ニッセンレンエスコートは時効援用できる？条件や成立期間は？弁護士介入メリットもご紹介

ニッセンレンエスコートからの借金には「時効援用」という解決方法があることをご存知でしょうか。

時効援用とは簡単にいえば、一定期間返済がない債務を法的に消滅させる制度のことです。

ニッセンレンエスコートの借金も最終返済日から5年以上経過し、その間に返済や返済の意思表示をしていなければ時効援用の対象となります。

ただし、ニッセンレンエスコートをはじめ各債権者は時効成立を認めたがらない傾向にあるため、時効援用するには専門家である弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、時効成立の判断やニッセンレンエスコート側とのやり取りを適切に行ってもらえます。

この記事では、ニッセンレンエスコートの借金が時効援用できる条件や、時効援用のメリット、弁護士に依頼する際のポイントなどを詳しく解説していきます。借金問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

ニッセンレンエスコートの会社情報

ニッセンレンエスコートの会社情報について解説します。

会社名	株式会社ニッセンレンエスコート
所在地	北海道札幌市中央区南2条西2丁目13番地
分類	クレジットカード会社 貸金業者
設立	2009年4月1日に株式会社ニッセンレンライフと株式会社エスコートカードが合併して設立
関連債権者	ニッセンレンカード、エスコートカード

ニッセンレンエスコートを一言で表すとどんな会社？

北海道を基盤にクレジットカード発行及び債権回収を行う地域密着型の金融サービス企業です。

ニッセンレンエスコートが関係している借金・代金は？

これらの金融商品に関連する債権の管理と回収を行っています。

【古い借金】ニッセンレンエスコートからの請求は時効援用可能？

ニッセンレンエスコートは2009年に設立されたため、それ以前の債権については前身企業が関与していました。

消費者金融やクレジットカードの債権に関しては、最終取引から5年を経過すると消滅時効が成立する可能性があります。時効援用を検討する場合は、具体的な取引履歴を確認し、法的アドバイスを求めることが重要です。

ニッセンレンエスコートの借金が時効援用できる3つの条件とは？

ニッセンレンエスコートからの借金については長期債務になっているケースも多く、時効援用の要件を満たしているものも複数あると考えられます。

しかし時効援用が成立するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ニッセンレンエスコートの借金が時効援用できる3つの条件について詳しく解説します。

最終返済日から5年以上経過している

ニッセンレンエスコートの借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年が経過すると成立します。ただし、この5年の期間内に、ニッセンレンエスコートから裁判で請求されていないことが重要な条件となります。

仮に裁判上の手続きで請求されてしまうと時効の起算点が判決確定日を起点としてリセットされてしまう（※）ため、注意が必要です。

※厳密には訴訟提起があるとまず「時効の完成猶予」状態となり、その時点で時効援用が難しくなります

したがって、最終返済日から5年以上が経過し、かつその期間内に裁判で請求されていないことを確認することが、時効援用の第一歩といえるでしょう。

時効期間中に返済していない

時効援用が成立するためには、時効期間中に一切の返済を行っていないことが条件となります。たとえわずかな金額であっても、返済行為があった場合には債務を承認したこととなり、時効がリセットされてしまうのです。

請求書が届いたからといって、安易に支払いに応じることは避けなければなりません。もし返済の必要があるかどうか判断に迷う場合は、弁護士に相談するのが確実といえるでしょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

ニッセンレンエスコートからの借金の時効援用が成立するためには、時効期間中に返済の意思表示を一切していないことも重要な条件の一つです。

例えば、「支払います」などの返済の意思を示唆する発言をしてしまうと、時効がリセットされてしまう可能性があります。

また、ニッセンレンエスコートから届いた書類に署名するなどの意思表示も、時効の更新事由となり得ます。したがって、ニッセンレンエスコートとのやり取りには細心の注意を払い、安易な返済の約束や書類へのサインは避けるようにしましょう。

ニッセンレンエスコートへの時効援用の際に注意すべき特徴とは？

ニッセンレンエスコートは、大手消費者金融の一つであり、多くの方に利用されています。しかし、返済が滞ってしまった場合、時効援用を検討する方も少なくありません。

ここでは、ニッセンレンエスコートへの時効援用の際に注意すべき同社の特徴について見ていきましょう。

時効援用に対しては強硬な姿勢を取ることが多い

ニッセンレンエスコートは、時効援用の申し出に限らず債務者が有利になるような申し立て全般に対して、強硬な姿勢で対応する傾向にあります。

時効援用についても同様で、基本的には成立を認めたがらない傾向にあります。時効起算点の確認や援用通知の正確性といった部分からも、弁護士から時効援用の通知を行う方が、より確実性が高いと考えられます。

また、時効援用に対して強硬な態度で臨んでくる可能性があるため注意が必要といえます。例えば、時効の成立を認めない旨の回答に加えて、「時効を主張するなら裁判で争う」といった威圧的な姿勢を見せてくるかもしれません。

このような場合、債務者本人では対応に苦慮してしまうことが予想されます。しかし、弁護士であれば、法的な観点から冷静に対応することができます。仮に裁判になったとしても、弁護士が代理人となって時効の成立を主張していくことが可能です。

訪問や電話での取り立てを積極的に行うケースも

同社は従前より、電話での取り立てを積極的に行う傾向にあるといえます。特に、長期間の滞納債権については、回収の強度も高くなる傾向にあるのです。

よって時効援用を検討している際には、ニッセンレンエスコート側の担当者と直接やり取りをすることは避けた方が無難でしょう。うっかり時効援用の意思表示をしてしまうリスクもありますし、精神的な負担も大きくなります。

ニッセンレンエスコートへの時効援用で借金がゼロになるメリット

ニッセンレンエスコートからの借金に悩まされている方にとって、時効援用は大きな希望となります。

ここでは、ニッセンレンエスコートへの時効援用で借金がゼロになることにより得られる3つのメリットを紹介します。

借金の返済義務がなくなる

ニッセンレンエスコートへの時効援用が認められれば、法的にニッセンレンエスコートに対する借金の返済義務がなくなります。つまり同社から届く督促の電話やハガキもストップするのです。借金の返済に追われる日々から解放され、新しい生活をスタートさせるチャンスを得ることができます。

ただし、時効援用が認められるためには、一定の条件を満たす必要があります。時効の成立要件を満たしているかどうか、専門家に相談して確認することをおすすめします。

延滞のブラック情報が消える

ニッセンレンエスコートへの延滞情報は、信用情報機関に登録されブラック情報となってしまいます。

しかし、時効が成立し、その旨を元の債権者であるニッセンレンエスコートが信用情報機関へ報告することで、延滞情報が削除されます。ブラック情報が消えることで、新たな借入やクレジットカードの作成も不可能ではなくなります。

ただし、時効が成立したからといって、自動的にブラック情報が消えるわけではありません。ニッセンレンエスコート側に時効成立を認めさせ、信用情報機関への報告を求める必要があります。

精神的な負担から解放される

ニッセンレンエスコートからの借金を抱えていると、返済に追われる日々を送ることになります。督促の電話やハガキが届くたびに、精神的に追い詰められてしまうかもしれません。

しかし、時効援用によって借金の返済義務がなくなれば、そうした精神的な苦痛から解放されるのです。新しい人生をスタートさせる良いきっかけになるでしょう。

ただし、時効援用後に再びニッセンレンエスコートから借入をしてしまうと、また同じような状況に陥ってしまう可能性があります。時効援用を機に、こうした悩みが出ない生活スタイルに切り替えることも一つの手です。

ニッセンレンエスコートへの時効援用を自力で行うリスク

ニッセンレンエスコートの借金について時効援用を自力で行うことは、一見簡単そうに思えるかもしれません。

しかし、実際には様々なリスクが潜んでおり、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。自力での時効援用に潜むリスクについて詳しく解説します。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行う際には、まず時効の起算点、つまりいつから時効期間が始まったかを特定しなければなりません。判断を誤ると、裁判や支払いなどの時効の更新事由を見落としていて、時効が成立していない状況で援用してしまうこともあり得ます。

判断ミスは、法律の専門知識がない一般の方にとっては避けられないリスクでしょう。

ニッセンレンエスコート側から時効を争われるリスクがある

仮に時効援用の通知を行ったとしても、ニッセンレンエスコート側が時効を認めない可能性があります。特にニッセンレンエスコートは、時効の成立を認めたがらない傾向にあると言われています。

訴訟に発展すると法的な対応が必要になってくるでしょう。一般の方にとって裁判は非常にハードルが高く、専門家のサポートなしでは難しいのが現状です。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効援用では、時効援用通知書を作成して書留郵便で送付するといった手続きが必要です。

しかし、通知書の記載内容にミスがあったり書留の出し方を誤ったりすると、援用が無効になってしまうリスクがあるのです。弁護士のサポートを受けずに自力で対応した場合、ミスに気づけずにせっかくの機会が水の泡になる恐れもあるでしょう。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

ニッセンレンエスコートへの時効援用を自力で行うリスクを避けるためには、弁護士に依頼するのが得策です。

弁護士に依頼すれば、時効成立の判断から援用手続きまで専門家の視点でサポートが受けられます。弁護士に依頼するメリットと弁護士選びのポイントについて解説します。

時効成立の判断を適切に行ってもらえる

弁護士に依頼すれば、時効の成立要件を正確に判断してもらえます。

弁護士はニッセンレンエスコート特有の時効成立のハードルを熟知しているため、一般の方では見落としがちな点も見逃しません。裁判や支払いなどの時効の更新事由についても、専門的な視点から判断してもらえるでしょう。

専門家ならではの判断は、時効援用を成功させるための大きな武器になります。

ニッセンレンエスコート側とのやり取りを代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、ニッセンレンエスコートとのやり取りを全て任せられます。時効援用通知のやり取りから、ニッセンレンエスコートが時効を争ってきた場合の交渉まで、全てを弁護士に代行してもらえるのです。

直接のやり取りに伴うストレスから解放されれば、精神的な負担を大幅に軽減できます。また、法律の専門家である弁護士が交渉に当たることで時効援用の成功率も格段に上がるでしょう。

相談料無料のニッセンレンエスコート対応に強い弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、まず無料相談を実施している事務所を選ぶのがおすすめです。無料相談であれば、気軽に相談できて依頼するかどうかの判断材料にもなります。

また、ニッセンレンエスコートへの時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。ニッセンレンエスコート特有の交渉ノウハウを持つ弁護士なら、スムーズに時効援用を進められるでしょう。経験や相性を踏まえて、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。

ニッセンレンエスコートへの時効援用の注意点

ニッセンレンエスコートへの借金に対して時効援用を行う際、いくつかの注意点があります。時効援用は法的に認められた権利ですが、手続きを誤ると効力が発生しないリスクがあるのです。ここでは、ニッセンレンエスコートへの時効援用を行う上で、特に気をつけるべきポイントを3つご紹介します。

時効の援用前にニッセンレンエスコートに連絡しない

ニッセンレンエスコートへの時効援用を検討している場合は、時効援用の意思表示を行う前に、ニッセンレンエスコートに連絡してはいけません。ニッセンレンエスコートに連絡をして、「支払います」などの発言をしてしまうと時効の更新事由に当たり、せっかく成立していた時効がリセットされてしまうリスクがあるからです。

また、ニッセンレンエスコートから届いた書類に署名したり、支払いの意思を示唆するようなやり取りをすると、時効の更新と判断されるおそれもあります。

時効援用を検討しているのであれば、必ず弁護士に相談してから行動しましょう。弁護士であれば、時効成立の有無を適切に判断した上で、ニッセンレンエスコートとのやり取りを代行してくれます。

時効援用通知書の記載内容に注意する

ニッセンレンエスコートへ時効援用の意思表示を行う際は、時効援用通知書の記載内容に十分注意する必要があります。

通知書には、債務者の氏名や住所、債権者であるニッセンレンエスコートの名称、債務の内容、最終返済日、時効の成立根拠となる法律の条文番号など、必要事項を漏れなく記載しなければなりません。

記載内容に不備や誤りがあると、時効の援用が無効になってしまうリスクがあります。また、通知書の体裁も、法的効力が認められるように整えておく必要があります。

時効援用通知書の作成は弁護士に依頼するのが安全です。弁護士であれば、必要事項を過不足なく記載した上で、ニッセンレンエスコート宛に通知書を送付してくれます。

時効援用後に再度ニッセンレンエスコートで借入しない

ニッセンレンエスコートへの時効援用が成立すれば、対象となる借金の返済義務は法的になくなります。しかし、ここで注意が必要なのは、時効援用後に再びニッセンレンエスコートで借入を行ってはならないということです。せっかく時効が成立して借金が消滅しても、また新たに借入を繰り返してしまえば、同じように借金に苦しむ事態に陥ってしまいます。

時効援用は、借金問題から解放されて新しい人生をスタートさせるチャンスです。この機会に、これまでの借入癖を見直し、計画的なお金の管理を心がけることが大切です。ニッセンレンエスコートへの時効援用を行った後は、二度と借金に頼らない生活習慣を身につけることが何より重要だといえるでしょう。

ニッセンレンエスコートへの時効援用に関するよくある質問

ニッセンレンエスコートへの時効援用を検討する際、疑問に思うこともあるでしょう。代表的な質問を3つ取り上げて詳しく解説していきます。

Q. ニッセンレンエスコートは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるのですか？

むしろ、債務者が時効について知らないのを良いことに、あえて時効成立後も返済を求める書面を送り付け、間違って支払いに応じさせたり、時効の更新につながるようなやり取りを誘発したりすることで、時効の完成を阻止しようとします。

ニッセンレンエスコートの場合、時効成立後に送られてくる書面のタイトルは、主に「ご返済のお願い」「一括返済のお願い」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「訴訟等申立予告通知」などがあります。

このような書面が届いたとしても、うっかり支払いの意思を示したり、書面に署名したりしないよう注意が必要です。むしろ、このような書面が届いたら時効援用のチャンスであると捉え、弁護士に相談するのが確実だといえます。

Q. 時効援用後、ニッセンレンエスコートから請求はこない？

時効が法的に成立した場合、ニッセンレンエスコートから債務の支払いを求める請求は、理論上無効となります。

ただし注意が必要なのは、時効援用の意思表示を確実に行う必要があることです。ニッセンレンエスコートは、債権の消滅を避けるために時効の成立を認めたがらない傾向にあります。時効援用の通知に対して、「時効は成立していない」などと主張して、あたかも返済義務が残っているかのような対応を取ってくる可能性もあるでしょう。

トラブルを避けるためにも、時効援用の意思表示は、書留郵便など受け取りの証明が残る方法で行うことが望ましいです。また、時効援用通知書の記載内容にも気をつける必要があります。時効援用は、豊富な実績を持つ弁護士に依頼するのが安全かつ確実だといえるでしょう。

Q. 他社の借金も時効援用できる？

借金の消滅時効は、債権の種類によって時効期間が異なりますが、消費者金融やクレジットカード会社からの借金の多くは、原則として最終返済日から5年で時効が成立します。

ただし、借入先ごとに時効の起算点となる最終返済日が異なるため、まずは借金ごとの時効成立の有無を確認する必要があります。また、業者によっては独自の時効中断措置を講じている場合もあるため、素人判断で時効が成立したと思い込むのは危険です。

他社の借金についても時効援用を検討している場合は、必ず弁護士に相談するようにしましょう。弁護士であれば、各借金の時効成立状況を適切に見極めて時効の援用手続きを代行してくれます。複数社からの借り入れがある場合でも、まずは弁護士に相談することが借金問題解決への第一歩となるはずです。

まとめ

ニッセンレンエスコートの借金は、最終返済日から5年以上経過し、その間に返済や支払いの意思表示をしていなければ、時効援用が可能となります。ただし、ニッセンレンエスコート側は時効成立を認めたがらない傾向にあるため、自力での時効援用にはリスクが伴うでしょう。

時効援用の判断や手続きは、経験豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に相談することで、適切な判断のもと確実に時効援用を進められます。借金の返済義務から解放され、さらにブラック情報がリセットされるなど、新たな人生のスタートを切るチャンスが広がるはずです。