時効援用のデメリットは？成功率はどのくらい？NG行為＆リアルな失敗例も教えます

返済が滞った借金の時効を援用して帳消しにする「時効援用」。これは借金問題を抱える人にとって、強力な解決手段の一つです。

しかし、時効援用にはデメリットやリスクもあり、知らないと損をする可能性があります。

そこで今回は、時効援用の注意点から、成功率、NGな行為、失敗例まで、時効援用にまつわる重要ポイントを詳しく解説していきます。時効援用を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

時効援用のデメリットって何？知らないと損する3つのポイント

時効援用は借金問題を解決する有効な手段ですが、そのデメリットについても理解しておく必要があります。時効援用に失敗したり、ブラック情報が残ったりするリスクがあるため、注意が必要です。

ここでは、時効援用のデメリットについて3つのポイントを解説していきます。

時効援用に失敗すると借金を帳消しにできない可能性あり

時効援用を試みたものの、手続きに不備があったり、時効の成立要件を満たしていなかったりすると、時効援用に失敗してしまう可能性があります。

その場合、借金を帳消しにすることはできず、遅延損害金を含めた借金全額を請求される恐れがあるのです。

たとえば、100万円の借金（一括請求）に対し、年20%の遅延損害金が4年分発生していたケースを考えてみましょう。この場合、80万円もの遅延損害金が上乗せされ、合計180万円もの支払いを求められる可能性があります。

時効援用に失敗すれば、こうした多額の債務を負担しなければならないリスクがあるため、慎重に行動する必要があるでしょう。

時効援用後も一部の信用情報にブラック情報が残る

時効援用に成功し、債務を消滅させることができたとしても、信用情報機関によっては、ブラック情報が残り続けてしまうケースがあります。

場合によっては、最長で5年程度はブラック情報が残ってしまう可能性もあります。

ブラック情報が残っていると、新たな借り入れやクレジットカードの作成などに影響が出るため、注意が必要です。

ブラック情報を確実に消すためには、債権者から信用情報機関に働きかけてもらう必要がありますが、時効援用後にそうした協力を得るのは容易ではないかもしれません。

時効援用した金融機関からは二度と借りられなくなる

時効援用を行った金融機関からは、将来的に借り入れやクレジットカードの発行ができなくなると考えておくべきでしょう。時効援用は、「借金の踏み倒し」とみなされる可能性が高く、金融機関との信頼関係を損ねてしまうためです。

ただし、時効援用を行っていない他の金融機関からは、借り入れ等ができる可能性はあります。信用情報にブラック情報が残っていなければ、審査に通過できるチャンスはあるでしょう。

時効援用の成功率はどのくらい？専門家に聞いてみた

時効援用は借金問題の解決に有効な手段ですが、その成功率が気になるところです。そこで今回は、複数の専門家のメディアや資料をあたり、成功率について編集部にて調査を敢行しました。

以下、こうした情報も参考に、時効援用の成功率や成功のポイントについて解説していきます。

ある弁護士事務所の回答「90%以上」

まず、ある弁護士事務所では時効援用の成功率について「90%以上」という表記をおこなっていました。無論、この数字はあくまで目安であり、ケースによって成功率は異なりますが、高い数字といえます。

ある司法書士事務所の回答「80%程度」

次に、ある司法書士事務所では「80%程度」という表記が見受けられました。やはりケースによって成功率は変動するものの、平均すると80%程度は時効援用に成功していると見てよいでしょう。

上記からも分かる通り、時効援用の成功率は決して100%ではありません。

しかし、借金問題を抱えている方にとって、80〜90%の確率で債務を消滅させられるのは魅力的だといえるでしょう。

時効援用の成功率を上げるためには専門家に相談が鉄則

上記を通して時効援用の成功率を上げるには、専門家に相談するのが鉄則だということが見えてきます。

時効の成立要件を満たしているか、適切な援用方法は何かなど、専門家のアドバイスが不可欠というわけです。

なお時効援用には、一定のリスクが伴います。そのリスクを減らし、確実に債務を時効成立にするためにも、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが得策だといえるでしょう。専門家の知見を借りることで、時効援用の成功率を大幅に高められます。

時効援用のNG行為3選！絶対にやってはいけないこと

時効援用を行う際は、適切な方法で慎重に進めることが大切です。

ここでは、時効援用の際に絶対にやってはいけないNG行為を3つ紹介します。これらの行為を避けることで、時効援用の失敗リスクを減らし、確実に債務を消滅させることができるでしょう。

時効成立前に時効援用の意思を伝えてしまう

時効が成立する前に、安易に時効援用の意思を債権者に伝えてしまうのは大きなNG行為です。時効成立前に時効援用の意思を伝えると、債権者に時効援用を阻止する手段を取られる可能性があるからです。

たとえば、債権者から裁判所への支払い督促の申立てや、債務の承認を求める通知などがなされると、時効の完成猶予や時効の更新が発生し、時効援用ができなくなってしまいます。

時効の成立条件を満たしているか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談してから行動するのが賢明だと言えます。

債権者と直接交渉してしまう

時効援用を行う際、債権者と直接交渉するのは避けるべきです。債権者と直接やり取りすることで、うっかり時効の完成猶予をさせてしまったり、時効を更新させてしまったりする恐れがあります。

債権者とのやり取りは、弁護士や司法書士といった専門家に任せるのが安全です。

時効援用後に誤って債務の一部でも支払ってしまう

時効援用が成功した後にあっても油断は禁物です。

時効援用後に債務の一部でも支払うと、時効の更新事由である「債務の承認」とみなされ、債務が復活してしまう可能性があるのです。

たとえば、時効援用を知っているのに債権回収担当員が自宅まで訪問してきて「今日の所は1,000円だけあれば、私も帰れるのですが」といった泣き落としをするケースも考えられます（不当な話ではありますが）。

これに応じるようなことをすると、状況によっては時効が更新されることもありますので、債権者から「残りの債務も支払ってほしい」と言われるリスクがあります。

時効援用が成功した後は、たとえ少額でも支払いには応じず、債権者からの請求があれば弁護士に相談するようにしましょう。

時効援用失敗の3つの実例！こんなケースに要注意

時効援用は借金問題の解決に有効ですが、失敗してしまうケースも存在します。時効援用に失敗すると、債務が消滅せず、支払い義務が継続してしまうことも。

ここでは、時効援用が失敗に終わった3つの実例を紹介します。同じような失敗を避けるためにも、これらのケースを参考にしてください。

時効の起算点を誤認して時効援用してしまったケース

時効の起算点（時効が進み始める日）を誤認したために、時効が成立していないのに時効援用してしまったケースがあります。

このケースでは、債務者が最終返済日から起算すべきところを、誤って契約日から起算してしまったのです。その結果、実際には時効期間が満了していないにも関わらず、時効援用を試みたために失敗してしまいました。

債務者は、時効援用が認められず、債務の全額支払いを求められる事態に陥ったのです。

時効の起算点は債務の種類によって異なるため、注意が必要です。

時効の完成猶予・更新の事実に気づかず時効援用してしまったケース

裁判上の請求など、時効の完成猶予や更新の事実があったにも関わらず、それに気づかずに時効援用してしまったケースもあります。

このケースでは、債務者が裁判所からの通知を無視し続けたために、時効が更新していることを見落としてしまったのです。

その結果、時効の更新にも気づかず時効援用を試みたために、時効援用は認められず、債務者は、債務の全額支払いを求められることになりました。

裁判所からの通知は無視せず、必ず内容を確認するようにしましょう。

時効援用の方法を誤ったために失敗したケース

時効援用の方法を誤ったために、援用が認められなかったケースもあります。

たとえば、時効援用通知の書き方が不適切で、債権者に時効援用の意思が正しく伝わらなかったり、口頭での時効援用を試みたものの、後日債権者に否定されて失敗したりするケースです。

これらのケースに共通しているのは、弁護士や司法書士に相談せずに自分で時効援用を試みたために、方法を誤ってしまったという点です。

時効援用の方法は複雑で、専門的な知識が必要となります。自分で時効援用を行うのは避け、必ず専門家に相談するようにしましょう。

時効援用を成功させるための3つのポイント

時効援用は借金問題を解決する有効な手段ですが、適切な方法で行わないとリスクが伴います。

ここでは、時効援用を成功させるための重要なポイントを3つご紹介しましょう。

時効の成立要件の確認、時効援用通知の送付方法、専門家への依頼など、確実に債務を消滅させるための知識を身につけていきましょう。

時効の成立要件を確認する

時効援用を検討する際、まず初めに行うべきことは時効の成立要件を満たしているかどうかの確認です。

これらの情報を自分で調べることもできますが、専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが賢明です。

専門家であれば、時効成立の可能性を適切に判断し、アドバイスしてくれます。

万が一、時効の成立要件を満たしていない状態で時効援用を行ってしまうと、債務が消滅せず、逆に債権者から法的手段を取られるリスクもあるので注意が必要です。

時効援用通知は内容証明郵便で送付する

時効援用を行う際、債権者に対して時効援用の意思を明確に伝える必要があります。その際、口頭での通知や普通郵便での通知では、後々トラブルに発展する可能性があるため避けるべきです。

確実に時効援用の意思を伝えるには、内容証明郵便で通知を送付するのが最も適しています。内容証明郵便は、通知の内容と送付日が郵便局に記録されるため、法的な証拠としての効力を持ちます。

万が一、債権者が時効援用を認めない場合でも、内容証明郵便の記録を元に、法的に時効援用の正当性を主張することができます。

ただし、通知の書き方には注意が必要です。法律用語を適切に使用し、誤解を与えない明確な表現で時効援用の意思を伝えなければなりません。

自信がない場合は、弁護士や司法書士に相談し、代理で通知を送付してもらうことをおすすめします。

時効援用後の債権者とのやり取りは専門家に任せる

時効援用通知を送付した後、債権者から連絡があったり、支払いを求められたりすることがあります。こうしたケースでは、債権者と直接やり取りをせず、弁護士や司法書士といった専門家に対応を任せるのが得策です。

なぜなら、時効援用後であっても、債務者が誤って債務を認めたり、一部でも支払いを行ったりすると、時効の更新とみなされ、債務が復活してしまう可能性があるからです。

専門家であれば、債権者の主張に冷静に対応し、時効が成立している事実を適切に主張することができます。また、裁判を含めた法的手続きが必要になった場合にも、専門家が代理人として債務者の権利を守ってくれます。

時効援用を行った後は、安易に債権者と直接交渉せず、必ず専門家に相談するようにしましょう。

時効援用に関する質問と回答

時効援用について、債務者の方々から寄せられる質問は多岐にわたります。

ここでは、代表的な3つの質問を取り上げ、それぞれについて詳しく解説していきたいと思います。時効援用に失敗した場合の影響、費用、必要な期間など、気になるポイントを丁寧に説明しますので、ぜひ参考にしてください。

Q. 時効援用に失敗した場合はどうなる？

つまり、借金の返済を継続しなければならないということです。

さらに、時効援用に失敗した時点で、債権者から遅延損害金を含めた債務全額の請求を受ける可能性もあります。遅延損害金とは、返済が遅れたことによって発生する追加の利息のことで、元の借金と合わせると、かなりの金額になることもあります。

ただし、時効援用に失敗したからといって、絶望する必要はありません。弁護士や司法書士に相談し、債務整理などの方法を検討することで、借金問題を解決できる可能性があります。

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の手続きを利用すれば、債務の減額や免除を受けられるケースもあるのです。

大切なのは、諦めずに専門家に相談し、適切な解決策を見つけ出すことです。

Q. 時効援用に必要な費用はどのくらい？

自分で時効援用通知を作成し、内容証明郵便で送付する場合、郵送料程度の費用しかかかりません。内容証明郵便の料金は、郵便局の窓口で確認できますが、1,000円から3,000円程度が相場です。

一方、弁護士や司法書士に時効援用を依頼する場合は、事務所によって費用が異なります。一般的には数万円程度の費用がかかると言われていますが、事案の複雑さや債権者の対応次第では、さらに高額になることもあるでしょう。

ただし、時効援用に失敗して債務整理を行う場合と比べれば、専門家への依頼費用ははるかに安く済むはずです。債務整理の手続きには、着手金や報酬金など、まとまった費用が必要になることが多いからです。

時効援用であれば、比較的低コストで借金問題を解決できる可能性が高いと言えます。

Q. 時効援用に必要な期間はどのくらい？

一般的な消費者金融やクレジットカード会社の債務であれば、時効期間は5年とされています。つまり、最終返済日から5年が経過すれば、時効援用が可能になるということです。

多くの場合は債務の最終返済日や不履行日が起算点となりますが、契約日や債務の発生日が起算点となるケースも考えられるので注意が必要と言えます。

時効援用を検討する際は、自分の債務がどのような種類で、いつから時効が進行しているのかを正確に把握することが大切です。

時効援用でお悩みの方へ

借金問題でお悩みの方にとって、時効援用は非常に魅力的な解決策に思えるかもしれません。しかし、これまでに述べてきたことからもわかるように、時効援用にはリスクも伴うため、安易に行動するのは避けたほうが賢明です。

ここでは、時効援用を検討している方に向けて、いくつかのアドバイスをお伝えしたいと思います。

時効援用は借金問題の解決に有効な手段

時効援用は、借金問題を解決する有効な手段の一つであることは間違いありません。時効の成立要件を満たしていれば、債務を法的に消滅させることができるからです。

つまり、借金の返済義務がなくなり、債権者から支払いを求められることもなくなるのです。

ただし、時効援用には一定のリスクも伴います。時効の成立要件を満たしていなかったり、時効援用の方法を誤ったりすると、逆に債権者から法的手段を取られる危険性もあるのです。

そのため、時効援用を安易に行うのではなく、まずは専門家に相談し、適切な方法を検討することが大切です。

時効援用は弁護士・司法書士に相談するのが確実

時効援用を確実に成功させるには、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが最善の方法だと言えます。

時効援用には、法律の知識と経験が欠かせません。時効の成立要件を正しく判断し、適切な方法で時効援用通知を送付しなければ、トラブルに発展するリスクがあるからです。

弁護士や司法書士であれば、豊富な知識と経験を活かして、時効援用の可否を適切に判断してくれます。また、時効援用通知の作成・送付から、債権者とのやり取りまで、一連の手続きを代理で行ってくれるので、債務者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

時効援用のリスクを最小限に抑え、確実に債務を消滅させるためには、専門家の力を借りるのが賢明だと言えます。

債務者の味方として、誠実にサポートしてくれる弁護士や司法書士を見つけることが、時効援用の成功への近道なのです。

時効援用・信用情報回復は当事務所で相談受付可能

最後に、時効援用や信用情報回復について、当事務所でも相談を受け付けていることをお伝えしておきます。

当事務所には、長年にわたって債務問題に取り組み、数多くの債務者を救済してきたベテラン弁護士が在籍しています。借金問題でお悩みの方に寄り添い、適切な解決策を提案することを使命としており、常に債務者の味方であり続けてきました。

時効援用の可否判断から、通知の送付、債権者対応まで、一貫してサポートさせていただきます。

また、時効援用後の信用情報回復手続きについても、豊富な実績を持っています。信用情報機関から不利な情報を削除・修正するために、債権者に働きかける交渉も代行可能です。

さらに、当事務所では相談料を無料としていますので、まずはお気軽にご相談ください。メール・LINE・お電話など、ご都合の良い方法でお問い合わせいただければと思います。

借金問題の解決に向けて、全力でサポートさせていただきます。

まとめ

時効援用は借金問題の解決に有効な手段ですが、リスクも伴う法的手続きです。

デメリットとして、失敗した場合に借金が帳消しにできない可能性や、一部の信用情報にブラック情報が残ること、時効援用した金融機関から二度と借りられなくなることなどが挙げられます。

よって時効援用を成功させるためには、時効の成立要件の確認、内容証明郵便での通知、専門家への依頼が重要です。

そして時効援用にはリスクがあるため、安易に行動せず、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめいたします。