アウロラ債権回収は時効援用できる？条件や成立期間は？弁護士介入メリットもご紹介

アウロラ債権回収への借金返済に悩んでいる人は少なくありません。借金の返済に追われる日々は、精神的にも肉体的にも大きな負担となるでしょう。

そんな中、アウロラ債権回収への借金が時効援用できる可能性があるのをご存知でしょうか。時効援用とは、一定期間請求されなかった債権の消滅を援用する制度のことです。

この記事では、アウロラ債権回収の借金が時効援用できる3つの条件や、時効援用の際に注意すべき特徴について詳しく解説します。また、時効援用で借金がゼロになるメリットや、自力で行うリスクについても触れていきます。

さらに、弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント、時効援用の注意点などを紹介するとともに、アウロラ債権回収への時効援用に関するよくある質問にも答えていますので、ぜひ参考にしてみてください。

アウロラ債権回収の会社情報

アウロラ債権回収の会社情報について解説します。

会社名	アウロラ債権回収株式会社
所在地	東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
分類	債権回収会社（サービサー）
設立	2002年7月
関連債権者	イオンクレジットサービス、CFJ、ジュピター合同会社

アウロラ債権回収を一言で表すとどんな会社？

消費者金融などの滞納債権の回収を行う、法務大臣認定のサービサー企業です。

アウロラ債権回収が関係している借金・代金は？

これらの滞納債権の回収業務を行っています。

【古い借金】アウロラ債権回収からの請求は時効援用可能？

契約時の業者名や最終返済日を確認し、そこから5年以上経過していれば消滅時効の援用が可能です。ただし、債務の承認や裁判があった場合は時効中断の可能性があるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

アウロラ債権回収の借金が時効援用できる3つの条件とは？

アウロラ債権回収から請求されている借金でも、一定の条件を満たせば時効の援用により借金の返済義務がなくなります。

ここでは、アウロラ債権回収の借金が時効援用できる3つの条件についてご説明します。時効援用を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

最終取引日から5年以上経過している

アウロラ債権回収の借金が時効援用できる第一の条件は、最終取引日から5年以上経過していることです。消費者金融やクレジットカードの借金の消滅時効は原則として5年とされています。

ただし、この5年の時効期間内に裁判で請求されていないことも重要な条件となります。仮に4年11ヶ月経過した時点で裁判での請求を受けてしまうと、時効期間が10年にリセットされてしまうのです。

単純に最終取引日から5年以上経過しているだけでなく、その間に裁判での請求を受けていないことが、時効援用の前提だといえるでしょう。

時効期間中に返済していない

アウロラ債権回収への時効援用が可能となる2つ目の条件は、時効期間中に一切返済していないことです。わずか数百円の返済でも、時効はリセットされてしまいます。

アウロラ債権回収に債権が譲渡される前の、元の債権者に対する返済も同様です。例えば、消費者金融A社への借金が、4年後にアウロラ債権回収に譲渡されたとします。その4年の間にA社に対して返済していた場合、その返済の時点から改めて5年の時効期間が始まることになるのです。

アウロラ債権回収への時効援用を目指すなら、元の債権者への返済も含めて、時効期間中の返済は絶対に避けなければなりません。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

アウロラ債権回収の借金の時効援用には、もう一つクリアしなければならない条件があります。それは、時効期間中に返済の意思表示をしていないことです。

こうした返済の意思表示は、法的には「債務の承認」とみなされ、時効のリセット事由になってしまいます。アウロラ債権回収からの連絡には注意を払い、安易な返済の約束や書類へのサインは絶対に避けましょう。

アウロラ債権回収への時効援用の際に注意すべき特徴とは？

アウロラ債権回収は大手の債権回収会社の一つですが、他社にはない独自の特徴があります。時効援用を検討する際は、これらの特徴をしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

ここでは、アウロラ債権回収への時効援用の際に注意すべき3つの特徴についてご紹介します。

時効援用に対しては比較的柔軟な対応をしてくれる傾向にある

アウロラ債権回収の特徴の一つは、時効援用に対して比較的柔軟な対応をしてくれる傾向にあることです。時効の成立を認める書面を送ってくれるケースが多いようです。これは、時効援用を目指す債務者にとっては朗報といえるでしょう。

ただし、アウロラ債権回収の対応が甘いわけではありません。時効成立後も「債権譲渡通知書」などを送ってくるケースがあるため、注意が必要です。時効援用の正式な通知を送った後も、アウロラ債権回収からの書面には注意を払いましょう。

安易に書類にサインをしたり、連絡を取り返したりすると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

元の債権者からの債権買取りを主に行っている

アウロラ債権回収のもう一つの特徴は、元の債権者からの債権買取りを主に行っていることです。同社は、CFJ（セディナ）、シティカードジャパン、イオンクレジットサービスなど、大手クレジットカード会社から債権を買い取って回収しています。

債権譲渡のタイミングによっては、時効の起算点が変わってしまう可能性もあるため注意してください。例えば、消費者金融A社から借りたお金が、3年後にアウロラ債権回収に債権譲渡された場合、時効の起算点はA社への最終返済日ではなく、アウロラ債権回収への債権譲渡日になる可能性があります。

訪問や電話での取り立ても行う

アウロラ債権回収は、訪問や電話での取り立ても積極的に行います。時効援用を目指す債務者にとって、これは大きなリスクといえるでしょう。訪問や電話での会話の中で、うっかり時効援用の意思表示をしてしまうことがあります。

「支払います」「分割で返済します」といった何気ない一言が、時効のリセットにつながってしまう危険があります。アウロラ債権回収の訪問や電話には、注意を払う必要があるでしょう。

ベストな対策は、弁護士に依頼してやりとりを代行させることです。弁護士であれば、適切な対応で時効援用の無効化を防いでくれます。

アウロラ債権回収への時効援用で借金がゼロになるメリット

アウロラ債権回収への時効援用は、借金問題を抱える人にとって大きな救済策となります。ここでは、時効援用によって借金がゼロになる3つのメリットについてご説明します。

借金の悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。時効援用のチャンスを逃さないよう、しっかりと準備を進めましょう。

借金の返済義務がなくなる

アウロラ債権回収への時効援用が認められれば、法的に同社への返済義務がなくなります。時効成立後は、アウロラ債権回収からの督促の電話や訪問、ハガキなども全てストップします。債務者は、借金返済の重圧から完全に解放されるのです。

ただし、時効援用が認められるまでは、アウロラ債権回収から連絡が来る可能性は十分にあります。焦らずに弁護士と相談しながら、時効援用の手続きを着実に進めていくことが大切だといえるでしょう。

延滞のブラック情報が消える

アウロラ債権回収への時効援用のメリットは、借金の返済義務がなくなるだけではありません。時効の成立をアウロラ債権回収が信用情報機関へ報告することで、延滞のブラック情報が削除されるのです。

ブラック情報が消えれば、新たな借り入れやクレジットカード作成などが可能になります。ただし、ブラック情報の削除には、時効援用の正式な手続きが不可欠です。アウロラ債権回収に時効の成立を認めさせ、信用情報機関への報告を確実に行ってもらう必要があります。

この手続きを適切に行うためにも、弁護士のサポートを受けることがおすすめです。

精神的な負担から解放される

アウロラ債権回収への時効援用で借金がゼロになれば、債務者は大きな精神的負担から解放されます。借金の返済に追われる苦しみから完全に自由になれるのです。

新生活をスタートさせる絶好のチャンスといえるでしょう。ただし、時効援用後に再び借金を重ねては元の木阿弥です。二度と借金地獄に陥らないためにも、生活習慣を見直すことが大切だといえます。

時効援用を機に、計画的なお金の管理を心がけ、健全な生活を送れるよう努力しましょう。

アウロラ債権回収への時効援用を自力で行うリスク

アウロラ債権回収への債務について時効援用を検討されている方は多いのではないでしょうか。しかし、自力で時効援用を行うにはさまざまなリスクが伴います。

ここでは、アウロラ債権回収への時効援用を自力で行う際の注意点について詳しく解説していきます。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を自力で行う際、最も危険なのは時効の判断を誤ってしまうことです。消滅時効の起算点、つまりいつから時効が始まったのかを正確に判断するのは容易ではありません。

また、時効の更新事由である裁判や支払いなどを見落としてしまい、実は時効が成立していないというケースも考えられます。こうした判断ミスは、法律の専門知識を持たない一般の方にとって避けられないリスクと言えるでしょう。

アウロラ債権回収側から時効を争われるリスクがある

時効の援用通知を送ったとしても、アウロラ債権回収側がそれを認めない可能性があります。債権回収会社としては、できる限り債権を回収したいと考えるのが自然ですから、時効の成立を争ってくるかもしれません。

その場合、訴訟に発展するリスクもあり、専門的な法的対応が必要です。法律知識に乏しい個人が、企業相手に渡り合うのは難しいと言わざるを得ません。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効援用の通知を行う際、細かな手続きを踏む必要があります。通知書の記載内容に不備があったり、書留の出し方を誤ったりすると、せっかくの時効援用が無効になってしまう恐れがあります。

適切に通知を行うには、やはり法律の専門家に相談することが最も確実です。弁護士のサポートを受けずに自力で時効援用を行うと、こうした手続き上のミスによって、援用が無効になるリスクは格段に高まるでしょう。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

前項で解説した通り、アウロラ債権回収への時効援用は自力で行うとリスクが大きいもの。では、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。また、数ある弁護士の中から、どのような基準で選べばよいのでしょうか。

ここでは、弁護士への依頼を検討されている方に向けて、ポイントを解説します。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士に依頼する最大のメリットは、時効の成立要件を正確に判断できることです。

アウロラ債権回収が関与する案件において、いつから時効が始まったのかを見極めるのは専門家でなければ難しいもの。しかし弁護士なら、元の債権者がCFJ、シティカードジャパン、イオンクレジットサービスなどによって、時効の起算点がどう変わるのかも考慮した上で適切に判断が可能です。時効成立の可否は、案件ごとに千差万別ですから、プロの意見を聞くのが確実でしょう。

アウロラ債権回収とのやりとりを任せられる

アウロラ債権回収への時効援用の通知から、その後のやり取りまでを弁護士に任せられるのも心強いメリットです。

時効援用の通知が届いた後も、同社からは「債権譲渡通知書」などさまざまな書類が送られてくるケースがあります。しかし、弁護士に依頼しておけば、そうした煩雑な書類対応も代行してもらえるでしょう。

専門家に任せることで、効率的に時効援用を進められると同時に、ミスなくスムーズに債務を清算できます。

アウロラ債権回収案件の経験豊富な弁護士を選ぶ

とはいえ、弁護士に依頼する際は、その選び方にも注意が必要です。まずは、無料相談を実施している弁護士事務所を探してみるとよいでしょう。

債権回収会社への時効援用には独特のノウハウがあるため、同社の案件経験が豊富な弁護士であるかどうかが選定の大きなポイントです。単に借金問題を扱っているだけでなく、アウロラ債権回収への時効援用に強いかどうかを見極めてから依頼先を決めましょう。

アウロラ債権回収への時効援用の注意点

アウロラ債権回収からの借金の時効援用を検討している人は、いくつかの重要なポイントに気をつける必要があります。

時効援用は債務者にとって大きなメリットがある一方で、手続きを誤ると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。ここでは、アウロラ債権回収への時効援用を行う際の注意点を詳しく解説していきましょう。

時効の援用前にアウロラ債権回収に連絡しない

アウロラ債権回収への時効援用を検討している場合、まず注意すべきなのが、時効援用の前にアウロラ債権回収に直接連絡しないことです。

アウロラ債権回収の担当者は、たくみな話術で債務者から支払いの約束を引き出そうとするケースが少なくありません。つい誘導されて、うっかり時効を更新させてしまうリスクがあります。

アウロラ債権回収への時効援用を検討している場合は、まず信頼できる弁護士に相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることが重要です。弁護士の助言に基づいて慎重に行動することで、思わぬトラブルを未然に防ぐことができます。

時効援用通知書の記載内容に注意する

アウロラ債権回収に時効援用の意思を伝える際は、時効援用通知書を送付する必要があります。この通知書の記載内容に不備があると、時効の援用が無効になってしまう可能性があるため、注意が必要です。

具体的には、通知書には債務者の氏名や住所、債権者名、債権の発生原因、最終取引日、時効援用の意思表示など、必要事項を漏れなく正確に記載しなければなりません。また、書留郵便など配達記録の残る方法で送付することも重要です。

時効援用通知書の作成は、法律の専門知識が必要となるため、やはり弁護士に依頼するのが確実な方法だと言えます。リーガルチェックを経た時効援用通知書を送付することで、アウロラ債権回収から時効の成立を争われるリスクを最小限に抑えることが可能です。

時効援用後に再度借り入れしない

アウロラ債権回収への時効援用が成立すれば、法的にはその借金の返済義務がなくなります。これにより、督促の電話や訪問、督促状の送付などもストップし、借金に悩まされる日々から解放されるでしょう。

しかし、時効援用ができたからといって、また安易にキャッシングやカードローンなどで借り入れを繰り返してしまっては、元の木阿弥です。再び多重債務に陥り、アウロラ債権回収のような債権回収会社から取り立てを受ける事態を招きかねません。

時効援用は、借金地獄から抜け出すための重要な一歩ですが、それだけでは根本的な解決にはなりません。時効援用を機に、改めて自らのお金の使い方や生活習慣を見直し、二度と借金に頼らない健全な生活を送れるよう心がけることが大切だと言えます。

弁護士に相談して時効援用を成立させつつ、家計簿をつけるなどして収支バランスを意識した生活を心がけましょう。そうした地道な積み重ねこそが、債務者が借金の悩みから本当の意味で解放される道なのです。

アウロラ債権回収への時効援用に関するよくある質問

アウロラ債権回収からの取り立てに悩まされている人の中には、時効援用についてさまざまな疑問や不安を抱えている方が多いようです。

ここでは、アウロラ債権回収への時効援用に関する代表的なQ&Aをピックアップして、詳しく解説していきたいと思います。

Q. アウロラ債権回収は時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるの？

むしろ、長期間返済がストップしている債務者に対しては、「債権譲渡通知書」や「ご連絡」「訪問予告通知書」などの書面を送り、何とか返済を促そうとするのが常です。こうした行為は、債務者との接触を図ることで、時効援用を阻止し、時効の更新を狙っているのだと考えられます。

アウロラ債権回収から届く書面の多くは、時効成立を覆い隠すように作られています。しかし、実は受け取った段階で時効援用が可能なケースが少なくないのです。

だからこそ、消費者金融やクレジットカードの借金の返済が長期間滞っている場合は、弁護士に相談して時効援用の可能性を確かめてみることが確実だと言えます。

Q. 時効援用後、アウロラ債権回収から請求はこない？

時効の効力によって、債務者のアウロラ債権回収への支払い義務は消滅するからです。

ただし、アウロラ債権回収に時効成立の事実を適切に通知しなければ、請求がストップしない可能性があります。

具体的には、書留郵便で時効援用通知書を送付するなどして、アウロラ債権回収に時効の成立を告げる必要があります。その際、通知書の記載内容に不備があり、アウロラ債権回収から時効の成立を争われるリスクも無視できません。

したがって、時効援用の手続きは弁護士に依頼するのが最も確実です。弁護士なら、適切な時効援用通知書を作成し、配達記録の残る方法で送付が可能です。

なお、アウロラ債権回収は時効成立後もしばらくは「債権譲渡通知書」などの書面を送付してくるケースがあります。しかし、弁護士を通じて時効援用が成立していれば、そうした請求は法的な効力を持ちませんので、過度に怖れる必要はないでしょう。

Q. アウロラ債権回収以外の債権回収会社の借金も時効援用できる？

消費者金融やクレジットカードの借金は、最終取引日から原則として5年が経過すると、時効によって法的な支払い義務がなくなります。

アコム、プロミス、レイク、武富士といった消費者金融や、三菱UFJニコス、セディナ、オリコなどのクレジットカード会社から、債権回収会社（サービサー）に債権が譲渡されたケースでも同様です。

ただ、実際にはケースバイケースであり、債権譲渡の時期などによって、時効の起算点がずれてくる可能性があります。例えば、アコムから債権回収会社に5年前に債権譲渡があったとしても、実はアコム時代の最終取引日から起算してまだ5年経過しておらず、時効が成立していない…といったこともあり得るのです。

したがって、アウロラ債権回収以外のサービサーからの取り立てを受けている場合も、まずは 借金の経緯を弁護士に相談するのが賢明だと言えます。弁護士なら債権譲渡の時期や、債権回収会社ごとの特性を加味しつつ、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

まとめ

アウロラ債権回収の借金であっても、最終取引日から5年以上経過し、その間に返済や意思表示をしていなければ、消滅時効の援用が可能になります。ただし、アウロラ債権回収は元の債権者から債権を買い取っているため、時効の起算点の見極めが難しい面もあるでしょう。

そのため、まずは無料相談を実施している弁護士事務所に相談し、アウロラ債権回収案件の経験豊富な弁護士のサポートを得ることをおすすめします。弁護士なら時効成立の正確な判断とアウロラ債権回収とのやり取りを適切に代行してくれるはずです。

時効援用の強い味方を得て、借金問題から解放されるチャンスを逃さないようにしましょう。当事務所でも、メールフォームや電話、LINEで相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。