auの滞納スマホ代は時効援用できる？成立できるパターンと弁護士選びのポイントを徹底解説します

auのスマホ料金を滞納していて困っている人は多いのではないでしょうか。実は一定の条件を満たせば、そのスマホ料金の債務を時効援用によってゼロにできる可能性があります。

ただし、auへの時効援用では、いくつかの点に注意しなければなりません。例えば、最終返済日から5年以上経過していることや、その間に返済や返済の意思表示をしていないことなどが条件となる点です。また、au（KDDI）から債権回収を委託されている業者への対応にも気をつける必要があります。

一方で、時効援用が成功すれば、借金の返済義務がなくなるだけでなく、延滞のブラック情報が消えるなど大きなメリットがあります。しかし、時効援用を自力で行うにはリスクもつきものです。

おすすめなのが、弁護士への依頼です。弁護士なら時効成立の判断を適切に行え、au側とのやり取りも任せられます。無料相談を実施していて、auの滞納スマホ代の時効援用に強い弁護士事務所を選ぶのがポイントです。

この記事では、auの滞納スマホ代が時効援用できる条件や、注意すべき債権回収業者、弁護士に依頼するメリットなどを詳しく解説します。

au（KDDI）の会社情報

auの会社情報について解説します。

会社名	KDDI株式会社
所在地	東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
大まかな分類	電気通信事業者
設立	2000年10月
関連する債権者	auじぶん銀行、三菱UFJニコス、JCB

auを一言で表すとどんな会社？

日本の大手通信事業者で、携帯電話サービス「au」を提供しています。

auが関係している借金・代金は？

上記未払いについては債権回収の督促状が届く可能性もあります。

【古い借金】auからの請求は時効援用可能？

au関連の未払い請求については、最終支払日から5年が経過すると消滅時効の援用が可能です。しかし、5年の間に時効の更新事由が発生しやすいため、弁護士に相談して可否判断を一緒に行っていくことが重要です。

auの滞納スマホ代の借金が時効援用できる3つの条件とは？

携帯電話料金の滞納は、長期化すると深刻な借金問題に発展しかねません。しかし、一定の条件を満たせば、法律の力を借りて借金を帳消しにできる可能性があります。

ここでは、auのスマホ料金の滞納債務を時効援用するための3つの条件について詳しく解説していきましょう。

最終返済日から5年以上経過している

auを含む大手携帯キャリアの料金債権は、原則として最終の支払い日から5年間で時効となります。ただし、この5年という期間は、あくまでも債権者であるauが裁判で請求権を行使しなかった場合に限られます。

auは他社と比べると、料金未納者に対して比較的早期に法的措置に踏み切る傾向にあるため、安易に時効を期待するのは禁物です。実際に時効が成立しているかどうかの判断には、専門家による分析が不可欠です。

時効期間中に返済していない

消滅時効の制度を利用するためには、時効期間中に一切の支払いを行っていないことが前提となります。1円の返済でも時効更新事由に該当するため、時効の完成がリセットされてしまうのです。

長期間請求されていない携帯料金の債務があるなら、auから届いた督促状や請求書に、うっかり支払ってしまわないよう注意してください。もし返済したかどうか不明であれば、弁護士に相談して履歴の確認を受けるのが確実です。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

携帯料金の時効が完成するには、単に支払いを止めるだけでは不十分です。

「近いうちに必ず支払います」といった具合に、auに対して返済の意思を口頭や書面で伝えてしまうと、時効の更新事由となり、援用が困難になってしまいます。時効の利益を得るには、何もしないことが一番です。

うっかり意思表示をしてしまわないよう、auからの連絡には十分に気をつける必要があります。分からないことがあれば、弁護士に確認するようにしましょう。

auの滞納スマホ代の時効援用で注意すべき債権回収業者とは？

auのスマホ料金を滞納している場合、取り立ての連絡は必ずしもauから来るとは限りません。場合によっては、債権回収会社や弁護士事務所などの外部機関が介入してくることもあります。

時効援用を検討している方は、こうした債権回収のプロとどう向き合えばいいのでしょうか。ここでは、auユーザーが特に注意すべき債権回収業者について解説します。

ニッテレ債権回収株式会社

auの通信料金債権の回収業務を幅広く請け負っているのが、ニッテレ債権回収株式会社です。同社は、KDDI（au）グループの中核企業として、長年にわたり携帯電話料金の未納者への督促を行ってきました。

ニッテレ債権回収からの請求は、auから直接送られてきたものと同様に対応する必要があります。もし時効の援用を考えているなら、単独で同社と交渉するのは避け、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

一部の債権回収を行う弁護士事務所

auの料金滞納債権は、ニッテレ債権回収以外にも、複数の弁護士事務所に委託されているケースがあります。こうした法律事務所は、単なる取り立て業者とは異なり、高度な法律知識を駆使して時効の完成を阻止する手強い相手です。

たとえば、裁判での請求や強制執行の申し立てを行うことで、時効完成が先延ばしになるよう対策を行います。弁護士事務所と自力で渡り合うのはリスクが高いため、普通の債権回収会社以上に、弁護士のサポートが欠かせない相手だといえます。

【コラム】債権回収業者からの請求も時効援用の対象

ここで強調しておきたいのは、たとえauから第三者に債権が譲渡されたとしても、auとの間で時効が成立していれば、援用は可能だということです。

回収を委託された債権回収会社や弁護士事務所は、あくまでauの代理人として行動しているにすぎません。ただ一点、例外として覚えておかなければならないのは、譲受人である債権回収業者が自社の名義であなたを裁判に訴えた場合です。

これは時効の更新事由に該当し、以後の時効援用を困難にしてしまいます。万が一、訴状が届いたら弁護士とすぐに相談しましょう。

auへの時効援用でスマホ代の借金をゼロにするメリット

「時効の援用」という言葉の意味は分かっても、実際にauへの滞納スマホ料金の支払い義務がなくなるメリットを実感できている方は多くないかもしれません。

ここでは、auの携帯料金債務の時効が成立した場合に受けられる3つの具体的なメリットを見ていきましょう。

スマホ代の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、民法の規定により、auに対する支払い義務が法的に消滅します。それ以降は、いくらauから請求が来ようと、一切支払う必要がなくなります。時効が成立した時点で、あなたの借金は帳消しになるのです。

時効が成立してからは、、auからの督促の電話やメールも途絶えます。ただし、そのためには時効の援用通知をauに確実に送付し、債務がなくなったことを主張しなければなりません。ここは弁護士に任せると安心です。

延滞のブラック情報が消える

携帯料金の長期延滞は、信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリスト入りです。こうした記録は最長5年間保存されるため、その間は新しい携帯の契約やカードローンの申し込みなどに支障が出ます。

ただし、時効が成立したauのスマホ料金についての債務なら、auから信用情報機関への異動届が出され、延滞のブラック情報はきれいに消去されます。これにより、経済活動の制限はなくなります。

精神的な負担から解放される

長年放置されているauへの未払いスマホ料金がある状態は、経済的にも精神的にも大きなストレスです。

借金の存在が頭から離れず、いつ取り立てが来るかと常に怯えていては、安心して生活を送ることはできません。

しかし、時効が成立すれば、それ以上借金の心配をする必要はありません。経済状況の回復に向けて未来に希望を持てることこそ、時効援用のメリットといえます。生活を立て直し再スタートする大きなチャンスです。

auへの時効援用を自力で行うリスク

auの滞納スマホ料金の時効援用を自力で行うことは、一見簡単そうに思えるかもしれません。しかし、実際にはさまざまなリスクが潜んでいます。

ここでは、自力での時効援用に伴う3つの主なリスクについて詳しく解説していきましょう。

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行う上で最も重要なのは、時効の起算点（いつから時効が始まったのか）を正確に判断することです。

しかし、法律の知識が乏しい一般の方にとって、この判断を適切に行うのは容易ではありません。例えば、最終返済日から5年以上経過していると思っていても、実は途中で裁判所からの支払い督促があったために時効が更新されていた、といったケースもあります。

また、auからの請求書に対して少額でも支払いをしてしまうと、時効の起算点がリセットされてしまいます。

このように、時効の成立要件を見誤ってしまうと、せっかく時効援用を行っても無効になってしまうことから、自力での時効援用はおすすめできません。

au側から時効を争われるリスクがある

仮に時効の判断が正しくても、auが時効の成立を認めない可能性があります。

時効援用の通知に対し、auから「時効の要件を満たしていない」と反論があった場合、自力で対抗するのは難しいです。その場合、訴訟に発展するリスクもあり、法的な対応が必要になってきます。

しかし、一般の方が裁判での主張・立証を適切に行うのは至難の業です。弁護士のサポートなしでは、au側からの反論に太刀打ちできない恐れがあります。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、所定の手続きを踏む必要があります。

具体的には、auに対して時効援用の意思を明確に伝える通知書を送付し、その通知が確実にauに到達したことを証明しなければなりません。ここで、通知書の記載内容に不備があったり、書留等の発送方法を誤ったりすると、時効の援用が無効になってしまうこともあります。

また、auとの交渉の中で不用意な発言をしてしまい、時効の利益を放棄したと判断されるケースも少なくありません。

このように、手続き面でのミスは、時効援用の効力を左右する重大な問題に直結します。リスク回避の観点からも、弁護士のサポートを受けてみてください。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

前項で解説したように、auの滞納スマホ料金の時効援用を自力で行うのはリスクが伴います。時効援用を確実に成功させるために、弁護士に依頼することがおすすめです。

ここでは、弁護士に依頼する3つのメリットと、弁護士の選び方のポイントについてお伝えしましょう。

時効成立の判断を適切に行える

弁護士は、auの滞納スマホ料金の時効成立要件に精通しています。最終返済日から5年以上経過しているかどうか、その間に返済や支払いの意思表示がなかったかどうか、auから裁判を起こされていないかどうかなど、時効の成立に必要な条件を漏れなく確認できます。

時効の更新事由の有無についても、弁護士なら適切な判断が可能です。自力で行う場合に比べて、格段に安心感があります。

au側とのやり取りを代行可能

時効援用を行う際には、auに対して時効の援用通知を送付する必要があります。

この通知のやり取りは、弁護士に全面的に任せることが可能です。仮にauから時効の成立を争う反論があったとしても、代理人である弁護士が対応します。

また、auから委託を受けた債権回収業者とのやり取りも、代行を頼めます。督促の電話やメールへの返信など、債権回収業者とのコミュニケーションから解放されるというメリットは大きいです。

時効援用の手続きを円滑に進めるためにも、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する上で気になるのが費用の問題です。初回の相談を無料で行っている事務所が多いため、気軽に相談してみましょう。

弁護士選びにおいては、単に費用面だけでなく、滞納スマホ料金の時効援用の実績や専門性も重要なポイントになります。そのため、無料相談の際は、その弁護士がどれだけスマホ料金滞納の案件を扱っているか、時効援用に強いかどうかを確認することが大切です。

auへの時効援用の注意点

時効援用を行う際には、いくつかの注意点があります。たとえ時効が成立していると考えられる場合でも、すぐにauに連絡を取ってしまうのは危険です。

また、時効援用通知書の記載内容にも、抑えておきたいポイントがあります。ここでは、auへの時効援用を行う上での注意点について詳しく解説していきましょう。

時効の援用前にauに連絡しない

時効援用を検討している段階で、安易にauに連絡を取るのは避けましょう。「支払いをします」などと言ってしまうと、それが債務の承認とみなされ、時効がリセットされてしまう可能性があるからです。

たとえ「時効が成立しているか確認したい」という要件でも、直接の連絡は危険です。まずは弁護士に相談し、適切な対応方法を検討することをおすすめします。

時効の成立要件は複雑であり、自分ひとりで時効が成立しているか判断するのは危険です。仮に時効が成立していない状態でauに連絡してしまうと、督促を受けたり、法的手続きを取られたりするリスクもあります。

弁護士であれば、時効の成立要件を正確に判断した上で、適切な時期に時効の援用を行うことができます。安易な行動は避け、必ず専門家に相談してから行動しましょう。

時効援用通知書の記載内容に注意する

時効援用を行う際は、auに対して時効援用通知書を送付する必要があります。この通知書には、債務者名、債権者名、債務の内容、時効の援用の意思表示など、法律で定められた必要事項を漏れなく記載しなければなりません。記載内容に不備があると、時効の援用が無効になってしまうリスクがあります。

特に注意すべきは、時効の援用の意思表示の部分です。「時効により返済義務は消滅した」という趣旨の文言を明確に記載する必要があります。また、通知書の送付方法にも気をつける必要があります。

確実に相手方に到達したことを証明するため、内容証明郵便や配達証明郵便を利用するのが一般的です。

これらの手続きを適切に行うためには、法律の知識と経験が必要です。法的な知識のない方が独自に時効援用通知書を作成し、送付してしまうと、記載漏れや手続きの誤りによって、時効の援用が無効になるリスクが高まります。

弁護士に依頼することで、適切な記載内容と送付方法で、確実に時効援用を行うことができます。

時効援用後であってもauの再契約はほぼ不可能

時効援用によって、auへの滞納スマホ料金の支払い義務がなくなったとしても、それはauとの契約関係が改善されたことを意味するわけではありません。多くの人は、時効援用後にauと再契約できると考えがちですが、実際にはそれはほぼ不可能です。

時効援用後も、auにとっては滞納者リストに載っている状態が続くため、通常の契約審査に通過することは難しいです。仮に契約ができたとしても、高額な預託金（保証金）の支払いを求められるなど、不利な条件を提示されることが予想されます。

そのため、時効援用により支払い義務から解放されたからといって、auとの関係が元通りになると考えるのは早計です。au以外の携帯キャリアへの乗り換えや、格安SIMの利用など、他の選択肢を検討する必要があります。

なお、auから他社への乗り換えを検討する際にも、滞納情報による審査への影響などを考慮する必要があります。

auの滞納スマホ代の時効援用によくある質問

auの滞納スマホ代の時効援用に関して、多くの人が不安を抱いており、当事務所にもしばしば相談があります。たとえば、「なぜ時効援用可能な状況でauは請求書を送ってくるのか」「時効援用後は本当にauからの請求はこないのか」「au以外のキャリアのスマホ料金にも時効援用は可能なのか」などです。

ここでは、こうした代表的な質問に詳しく回答していきます。

Q. auは時効援用可能な状況なのに請求書を送ってくるの？

多くの方は、なぜ時効援用が可能な状況であるにも関わらず、auから請求書が届くのか不思議に感じるかもしれません。しかし、これは債権者側の一般的な対応だと言えます。

債権者であるauとしては、滞納者に対して「あなたは時効援用が可能な状況ですよ」とわざわざ教えるメリットはありません。

したがって、長期間滞納している状態で、auから請求書が届いたからといって、時効援用ができないと判断するのは危険です。請求書が届いている状態でも、弁護士に相談することで、時効援用の可能性を検討することが重要です。

Q. 時効援用後、auから請求はこない？

ただし、ここで重要なのは、時効の成立と援用の手続きが適切に行われていることが前提条件になるということです。もし時効の成立要件を満たしていない状態で時効援用を主張したり、時効援用通知書の記載内容や送付方法に不備があったりすると、請求が継続される可能性があります。

また、auから委託を受けた債権回収会社からの請求にも注意が必要です。auとの直接の取引ではないため、時効援用の事実が共有されていない可能性があるからです。債権回収会社から請求があった場合にも、改めて時効の援用を行う必要があります。

時効援用後に確実にauからの請求を停止させるためには、弁護士のサポートを受けて適切な手続きを踏むことが不可欠だと言えます。

Q. 他社のスマホ料金も時効援用できる？

携帯電話サービスの利用料金に関する債権の消滅時効は、基本的にどの携帯キャリアでも5年とされています。

ただし、契約ごとに時効の起算点（時効の開始時期）が異なることに注意が必要です。一般的な時効の起算点は、「債務の履行を請求することができると知った時」です。スマホ料金の支払いサイクルは、契約内容によって毎月の締め日や支払期日が異なるため、時効の起算点も契約ごとに変わってきます。

また、携帯キャリアによって、債権回収の方針や時効の更新措置の有無も異なる可能性があります。そのため、au以外のスマホ料金についても時効援用を検討する際は、弁護士に相談して個別の事情を踏まえ適切な判断をすると確実です。

まとめ

auの滞納スマホ代は一定の条件を満たせば時効援用により支払い義務を免れることが可能です。ただし、時効の判断を誤ったり、au側から時効を争われたりするリスクもあるため、自力で行うのは困難です。

弁護士に依頼することで、時効成立の判断が適切にできるほか、au側とのやり取りも任せられるメリットがあります。時効援用を検討している方は、まずは無料相談を実施している弁護士事務所に相談してみることがおすすめです。

借金問題に強い弁護士を選ぶことで、auの滞納スマホ代の時効援用を円滑に進められます。