エポスカード債権管理課から連絡が来ても時効援用できる？弁護士介入メリットもご紹介

エポスカードの借金で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。実は、一定の条件を満たせば、借金の時効援用が可能です。

時効援用とは、借金の返済義務を免除してもらえる法的な手続きのことです。

エポスカードの借金は、最終返済日から5年以上経過し、その間に返済や返済の意思表示をしていなければ、時効援用の対象となります。

ただし、エポスカードは時効援用に強硬な姿勢を取ることが多く、自力での時効援用にはリスクが伴います。時効の判断を誤ったり、手続きのミスで援用が無効になる可能性があるためです。

そこで、エポスカード対応に強い弁護士に依頼することをおすすめします。時効成立の適切な判断や、エポスカード側とのやり取りを代行してもらえるメリットは大きいでしょう。

この記事では、エポスカードの借金の時効援用について、詳しく解説していきます。借金にお困りの方はぜひ参考にしてください。

エポスカード債権管理課の会社情報

エポスカード債権管理課の会社情報について解説します。

会社名	株式会社エポスカード
所在地	東京都中野区中野4丁目3番2号
分類	クレジットカード会社
設立	2004年10月1日
関連債権者	丸井グループ

株式会社エポスカードを一言で表すとどんな会社？

丸井グループの一員として、クレジットカード事業を展開する企業です。

株式会社エポスカードが関係している借金・代金は？

これらのサービスを利用した際の未払い債権の管理・回収を行っています。

【古い借金】株式会社エポスカードからの請求は時効援用可能？

エポスカードからの請求に関しては、最終利用日または最終返済日から5年が経過すると消滅時効の援用が可能になります。ただし、時効援用を行う前に、具体的な条件や手続きについて専門家に相談することが重要です。

エポスカードの借金が時効援用できる3つの条件とは？

エポスカードの借金は、一定の条件を満たせば時効援用することで返済義務を帳消しにできます。

しかし、時効の成立要件を正しく理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意が必要です。エポスカードの借金が時効援用できる3つの条件について詳しく解説していきます。

最終返済日から5年以上経過している

エポスカードの借金の消滅時効は、原則として最終返済日から5年間と定められています。ただし、この5年間に裁判所からの支払い請求がなかったことが重要なポイントです。もし10年以内に裁判で請求されていれば、たとえ最終返済日から5年以上経過していても、時効は成立しません。

そのため、エポスカードの借金が時効援用できるかどうかを判断する際は、単純に最終返済日から5年以上経過しているかだけでなく、その間に裁判による請求がなかったかどうかも確認する必要があります。もし自力で判断するのが難しい場合は、消滅時効に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士なら適切に時効成立の可否を判定可能です。

時効期間中に返済していない

エポスカードの借金の時効援用を目指す際、気をつけなければならないのが時効期間中の返済です。たとえわずか数百円でも借金の一部を返済してしまうと、その時点で時効はリセットされてしまいます。

万が一時効期間中に返済をしてしまった場合は、その時点から改めて5年の時効期間が始まることになります。せっかく時効援用のチャンスがあったのに、ちょっとした不注意で水の泡になってしまうこともあるので、注意しましょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

時効の成立には、単に返済をしないだけでなく、返済の意思表示もしてはいけません。例えば、エポスカードの債権管理課から電話があった際、つい「支払います」などと口にしてしまうと、時効がリセットされる可能性があります。

書面だけでなく口頭でも時効の更新事由となり得ます。そのため、エポスカードからの電話には出ないようにするなど、意思表示をしない工夫が必要不可欠です。

口頭の意思表示の撤回は難しいケースも多いため、そもそも意思表示をしないように細心の注意を払うことが何より大切です。

エポスカードへの時効援用の際に注意すべき特徴とは？

エポスカードへの借金の時効援用を検討する際は、同社特有の対応方針にも目を向ける必要があります。

中でも、強硬な態度で時効の成立を阻むケースが多いことには要注意です。ここでは、エポスカードへの時効援用の際に注意すべき3つの特徴を取り上げます。

時効援用に対して強硬な姿勢を取ることが多い

エポスカードは、時効援用に対して強硬な姿勢を取ることで知られています。債務者から時効の援用を受けても、簡単には認めようとしない傾向にあるのです。

代表例として、時効要件成立後も時効援用しないかぎり執拗に連絡を取ってくることが挙げられます。電話で何度も支払いを迫ったり、時効を争う内容の書面を送りつけてきたりするなど、かなり強引な手段を用いるケースもあります。

万が一執拗な取り立てを受けた場合は、弁護士に相談するのが確実でしょう。弁護士が間に入ることで、エポスカード側の働きかけを防ぐことができます。

グループ会社のエムアールアイ債権回収から連絡が来ることがある

エポスカードへの時効援用の通知をすると、グループ会社であるエムアールアイ債権回収から突然連絡が来ることがあります。電話や書面で支払いを求められるのですが、実はこれもエポスカード側の時効成立を阻む戦略の一環なのです。

エムアールアイ債権回収は、エポスカードから債権回収業務を受託している企業です。つまり、エポスカードの指示の下、返済に応じない債務者に対して取り立てを行っているわけです。

ただ、たとえエムアールアイ債権回収から連絡が来たとしても、時効援用が完了し、時効が成立している以上、支払い義務はありません。つい返済に応じてしまいそうになるかもしれませんが、冷静に対処することが大切です。

信用情報機関への通知は確実に行ってもらう必要がある

エポスカードへの借金の時効が成立したら、同社から信用情報機関への通知を確実に行ってもらう必要があります。これを怠ると、いつまでも自分の信用情報に債務の記録が残り続けてしまいます。

時効成立の通知を受けたエポスカード側には、信用情報機関に対して、債務が時効により消滅したことを報告する義務があります。これにより、債務者の信用情報から延滞などのネガティブな情報が削除されることになります。

ただ、エポスカードが確実に通知してくれるとは限らないのが現状です。そこで、債務者側から信用情報機関に問い合わせて、通知が行われたかどうかを確認するのがおすすめです。万が一通知がなされていなければ、弁護士経由で通知を催促する方法もあります。

エポスカードへの時効援用で借金がゼロになるメリット

エポスカードへの借金の時効援用は、債務者にとって大きなメリットがあります。ここでは、時効の成立によって借金が帳消しになることで得られる3つの主なメリットを見ていきましょう。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、法的にエポスカードへの借金の返済義務が消滅します。つまり、借金が帳消しになるのです。

これまで返済に追われ、延滞や督促に悩まされてきた人にとって、これは何よりの朗報といえるでしょう。返済の必要がなくなるだけでなく、エポスカード側からの督促の電話やハガキもストップします。

延滞のブラック情報が消える

エポスカードへの借金の時効が成立すると「ブラック情報」が信用情報機関から削除されます。これにより、債務者の信用力が大幅に改善されるのです。

通常、延滞情報は信用情報機関に長期間登録され、新たな借り入れやクレジットカードの作成などに大きな影響を及ぼします。しかし、時効成立後にエポスカード側が信用情報機関へ報告することで、このネガティブな情報が抹消されることになります。

ブラック情報が消えれば、これまでの借金の影響を受けずに、新しい取引を開始できるようになります。ただし、信用情報の更新には一定の時間を要するため、時効の成立から実際にブラック情報が消えるまでにタイムラグが生じる点には注意が必要です。

精神的な負担から解放される

長期間にわたる借金の返済は、債務者の心身に大きな負担を与えます。毎月の返済に追われ、延滞によるプレッシャーにさらされ続けることで、精神的に疲弊してしまう人も少なくありません。

時効援用によって借金が帳消しになれば、そうした重圧から解放されます。返済に追われる日々から抜け出し、新しい人生をスタートさせるチャンスを掴めるのです。

長年の借金生活で培った思考パターンを変えるのは簡単ではありませんが、前を向いて歩み始めることが何より大切だといえるでしょう。

エポスカードへの時効援用を自力で行うリスク

エポスカードの借金について時効援用を検討している方は、自力で手続きを進めることをお考えかもしれません。

しかし、時効援用を自分で行うことには、いくつかのリスクが潜んでいます。ここでは、エポスカードへの時効援用を自力で行う際に注意すべきポイントを詳しく解説します。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を自力で行う際に最も危険なのが、時効の起算点（いつから時効が始まったか）の判断を誤ってしまうことです。

エポスカードの借金の場合、原則として最終返済日の翌日から5年で時効が成立します。しかし、その間に裁判上の請求や強制執行などの時効更新事由があった場合、起算点がリセットされてしまうのです。

こうした更新事由の見落としは、実は時効が成立していないにも関わらず、時効を主張してしまうリスクに繋がります。時効の判断には専門的な知識が不可欠であり、安易に自己判断すべきではないでしょう。

エポスカード側から時効を争われるリスクがある

たとえ時効が成立していると確信していても、エポスカード側がそれを認めないケースは少なくありません。自力で時効の援用通知を送ったとしても、エポスカードが時効を争ってくる可能性は十分にあるのです。その場合、訴訟に発展するリスクもあり、法的な対応が必要不可欠となります。

自身の判断で時効を主張し、後から争われるリスクを冒すくらいであれば、最初から弁護士に相談して適切な判断を仰ぐことをおすすめします。訴訟リスクを避けるためにも、時効援用は弁護士に依頼するのが確実だといえるでしょう。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、援用通知書の記載内容や書留の出し方など、細かな手続きが求められます。

これらの手続きを一つでも誤ると、せっかくの時効援用が無効になってしまうリスクがあります。例えば、援用通知書に必要事項の記載漏れがあったり、書留の出し方が適切でなかったりすると、エポスカード側から手続き不備を指摘されかねません。

こうしたトラブルを避けるためにも、時効援用の手続きは弁護士のサポートを受けるのが最も安全です。弁護士なら適切な書面作成とエポスカードとのやり取りを代行してくれるので、時効援用の成功率が格段に上がるでしょう。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

エポスカードへの時効援用を検討している方に、弁護士への依頼をおすすめする理由は大きく3つあります。

ここでは、弁護士に依頼するメリットと、依頼する弁護士の選び方のポイントを詳しく解説します。

時効成立の判断を適切に行ってもらえる

弁護士に依頼する最大のメリットは、エポスカードの借金の時効成立要件を正確に判断してもらえることです。

先述の通り、時効の起算点や更新事由の判断は非常に難しく、個人判断では見落としが発生しやすいものです。しかし、弁護士なら豊富な法律知識と経験を活かし、エポスカードの借金の時効成立を的確に見極められます。

時効の判断を誤るリスクを避けるためにも、弁護士の力を借りるのは非常に有効だといえるでしょう。時効援用の成功率を高めたいなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

エポスカード側とのやり取りを代行してもらえる

弁護士に依頼するもう一つの大きなメリットが、エポスカード側とのやり取りを全て代行してもらえることです。

時効援用の通知書のやり取りはもちろん、エポスカードやエムアールアイ債権回収からの電話対応なども、全て弁護士が引き受けます。債権者とのやり取りは心理的な負担が大きいものですが、弁護士に任せることでそのストレスから解放されるのです。

また、時効援用の手続きを全て弁護士に一任できるため、ミスなく確実に時効を成立させることができるでしょう。自力で時効援用を行うリスクを避けたいなら、弁護士への依頼がベストな選択肢だと言えます。

相談料無料のエポスカード対応に強い弁護士事務所を選ぶ

まずは、無料相談を実施しているエポスカード対応の実績が豊富な事務所を探すことが大切です。

時効援用は非常に専門性の高い分野ですから、エポスカード対応の経験が豊富な弁護士でないと的確なアドバイスは期待できません。特に、過去にエポスカードやエムアールアイ債権回収への時効援用に成功した実績を持つ弁護士なら、より安心して依頼ができるでしょう。

無料相談を活用して、複数の弁護士の話を聞き比べることも重要です。実績と相性を総合的に判断したうえで、依頼する弁護士を選ぶことをおすすめします。

エポスカードへの時効援用の注意点

エポスカードの借金が時効を迎えたと思われる場合、時効援用を行うことで債務を免れることができます。

しかし、時効援用を行う際には、いくつか注意すべき点があります。ここでは、エポスカードへの時効援用を行う上で、借り主が特に気をつけるべきポイントを3つご紹介します。

時効の援用前にエポスカードに連絡しない

エポスカードへの時効援用を検討している場合、まず注意すべきなのが、安易にエポスカードに連絡しないことです。

仮に時効が成立する状況下であっても、エポスカードに電話をかけたり、書面で返済の意思を示したりすると、時効の更新事由に該当してしまう可能性が高くなります。つまり、せっかく時効が成立する状況になっていたとしても、一瞬にしてリセットされ、返済義務を負うことになりかねないのです。

そのため、時効援用を検討する際は、まずは弁護士に相談し、適切な対処方法を判断してもらうことが確実だといえるでしょう。弁護士であれば、時効成立の可能性を適切に見極め、借り主に最適な解決策を提案してくれます。

時効援用通知書の記載内容に注意する

エポスカードに時効援用の意思を伝える際は、時効援用通知書を送付する必要があります。この通知書の記載内容には細心の注意を払わなければなりません。必要事項の記載漏れや誤りがあった場合、時効の援用が無効となってしまう恐れがあるためです。

具体的には、債務者の氏名や住所、債権者の名称、債務の内容、最終弁済日、時効の援用の意思表示などを正確に記載する必要があります。また、通知書の送付方法にも注意が必要です。確実に債権者に届いたことを証明するため、配達証明付きの内容証明郵便で送付することが望ましいとされています。

手続きを適切に行うためにも、時効援用通知書の作成と送付は弁護士に依頼するのが安全だと言えます。

時効援用後に再度借り入れしない

エポスカードへの時効援用が認められ、借金が法的に消滅したとしても、再度借り入れを行ってしまえば、同じような問題に直面するでしょう。

時効援用によって、その時点での借金はなくなったとしても、また安易にエポスカードから借り入れを行えば、再び多重債務に陥るリスクは大いにあり得ます。そのため、時効援用を機に、これまでの生活を振り返り、浪費癖など借金の原因となった習慣を改善していくことが何より大切なのです。

時効援用は、あくまでも新しい人生をスタートさせるためのチャンスに過ぎません。後の生活を豊かにするのも、また借金地獄に逆戻りするのも、すべては本人次第です。

エポスカードへの時効援用に関するよくある質問

エポスカードへの借金について時効援用を検討する際、多くの方が疑問や不安を抱えているものです。

ここでは、エポスカードの債務の時効援用に関して、借り主からよく寄せられる質問を3つピックアップしてお答えします。時効援用の理解を深め、適切な対処を行う上で参考にしてみてください。

Q. エポスカードは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるのですか？

多くの債権者は、債務者に対して、わざわざ時効援用が可能な状況であることを教えてくれることはありません。むしろ、長期間延滞が続いている債務者に対しては、返済を求める書面を送り、できれば時効の更新に持ち込もうとするのが一般的な債権回収の手法だと言えます。

こうした書面が届いたからと言って、まだ時効が成立していないと早合点するのは禁物です。まずは冷静に、弁護士など専門家に相談し、時効成立の可能性を見極めることが大切だといえるでしょう。

Q. 時効援用後、エポスカードから請求はこない？

仮にその後、エポスカードから督促の電話や書面が届いたとしても、時効援用の事実を主張すれば、請求には応じる必要はないでしょう。

ただし、ここで重要なのが、時効成立の要件を満たしていること、時効成立の事実をエポスカードに確実に通知することの2点です。もし、時効成立の判断を誤ったり、援用の通知が不十分だったりすれば、その後も請求を受け続ける可能性は十分にあります。

また、エポスカードの債権管理を受託しているエムアールアイ債権回収からの請求についても、時効援用の効果は及ぶため、同様に請求は無効となります。

Q. エポスカード以外のカード会社の借金も時効援用できる？

ただし、借金の種類によって、時効の起算点や期間は異なります。例えば、2020年4月の民法改正以前に発生した借金の場合、カードショッピングのリボ払いや分割払いは5年、キャッシングは10年で時効が成立します。

一方、改正後の借金については、原則として債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効（原則として5年）となります。

借金の種類や時期によって時効の成立要件は複雑に変化するため、個別の事案ごとに弁護士に相談し、時効の成否を判断してもらうのが最も確実で安全な方法だといえるでしょう。

まとめ

エポスカードへの時効援用を検討する際は、時効成立の判断を誤らないことと、適切な方法で援用の意思表示を行うことが何より重要です。安易にエポスカードに連絡して時効をリセットしてしまったり、時効援用通知書の記載内容を誤ったりすれば、せっかくの時効援用の機会を逃してしまいかねません。

時効が成立してエポスカードへの返済義務はなくなったとしても、それはあくまでも新しい生活をスタートさせる機会に過ぎないことを忘れてはいけません。時効援用後に再びエポスカードから借り入れを重ねれば、多重債務に陥ってしまうリスクがあります。

こうした点を踏まえ、エポスカードへの時効援用を現実のものとするためには、まずは弁護士など専門家に相談し、時効成立の可能性を冷静に見極めることが何より大切です。

仮に時効が成立したとしても、金銭管理をはじめとする生活習慣の改善にもしっかり取り組み、二度と借金に悩まされない健全な生活を目指しましょう。

借金問題で悩んでいる方は、まずは無料相談を実施している弁護士事務所への相談をおすすめします。弁護士のサポートを得ながら時効援用を適切に進め、新しい人生をスタートさせるチャンスを掴んでみてはいかがでしょうか。