レイクの借金＝時効援用できる？成立には何が必要？徹底解説します

この記事では、レイク（新生フィナンシャル）の借金について消滅時効の成立要件や手続き方法を詳しく解説します。時効援用に必要な3つの条件や、レイクへの具体的な時効の援用手続きの流れを確認していきましょう。

時効援用によって借金の支払い義務がなくなるメリットは大きいですが、自力で行うにはいくつかのリスクもあります。弁護士に依頼すれば、時効成立の適切な判断やレイクとのやり取りを任せられるなど、多くのメリットがあることも知っておくと役立ちます。

時効援用の注意点や、レイクからの書面への対処法、債権譲渡された場合の扱いなど、よくある質問にもお答えします。消滅時効を理解し、専門家に相談しながら進めていくことが、借金問題解決への近道となるでしょう。

レイクの会社情報

レイクの会社情報について解説します。

会社名	新生フィナンシャル株式会社
所在地	東京都千代田区外神田三丁目12番8号
大まかな分類	貸金業者
設立	1994年10月1日
関連する債権者	新生銀行、SBI新生銀行

レイクを一言で表すとどんな会社？

個人向け無担保ローン「レイク」を提供する、長年にわたり消費者金融業を展開している企業ですが、年代によって母体となる法人が異なることに注意が必要です。

レイクが関係している借金・代金は？

特に新生銀行カードローン「レイク」として営業していた2010年代初頭については銀行ローンであることから総量規制の対象外となり、限度額も大きくなる傾向にありました。

【古い借金】レイクからの請求は時効援用可能？

レイク（新生フィナンシャル）の場合、最終返済日から5年が経過していれば、消滅時効の援用が可能です。

ただし、時効援用を行う際は、正確な最終取引日を確認し、専門家に相談することが重要です。

レイク（新生フィナンシャル）の借金が時効援用できる3つの条件とは？

レイク（新生フィナンシャル）からの借金は、一定の条件を満たせば時効援用により法的に返済義務がなくなります。では、具体的にはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

ここでは、レイクの借金が時効援用できる3つの条件について解説します。

最終返済日から5年以上経過している

レイクからの借金が時効援用できる第一の条件は、最終返済日から5年以上が経過していることです。消費者金融からの借金の消滅時効は原則として5年とされています。ただし、5年の時効期間内に、レイク側が裁判所に借金の返済を求める訴訟を起こしていないことも重要な条件となります。

仮に5年以内に訴訟を提起されていた場合、消滅時効は10年に延長されてしまうのです。したがって、最終返済日から5年以上経過しており、かつその間に裁判で請求されていないことが、時効援用の成立のためには欠かせない条件と言えます。

時効期間中に返済していない

レイクからの借金の時効が成立するためには、時効期間中に一切の返済を行っていないことが条件となります。たとえわずか数百円の返済でも、それによって時効はリセットされ、最終返済日から再度5年の時効期間がスタートしてしまうのです。

また、レイクから届いた返済を促す書類に署名するなどの意思表示も、時効をリセットする原因になります。時効の成立を目指すのであれば、期間中は借金の存在を認める行為を一切してはならないのです。これは時効成立のために非常に重要な条件だといえます。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

文書であれ口頭であれ、返済の意思を示すことで、たとえ実際の返済はなくとも時効は更新されてしまうのです。

レイクの担当者と電話で話をする際にも、返済に関する話題には細心の注意を払う必要があります。ほんの些細なコミュニケーションであっても、相手にこちらが借金の存在を認めているととられかねません。時効の成立が近づいているのなら、安易にレイク側とコンタクトを取らないことが賢明です。

レイクへの時効援用の具体的な手続き方法

レイクからの借金の時効が成立した場合、次はその事実を債権者側に知らせ、正式に時効を援用する必要があります。

レイクに対する時効援用の具体的な手続き方法と注意点などについてお伝えしましょう。

時効援用通知書をレイクに送付する

レイクの借金の時効が成立したら、時効援用通知書を作成し、レイク側に送付します。

通知書の形式に法的な決まりはありませんが、内容に不備があると時効の援用が認められない恐れがあります。したがって、弁護士などの専門家に相談しながら作成するのが望ましいです。作成した通知書は、内容証明郵便で送付し、レイク側が確実に受領したことを確認しておくことが重要です。

【特徴】レイクに時効援用するとどういう反応になるのか

時効援用の通知に対し、レイクから「返済計画のご提案」などの書面が届くケースが多いようです。これは違法な行為ではありませんが、消滅時効が成立しているにも関わらず返済を求めるのは不当な行為だと考えられます。

時効が成立している場合でも、レイクから送られてくる書面上では、時効成立を認めていない内容となっていることがあります。さらには、電話で「時効は成立していない」と主張してくるケースもあるそうです。このような場合は、専門的な知識を持つ弁護士に依頼した方が安心です。

信用情報機関に時効成立の通知をしてもらう

レイクへの時効援用が完了したら、次は信用情報機関に時効が成立した事実を通知してもらう必要があります。レイク側から信用情報機関への通知が適切に行われれば、信用情報上のレイクの延滞情報が削除されることになります。

万が一、レイクからの通知が行われない場合は、弁護士経由で信用情報機関への情報開示請求を行い、時効の成立を主張しましょう。いずれにせよ、信用情報からレイクの延滞情報が消えたことを確認するまでは、時効援用の手続きは完了したとはいえないのです。

レイクへの時効援用で借金がゼロになるメリット

消費者金融からの借金は、生活を圧迫し続ける重荷になります。しかし、レイクの借金は、時効援用によって債務をゼロにできる可能性があるのです。

レイクへの時効援用によって借金をチャラにできるメリットを3つご紹介します。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、その時点でレイクへの返済義務が法的になくなります。つまり、レイク側はもはやあなたに借金の支払いを求めることができないのです。

請求を受けたとしても、時効成立後の請求であり違法だといえます。借金の重荷から解放されることで、督促の電話やハガキに怯える日々ともおさらばできるでしょう。

延滞のブラック情報が消える

レイクへの時効援用が成立すれば、滞納によって信用情報機関に登録されていたブラック情報も消えることになります。時効が成立することでレイク側がその旨を信用情報機関に報告すると、ブラック情報が抹消されるのです。

信用情報からレイクの延滞情報が削除されれば、新たな借り入れやクレジットカードの作成なども可能になります。ブラックリストから名前が消えることは、信用面での大きなメリットだと言えます。

将来の給与差し押さえリスクがなくなる

借金の支払いが滞ると、債権者は裁判所に申し立てて給与の差し押さえを行うことがあります。しかし、時効援用が成立すれば、レイク側にそのような権利はなくなります。

つまり、債務者の給与が差し押さえられる心配がなくなるのです。給与は生活をしていく上でなくてはならないものですが、いつ差し押さえになるか分からない状況というのはとてもストレスや精神的負担を抱えることになります。

将来にわたって安定した生活を送るために、給与差し押さえのリスクから解放されることは大きな意味を持ちます。金銭面の不安から解き放たれ、前向きな気持ちで生活を送れるようになるはずです。

レイクへの時効援用を自力で行うリスク

レイクからの借金について時効援用を検討する際、自力で手続きを進めることをためらう人は少なくありません。時効援用の手続きには複雑な要素が多く、専門的な判断が求められるからです。

レイクへの時効援用を自身で行うことの問題点とリスクについて解説します。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行うには、時効の起算点を正確に判断しなければいけません。いつの時点から消滅時効の期間が進行し始めたのかを特定せねばならないのです。また、期間内に時効の更新事由（裁判上の請求や支払いなど）がなかったかどうかの確認も必要となります。

これらの判断を誤ると、実は時効が成立していないのに援用してしまう恐れがあります。時効の成否は法的な判断を要する事項であり、専門家でなければ見落としてしまうことも多いのです。

レイク側から時効を争われるリスクがある

自力で時効の援用通知を行っても、レイク側がそれを認めない可能性は十分にあります。特に、時効の成立を巡って債権者側と見解の相違がある場合、法的な知識がない人では適切な反論を展開することが難しいです。

仮に時効の成立が疑わしいケースであれば、レイクとの交渉の中で時効の利益を放棄したとみなされるリスクもあります。そうなれば、せっかくの時効援用が無効になってしまうのです。このような事態を避けるには、交渉の経験豊富な弁護士の助言を仰ぐことが最善の選択と言えます。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、所定の事項を記した通知書を債権者に送る必要があります。通知書の記載内容に不備があったり、書留の出し方を誤ったりすれば、援用の効力が生じない可能性があるため注意が必要です。

民法の規定に則った通知書の作成は、専門家でなければハードルが高いと言わざるを得ません。また、通知の発送方法を間違えて債権者に届いていなければ、援用の意思表示がなされなかったことになります。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

消費者金融レイクへの借金の時効援用を検討中の方は、ぜひ弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、時効成立の適切な判断やレイク側とのやり取りの代行など、多くのメリットがあるためです。

弁護士に依頼する具体的なメリットと、どのような弁護士事務所を選ぶべきかについて解説します。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士に借金の時効援用を依頼する最大のメリットは、時効成立の判断を適切にできるようになることです。弁護士は法律の専門家ですから、消滅時効の成立要件を正確に理解しており、依頼者の借金が時効になっているかどうかを的確に判断することができます。

弁護士なら、レイクへの返済履歴や裁判記録なども丹念に調べた上で、総合的に時効成立の可否を判断できます。

レイク側とのやり取りの代行を任せられる

弁護士に時効援用を依頼するもう一つの大きなメリットが、レイク側とのやり取りの代行を任せられることです。時効の援用通知から、レイクとのやり取りまで、面倒な実務を全て弁護士に任せることができます。

例えば、時効援用の通知書をレイクに送付する際も、弁護士が代理で行うので安心です。時効援用後にレイクから電話があった場合でも弁護士が対応するため、借金の悩みから解放されて平穏な生活を送ることができるようになります。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

レイクへの時効援用を弁護士に依頼する際は、まずは複数の事務所で無料相談を受けてみることをおすすめします。昨今は借金問題に力を入れている弁護士事務所も多く、初回相談を無料で実施しているところが増えています。

無料相談を利用して、弁護士の対応や知見、依頼した場合の費用感などを確かめましょう。また、レイクへの時効援用の実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことも重要です。借金問題のエキスパートとして経験豊富な弁護士なら、時効援用を円滑に進められます。

レイクへの時効援用の注意点

レイクなどの消費者金融への借金の時効援用は、債務者にとって強力な武器になります。しかし、時効の援用を行う際には十分な注意が必要です。

レイクへの時効援用を検討している方が特に気をつけるべき注意点を3つご紹介します。時効援用を成功させ、借金の悩みから解放されるために、ぜひ参考にしてください。

時効の援用前にレイクに連絡しない

レイクへの時効援用を検討中の方は、安易にレイクに連絡しないよう注意しましょう。なぜなら、レイクの担当者と話をしたり、支払いを約束したりすることで、時効がリセットされてしまうリスクがあるからです。

例えば、レイクから届いた「返済のお願い」などの書面に対し、つい電話で連絡してしまうケースがありますが、それだけで時効が更新される可能性があります。時効援用の意思が固まるまでは、レイクとの接触は絶対に避けましょう。不安な点があれば、必ず弁護士に相談してから行動するのが賢明です。

時効援用通知書の記載内容に注意する

レイクに時効の援用通知を出す際は、通知書の記載内容に細心の注意を払いましょう。時効援用通知書には、債務者情報、時効の成立要件、援用の意思表示など、必要事項を漏れなく正確に記載する必要があります。

もし、通知書の記載内容に不備や誤りがあると、せっかくの時効の援用が無効になってしまうリスクがあります。弁護士のサポートなしで時効援用通知を作成するのは難しいので、プロに依頼した方が確実でしょう。

時効援用後も再度借り入れしない

レイクへの時効援用が成功すれば、法的にはレイクへの借金は消滅します。つまり、督促の電話もハガキも止まり、返済の必要がなくなるのです。

しかし、時効援用できたからといって、また別の消費者金融から安易に借り入れを繰り返していては、同じような借金地獄に陥ってしまいます。時効援用できたことを機に、改めて自身の生活習慣を見直し、借金に頼らない堅実な生活設計を立てることが大切です。

レイクへの時効援用に関するよくある質問

レイクなどの消費者金融への借金の時効援用について、債務者の方から弁護士によく寄せられる質問があります。実際に時効援用の手続きを進める際に、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

時効援用の基本的な考え方から、実務的な注意点まで触れていますので、手続きのイメージを掴む助けになるはずです。

Q. レイクから届く書面の種類と目的は？

レイクから届く書面は、主に次のようなタイトルで送られてきます。

これらの書面は、レイクが時効を更新することを目的としているとみていいでしょう。なぜなら、債権者がわざわざ債務者に「時効援用できますよ」とは通知しないからです。

つまり、レイクとしては、長期間延滞している人に対しても書面で返済を求め、返信があれば時効の更新につなげたいと考えているのです。指定された返済方法で支払ったり、書面に署名してレイクに返送したりすると、時効がリセットされる可能性が高まるので注意しましょう。

Q. 時効援用後、レイクから請求はこない？

ただし、時効援用が成立したことを、債務者からレイクに確実に通知する必要があります。弁護士に依頼すれば、時効の援用通知から、その後のレイクとのやり取りまで、適切な対応が期待できます。

時効成立後も、しばらくはレイクから書面が届いていないか注意してください。万が一、時効成立を知らずに請求の書面などが届いていたら、弁護士に相談しましょう。

Q. レイクの債権が第三者に売却されていたら、時効援用はどうなる？

レイクなどの消費者金融は、長期延滞などの理由で回収が難しい債権を、サービサーと呼ばれる債権回収会社に売却することがあります。債務者が知らないうちに、レイクではなくサービサーが債権者になっているケースもあり得ます。

例えば、

• アルファ債権回収
• アビリオ債権回収
• きらぼし債権回収

などはその代表例となります。

※どの債権がどの債権回収会社に譲渡されるかについてはケースバイケースとなりますので、こうした業者から督促状や通知が届いた場合はすぐに当事務所までご相談ください。

なおこの場合、レイクに対して時効援用の手続きを踏んでも、実は「現在の債権者」であるサービサーに対して効力が及ばないということが起こり得るのです。

レイクから債権回収会社に債権そのものが「譲渡」されている場合、時効の援用は現在の債権者（＝サービサー）に対して行う必要があるからです。

時効援用の準備段階で、弁護士を通じて債権者を確認すると安心です。最新の債権者に対して時効援用をしなければ、トラブルに巻き込まれるリスクがあるので注意しなければいけません。

まとめ

レイクの借金には時効援用できる条件があり、適切に手続きを行えば借金をゼロにすることが可能です。時効援用によるメリットは将来的にかなり大きいものではあります。しかしながら、時効の判断や手続きのミスなど、自力で行うにはリスクもあることから、経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめいたします。

着手金無料の法律事務所もあるので、まずは無料相談を利用して、借金問題の解決に向けて一歩踏み出してみませんか。借金問題でお悩みの方は、ぜひこの機会に弁護士へ相談してください。

当事務所では、メールフォーム、電話、LINEでの相談も受け付けております。お気軽にご連絡ください。