立すれば、これらの借金をゼロにすることができるのです。ここでは、ノーローンへの時効援用で借金がゼロになるメリットを解説します。

借金の返済義務がなくなる

ノーローンの借金の時効援用が認められれば、法的にノーローンへの返済義務が消滅します。つまり、それまで背負っていた借金の重荷から完全に解放されるのです。

時効の成立により、ノーローンに対して支払わなければならない元金も利息も、全てチャラになります。借金の存在そのものが無くなるため、返済に充てるお金を他の用途に回すことも可能です。

また、時効が成立すれば、ノーローンからの督促の電話やハガキもストップします。過去の借金の存在を思い出させるようなアクションは一切なくなるのです。毎日借金のことを気にしながら生活するストレスから開放され、晴れやかな気持ちで新生活をスタートできるはずです。

債務者にとって、時効の成立は人生の大きな転機と言えるかもしれません。弁護士の力を借りて時効援用に成功すれば、借金地獄から這い上がるチャンスが訪れるのです。

延滞のブラック情報が消える

ノーローンの借金の返済が滞ると、個人信用情報機関に延滞の情報が登録されます。いわゆる「ブラック情報」と呼ばれるものです。ブラック情報が登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが難しくなってしまいます。

しかし、ノーローンの借金の時効が成立し、それをノーローンが信用情報機関に報告すれば、状況は一変します。過去の延滞情報が抹消され、信用情報がリセットされるのです。

ブラックリストから名前が消えるということは、新たな人生をスタートさせるチャンスでもあります。クレジットカードが作れるようになるので、より便利で快適な生活を送れるでしょう。また、マイカーローンや住宅ローンの審査に通るなど、これまで叶わなかったことにもチャレンジできるようになります。

借金の時効が成立すれば、ブラック情報に足を引っ張られることなく、自由に行動できるようになるのです。過去のしがらみを断ち切り、新しい一歩を踏み出すためにも、時効援用は非常に有効な手段だと言えます。

精神的な負担から解放される

多重債務に悩まされ、借金の返済に追われる日々は、想像を絶する精神的苦痛を伴うものです。毎月の返済に追われ、家族にも申し訳ない思いをしながら、いつ人生が破綻してしまうのか不安でたまらない。そんなストレスに押しつぶされそうになって相談におとずれる方が多くいらっしゃいます。

しかし、ノーローンの借金の時効援用が認められれば、こうした精神的な負担から一気に解放されます。返済に追われることなく、ようやく心に余裕を持てるようになるのです。

借金の精神的重圧から解き放たれることで、前向きに生きる勇気も湧いてきます。新しい趣味を見つけたり、家族との時間を大切にしたり、仕事に打ち込んだりと、充実した日々を送れるようになるのではないでしょうか。

人生に希望を見いだせず、自己破産を考えているような状況でも、時効援用できるチャンスはあります。弁護士に相談して、早期に行動を起こすことが何より重要だと言えます。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

ノーローンへの借金の時効援用を自力で行うのは、様々なリスクが伴います。時効の判断を誤ったり、手続きのミスで援用が無効になる可能性もあるのです。そこで、頼るべきは弁護士。弁護士に依頼することで、こうしたリスクを回避できます。ここでは、弁護士に依頼するメリットと、選び方のポイントを解説します。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士に依頼する最大のメリットは、ノーローンの借金の時効成立要件を正確に判断できるようになることです。時効の起算点や更新・完成猶予の有無など、複雑な法律の知識が必要となる判断を、経験豊富な弁護士が代わりに行ってくれます。

これにより、自力で行う場合に比べ、時効成立の判断ミスを防げるのです。弁護士なら借金の時効に関する最新の法律に精通しているため、適切なアドバイスが受けられます。

ノーローン側とのやり取りを任せられる

時効援用の手続きでは、ノーローン側とのやり取りが必要となります。具体的には、時効援用通知の送付とそれに対する回答の確認などです。こうしたやり取りを弁護士に任せることで、ノーローン側から何か反論があった場合に自分で対処する必要がなくなります。

債権者とのやり取りは心理的負担も大きいものですが、弁護士が間に入ることでストレスなく時効援用を進められます。万が一、訴訟になった場合も心強い味方になります。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、相談料無料の事務所を選ぶことをおすすめします。無料相談を実施している事務所なら、まずは借金の状況を無料で診断してもらえます。その上で、実際に時効援用を依頼する場合の費用などを確認できるので安心です。また、時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要。借金問題に強く、時効援用のノウハウを持った弁護士なら、スムーズに手続きを進められるはずです。

ノーローンへの時効援用の注意点

ノーローンへの借金の時効援用を進める際には、いくつかの注意点があります。時効の援用を無効にしてしまうような行動は避けてください。また、時効援用通知書の記載内容にも気をつけなければなりません。ここでは、ノーローンへの時効援用を行う際の注意点を詳しく見ていきましょう。

時効の援用前にノーローンに連絡しない

ノーローンへの時効援用を行う際は、その前にノーローン側に連絡してはいけません。安易に連絡して支払いを約束したりすると、時効がリセットされてしまう恐れがあるのです。「支払います」などの意思表示は、時効の更新事由に該当してしまいます。

ノーローンの担当者も、巧みに時効のリセットを誘導してくる可能性があるため注意が必要です。時効援用をする際は、必ず弁護士に相談してから行動するようにしましょう。

時効援用通知書の記載内容に注意する

ノーローン側に送付する時効援用通知書は、法的な効力を持つ重要な書面です。そのため、通知書の記載内容に不備があってはいけません。時効の援用をする旨、援用の対象となる債権の性質・金額・発生日・最終返済日などを漏れなく記載する必要があります。

また、通知書は内容証明郵便で送付し、ノーローン側が受け取ったことを証明する必要もあります。こうした通知書の作成と送付の方法については、弁護士のサポートを受けるのが賢明です。

時効援用後も再度借り入れしない

無事にノーローンの借金が時効援用できたとしても、その後に再度借り入れを繰り返してしまっては意味がありません。時効によって消滅した借金も、新たに借り入れをすれば、また同じように返済に追われる日々が始まってしまいます。

ノーローンへの時効援用をきっかけに、改めて自身の生活習慣を見直すことが大切です。安易に借金に頼らない生活を心がけ、計画的にお金を管理していく習慣を身につけましょう。時効援用は、新たな人生をスタートさせるチャンスととらえることが重要なのです。

ノーローンへの時効援用に関するよくある質問

ノーローンの借金の時効援用については、多くの方が疑問をお持ちのようです。実際に時効援用を検討する際には、様々な質問をいただきます。ここでは、ノーローンへの時効援用に関する代表的な質問を取り上げて、わかりやすく解説していきます。

Q. ノーローンは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるの？

むしろ、時効の援用を回避するために、わざと「ご通知」や「ご返済のお願い」などの書面を送り、時効の更新を狙ってきます。

こうした書面が届いても、書面に署名したり、安易に支払いの意思表示をしてはいけません。時効援用の意思を明確にするためにも、まずは弁護士に相談することが大切です。

Q. 時効援用後、ノーローンから請求はこない？

したがって、それ以降はノーローンから返済を求められることはないはずです。ただし、時効成立の通知が確実に行われていることが前提となります。

もし、通知の方法などに不備があれば、ノーローンが時効を認めない可能性もあるのです。だからこそ、時効援用通知は弁護士に依頼して、適切に行ってもらうことが大切だと言えます。

Q. 他社の借金も時効援用できる？

ただし、借り入れ先や借り入れ時期によって、時効の起算点や期間が異なります。

消費者金融やクレジットカードは、利用時期や返済履歴によって、時効の成否が変わってくるのです。自力で各社の借金の時効成立を判断するのは難しいため、まずは弁護士に相談して、どの借金が時効援用可能か確認してもらうのが確実です。

まとめ

ノーローンの借金問題には時効援用という解決手段があります。時効援用が成立するためには、最終返済日から5年以上経過していること、その間に返済や支払いの意思表示をしていないことが条件です。ただし、時効援用を自力で行うと、時効の判断を誤ったり、手続きのミスで無効になるリスクがあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士なら時効成立要件を正しく判断し、債権者とのやり取りも任せられるため安心です。無料相談を実施している弁護士事務所もあるので、ノーローンの借金でお悩みの方は、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。