ドコモ携帯料金は踏み倒しできる？時効援用や弁護士介入のメリットを説明します

2024年5月22日 2024年5月25日

勉強のために動画を活用したり、普段の買い物の決済に使用するなど、携帯は生活に欠かせないものになりました。そうした通信量の増加や端末の高額化が相まって月々の支払額が増えている傾向にあり、滞納している方が多く、支払いに悩まされる方は意外といらっしゃいます。

ですが、実は「時効援用」という手段を使えば踏み倒せるケースがあるのをご存じでしょうか。

時効援用が可能になる条件や、ドコモの携帯・端末代金の時効援用が難しい理由について詳しく解説します。

また、時効援用によって携帯料金がゼロになるメリットや、弁護士に依頼することのメリット、時効援用の際の注意点など、気になるポイントを丁寧にお伝えしていきます。時効援用に関するよくある質問にも答えていきますので、携帯料金の支払いにお悩みの方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

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NTTドコモの会社情報

NTTドコモの会社情報について解説します。

会社名	株式会社NTTドコモ
所在地	東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー
大まかな分類	携帯電話事業者
設立	1991年8月
関連する債権者	NTTファイナンス

NTTドコモを一言で表すとどんな会社？

日本最大手の携帯電話事業者で、通信サービスに加え金融事業にも進出しています。

NTTドコモが関係している借金・代金は？

携帯電話の通話料・端末代金
ドコモ光などの通信サービス料金
dカードなどのクレジットカード利用代金

これらの料金の未払いが発生すると、NTTドコモやNTTファイナンスから請求が来ます。

【古い借金】NTTドコモからの請求は時効援用可能？

携帯電話料金は5年間支払いがなければ時効成立しますが、NTTファイナンスに債権が譲渡されている場合もあり、債権の特定が難しいケースがあります。時効援用には弁護士に相談するのがおすすめです。

ドコモ携帯料金が時効援用できる3つの条件とは？

ドコモの携帯料金を時効援用するには、一定の条件を満たす必要があります。ここでは、時効援用が可能となる3つの条件について詳しく解説していきます。時効援用を検討している方は、自身の状況がこれらの条件に当てはまるか確認してみましょう。

最終支払日から5年以上経過している

ドコモの携帯電話料金（通話料・データ通信料）や端末代金の支払いが滞っている場合、最終の支払日から原則として5年が経過すると、時効援用の対象となります。ただし、この5年という期間は、ドコモ側が債権の回収を裁判で請求しなかった場合に限ります。

仮に期間内に裁判での請求があった場合、時効は成立せず、支払い義務が継続することになるので注意が必要です。また、端末代金の分割払いに関しては、契約内容によっては10年の時効期間が適用される可能性もあるため、個別の事例ごとに弁護士に相談するのがおすすめです。

時効期間中に支払いをしていない

携帯料金の時効が成立するには、単に5年以上の期間が経過するだけでなく、その間に一切の支払いを行っていないことが条件となります。たとえわずかな金額でも、時効期間中に支払いがあった場合、時効の起算点がその支払日にリセットされてしまうのです。

このルールは厳格に適用されるため、数百円程度の少額でも支払ってしまうと、時効成立までの期間が大幅に延長されてしまう可能性があります。過去の支払い履歴を振り返り、時効期間中の入金がないことを確認しておきましょう。

時効期間中に支払いの意思表示をしていない

最後に、時効期間中にドコモに対して「支払います」などの支払いの意思表示を行っていないことも重要な条件の一つです。例えば、ドコモから届いた延滞の通知書類に署名をしたり、電話での問い合わせの際に支払いを約束したりすると、時効の更新事由に該当してしまう恐れがあります。

こうした意思表示は、書面や口頭、メールなどさまざまな形式で行われる可能性があるため、時効成立を目指す場合は注意が必要です。ドコモとのやり取りの記録を確認し、不用意な債務の承認をしていないかチェックしてみるとよいでしょう。

ドコモの携帯・端末代金の時効援用（いわゆる踏み倒し）が難しい3つの理由

ドコモの携帯料金や端末代金を時効援用するには、いくつかの壁が存在します。単に支払いを止めて時間を経過させるだけでは、必ずしも時効が成立するとは限りません。ここでは、ドコモへの時効援用が難しいとされる3つの主な理由について解説します。

1.ドコモは裁判上の請求に踏み切るケースが多いから

ドコモを含む大手携帯キャリアは、料金の長期延滞債権について、比較的早い段階で裁判上の請求（支払督促の申し立てや訴訟の提起）に踏み切る傾向にあります。これはキャリアの会計上、一定期間経過した債権を「貸倒処理」する必要があるためです。

裁判での請求があると、たとえ5年以上の期間が経過していても、時効の完成が阻まれてしまいます。ドコモの場合、1年から2年程度の延滞で裁判に訴えられるケースが多いようです。そのため、単に時間が経過するのを待つだけでは、時効は成立しません。踏み倒しは簡単ではないということです。

2.債務の承認をしてしまうタイミングが多いから

ドコモへの時効援用を目指す場合、料金の延滞が続く中で、うっかり時効の更新事由となる行為をしてしまうリスクがあります。

例えば、ドコモ料金センターからの督促の電話に出た際、支払いを約束するような言動を取ってしまうと、債務の承認と判断されかねません。また、利用者側からドコモに問い合わせの連絡を入れた場合なども、担当者とのやり取り次第では時効の更新につながりかねません。

こうした些細なミスが、せっかく長期間経過した時効が更新されてしまう可能性があります。ドコモとの接触は極力避け、慎重に行動することが大切です。

3.債権回収を行う法律事務所の存在があるから

ドコモは、料金延滞債権の回収業務を複数の法律事務所に委託していることが知られています。また、一部の債権については、そうした事務所に譲渡されているケースもあるようです。

これらの法律事務所は、ドコモに代わって積極的に債権回収を行うため、利用者への督促や裁判手続きが行われる可能性が高くなります。

特に、ドコモの業務を受託している事務所は、携帯電話料金の時効援用に関して豊富な知見を持っているため、巧妙な手口で時効の完成を阻止してくる恐れもあります。

債権回収のプロとの交渉は容易ではないため、時効援用を成功させるためには、依頼者の代理人としての弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。

ドコモへの時効援用で携帯料金がゼロになるメリット

ドコモの携帯料金の支払いに苦しんでいる方にとって、時効援用は強力な解決手段の一つです。ここでは、ドコモへの時効援用を行うことで得られる3つの大きなメリットを紹介します。料金の支払いに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

携帯料金の支払い義務がなくなる

ドコモへの時効援用が認められれば、利用者は携帯電話料金や端末代金の支払い義務から法的に解放されます。つまり、それまでの延滞金を含む全ての料金が実質的に免除されます。これにより、ドコモからの督促の電話やハガキ、訴訟のリスクもなくなります。料金滞納という重荷から完全に解放され、経済的にも精神的にも新しいスタートを切ることができます。時効の成立は、利用者にとって大きな救済措置となるのです。

延滞のブラック情報が消える

携帯料金の延滞が続くと、利用者の情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」入りしてしまいます。これにより、新たな携帯電話の契約やローン、クレジットカードの審査などで不利益を被る可能性があります。

しかし、時効援用が成立し、ドコモがその事実を信用情報機関に報告すれば、延滞情報が削除されます。ブラック情報が消えることで、利用者の信用力は回復し、さまざまな取引がスムーズに行えるようになります。社会生活を送る上で、信用情報の重要性は非常に高いため、時効援用のメリットは計り知れません。

精神的な負担から解放される

携帯料金の滞納は、利用者に大きな精神的プレッシャーを与えます。督促の連絡が続く中で、いつ訴えられるかわからないという不安がつきまとうでしょう。周囲には相談できず、一人で悩み続ける方も少なくありません。

当事務所へ相談に来られる方の中には「携帯料金が滞ってしまっているが、スキマバイトへ応募するなど生活するために絶対必要で手放すことができないため、どんどん未払いが増えていってしまう。携帯を手放すことを考えたことがあるが、携帯を持っていないことを周囲に知られたくなくてずっと悩んでいた」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。

しかし、時効援用によってドコモへの支払い義務がなくなれば、そうした重圧から完全に解放されます。もはや督促を恐れる必要はなく、安心して日常生活を送ることができます。料金滞納という辛い経験を乗り越え、人生の新たな一歩を踏み出すきっかけとなるでしょう。時効援用は、経済的な救済であると同時に、精神的な解放をもたらす手段です。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

ドコモへの携帯料金の時効援用を検討する際、専門家である弁護士に相談することで、さまざまなメリットが得られます。弁護士は時効成立の判断や、ドコモとのやり取りを適切に行ってくれるため、安心して任せることができます。ここでは、弁護士に依頼するメリットと、選び方のポイントについて詳しく解説しましょう。

時効成立の判断を適切に行ってもらえる

弁護士に相談することで、時効成立の判断を適切に行ってもらえるのが大きなメリットです。消滅時効の成立には、一定の条件を満たす必要がありますが、弁護士なら、その条件を正確に判断してくれます。

特に携帯料金の場合、通話料と端末代金で時効の起算点が異なるなど、特有の事情があります。

こうした点にも弁護士は精通しているため、的確なアドバイスを得られるでしょう。自分で判断するのは難しいケースも多いため、専門家の知見を借りることがおすすめです。

ドコモ側とのやり取りを代行してもらえる

弁護士に依頼するもう一つのメリットは、ドコモ側とのやり取りを代行してもらえることです。時効の援用には、ドコモに対して時効成立を通知する必要がありますが、この通知のやり取りを弁護士に任せられます。

ドコモから裁判を起こされた場合の対応も、弁護士が行ってくれます。法的な知識がない個人が、大企業相手にやり取りするのはハードルが高いものです。弁護士に任せることで、そうした負担から解放されるのは大きなメリットと言えます。

初回相談料無料・成功報酬無料の弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、できるだけ費用負担を抑えたいものです。そこでおすすめなのが、無料相談を実施している事務所を選ぶことです。初回の相談が無料であれば、気軽に相談できますし、弁護士との相性も確認できます。

そして、時効援用が成功した場合に弁護士へ支払う成功報酬についても初回相談時に確認しておくと良いでしょう。経済的に困窮している中で、多額の成功報酬を払うのは難しいもの。しかし時効援用手続きの成功報酬が無料という法律事務所もいくつか存在します。

そういう事務所に依頼すれば、費用の負担は少なくて済むのでおすすめです。

当事務所は、時効援用について初回相談料は無料、成功報酬も無料です。かかる費用は着手金33,000円（1社あたり）のみとなっております。

また、ドコモへの時効援用の実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。消滅時効の援用は、案件ごとに個別の事情があるため、経験豊富な弁護士なら、適切な対応を取ってくれます。料金体系や実績を踏まえて、自分に合った弁護士を見つけることが大切です。

ドコモへの時効援用の注意点

ドコモへの携帯料金の時効援用を検討する際は、いくつかの注意点があります。時効の援用前にドコモに連絡してしまうと、時効がリセットされるリスクがあるため、慎重な行動が求められます。

また、通話料と端末代金で時効期間が異なることにも注意が必要です。ここでは、ドコモへの時効援用の注意点について、詳しく見ていきましょう。

時効の援用前にドコモに連絡しない

時効の援用を検討する際は、その前にドコモに連絡しないことが重要です。もしドコモに連絡して、支払いを約束してしまうと、時効がリセットされるリスクがあります。時効のリセットは、わずかな支払いや、支払いの意思表示でも発生する可能性があるため、注意が必要です。

時効援用を考えている場合は、必ず弁護士に相談してから行動するのが良いでしょう。弁護士なら、時効援用の手続きを適切に進めてくれるため、安心して任せられます。

通話料と端末代金の時効が異なることに注意

ドコモの携帯料金には、通話料と端末代金の2種類がありますが、この2つでは時効期間が異なることに注意が必要です。通話料の消滅時効は5年ですが、端末代金の分割払いの時効は10年となる可能性があります。

こうした違いを踏まえないと、時効の判断を誤ってしまうおそれがあります。端末代金の時効については、個別の契約内容によって異なるため、弁護士に相談して、正確に判断してもらうことが大切です。専門家の知見を借りることで、適切な時効援用が可能になるでしょう。

時効援用後も再度携帯料金を滞納しない

時効援用が認められれば、ドコモに対する携帯料金の支払い義務はなくなります。ただし、時効援用後に再度携帯料金を滞納してしまうと、また同じような状況に陥ってしまいます。せっかく時効が成立しても、その後の料金を払わなければ、意味がありません。

時効援用を機に、携帯料金を計画的に支払う習慣をつけることが大切です。支払いが難しい状況なら、料金プランの見直しや、支払い方法の変更なども検討しましょう。時効援用は、支払いに追われる状況から抜け出すチャンスです。この機会を生かして、健全な経済生活を送ることが大切だと言えるでしょう。

ドコモへの時効援用に関するよくある質問

時効援用に関してはさまざまな疑問や不安を抱える方が多いですよね。ここではドコモの携帯料金の時効援用について、よくある質問とその回答をご紹介します。時効援用のプロセスや注意点を理解することで、スムーズに手続きを進めることができます。

Q. ドコモは時効援用可能な状況なのに請求書を送ってくるのですか？

その通りです。債権者であるドコモは、わざわざ債務者に対して時効援用が可能であることを通知しません。

むしろ、長期延滞状態であっても請求書を送り続け、支払いを求めてきます。これは、債務者が請求書に反応して支払いをすれば、時効の更新を狙えるからです。

ドコモの場合、こうした請求書のタイトルは主に「ご請求のお知らせ」「お支払いのお願い」「訴訟申立予告通知」などが使われます。しかし、時効援用が可能な状況であれば、これらの請求は法的には無効です。ただし、時効の成立には債務者側から「時効を援用する」という意思表示が必要です。

Q. 時効援用後、ドコモからの請求はどうなる？

時効が成立すれば、ドコモからの請求は法的に無効となります。つまり、時効援用が認められた債権について、ドコモが再び支払いを求めてくることはできません。

ただし、時効成立の通知を確実に行わないと、ドコモ側が時効の成立を認めない可能性があります。

ドコモをはじめとする大手携帯キャリアは、債権の時効消滅を認めたがらない傾向にあり、時効の援用通知に対して、何らかの異議を唱えてくるケースが多々あります。こうしたトラブルを避けるためにも、時効援用は弁護士に依頼するのがおすすめ。法律の専門家である弁護士なら、確実に時効を成立させる方法を知っているからです。