アイフルの借金は時効で無効にできる?どんな手続きが必要?徹底解説します

「アイフルの借金は時効で無効にできる」と聞いて、興味を持った方は多いのではないでしょうか。実は、一定の条件を満たせば、アイフルの借金は時効の援用によって法的に免責(帳消し)される可能性があるのです。ただし、時効の援用には注意点があり、自力で行うとかえってリスクを負ってしまう恐れもあります。

この記事では、アイフルの借金が時効援用できる条件や、援用のメリット、弁護士に依頼する際のポイントなどを詳しく解説します。

時効援用は、借金問題に悩む多くの方にとって、解決への大きな一歩となるはずです。ぜひ、この記事を参考に、適切な方法で時効援用に取り組んでみてください。

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アイフルの会社情報

アイフルの会社情報

アイフルの会社情報について解説します。

会社名 アイフル株式会社
所在地 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
大まかな分類 貸金業者
設立 1978年2月
関連する債権者 消費者金融事業、事業者金融事業、信用保証事業

アイフルを一言で表すとどんな会社?

独立系の大手消費者金融会社で、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

アイフルが関係している借金・代金は?

  • 消費者向け無担保ローン
  • 事業者向けローン
  • 一部他事業者の保証業務

大手消費者金融の中でも独立系と目される同社ですが、最近はAGミライバライなどBNPL(後払い)サービスの保証業務を手掛けていることでも知られます。

【古い借金】アイフルからの請求は時効援用可能?

アイフルに対する消滅時効の援用は、最終返済日から5年が経過していれば可能です。ただし、この期間内に債務の承認や支払いがあった場合は時効が更新されるため、具体的なケースに応じて専門家のアドバイスを求めることが重要です。

アイフル(株式会社アイフル)の借金が時効援用できる3つの条件とは?

アイフル(株式会社アイフル)の借金が時効援用できる3つの条件とは?

アイフルからの借金を時効によって無効化できる条件があります。アイフルは大手消費者金融会社の一つですが、一定の要件を満たせば、借金の返済義務を免れることが可能です。

具体的にはどのような条件が必要なのでしょうか。アイフルの借金が時効援用できる3つのポイントを詳しく解説します。

最終返済日から5年以上経過している

アイフルからの借金が時効援用できる最も重要な条件は、最終返済日から5年以上が経過していることです。消費者金融会社からの借金の消滅時効期間は原則として5年と定められています。

ただし、5年の時効期間内に、アイフルから裁判所に借金の支払いを求める訴訟を提起されていないことが大前提です。もし、時効期間内に裁判で請求されていれば、たとえ5年以上経過していても、時効の援用はできません。したがって、アイフルからの最終返済日から5年以上が経過し、かつ、その間に裁判で請求されていないことを確認することが重要なポイントとなります。

時効期間中に返済していない

アイフルの借金が時効援用できるためには、時効期間中に一切の返済を行っていないことが条件になります。たとえわずか数百円の返済でも、返済を行ってしまうと、時効の起算点がリセットされてしまうのです。

注意

特に、アイフルから届いた「返済のお願い」などの書面に記載された口座に返済しないよう細心の注意が必要です。

こうした書面は、時効が成立しそうな借金に対して送られてくることが多く、うっかり返済してしまうと時効の利益を享受できなくなってしまいます。時効が成立するまでの間は、アイフルからの返済催促に応じず、一切の支払いを控える必要がある事を覚えておきましょう。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

アイフルへの借金の時効が成立するには、時効期間中に返済の意思表示を行っていないことも重要な条件となります。

たとえ実際の返済は行っていなくても、「支払います」などと返済の意思を口頭で伝えたり、書面で示したりすると、時効はリセットされてしまうのです。

アイフルから届いた返済催促の書類に署名するなどの意思表示も厳禁です。こうした行為は、たとえ返済能力がなくても、返済する意思があると判断されてしまい、時効の更新事由に該当してしまいます。アイフルの時効が成立するまでは、書面や電話での返済の意思表示は絶対に避けましょう。

【要注意】アイフルが関連する債権者一覧

【要注意】アイフルが関連する債権者一覧

アイフルは消費者金融大手として知られていますが、実は他社の債権を譲り受けていることが少なくありません。つまり、「アイフル」以外の会社名義の借金についても、現在の債権者がアイフルになっている可能性があるのです。

時効援用を検討する際には、アイフルに関連する債権者を確認しておくことが重要です。どんな債権者があるのか見ていきましょう。

旧ライフの債務

2011年7月に、アイフルはライフのキャッシング事業を吸収合併しました。したがって、2011年7月以前にライフで借り入れを行っていた人は、現在の債権者がアイフルになっている可能性が高いのです。

ライフカード株式会社が提供していたクレジットカード事業については、吸収合併の対象外となり、引き続きライフカード株式会社が運営しています。アイフルとライフでは債権の帰属先が分かれているため、過去にライフで借り入れをしていた人は、現在の債権者を正確に把握しておく必要があります。

AG債権回収株式会社(旧アストライ債権回収)

かつて「アストライ債権回収」と名乗っていた現・AG債権回収株式会社は、アイフルグループの管理下にある債権回収会社です。つまり、アイフルの関連会社の一つであり、アイフルからの債権の移管先となっているのです。

AG債権回収に債権が移管されている場合、時効援用の通知先はアイフルではなくAG債権回収となります。自力での時効援用が難しいケースも少なくないため、過去の債権譲渡先がアストライ債権回収(現AG債権回収)だった人は、弁護士に相談することをおすすめします。

シティズ株式会社

シティズ株式会社は、2002年10月にアイフルが吸収合併した元外資系の消費者金融会社です。吸収合併以前にシティズで行われた貸し付けは、アイフルに引き継がれています。そのため、現在はアイフルが債権者となっているケースが大半です。

シティズ時代の借金についても、アイフルに時効援用の通知を行う必要があります。ただし、古い記録は散逸していることも考えられるため、まずは弁護士に相談して、債権の所在を確認することが賢明です。シティズの記録が残っていない場合でも、代替手段を検討できる場合があります。

アイフルへの時効援用で借金がゼロになるメリット

アイフルへの時効援用で借金がゼロになるメリット

アイフルへの借金を時効援用することで、借金を法的に無効化できます。つまり、時効の援用が認められれば、それまでの借金が帳消しになるのです。借金問題に悩んでいる人にとって、時効援用は人生を切り開く大きなチャンスといえるでしょう。

アイフルの借金が時効により無効となることで得られるメリットを3つご紹介します。

1.借金の返済義務がなくなる

アイフルへの時効援用が認められれば、法的にアイフルに対する借金の返済義務がなくなります。それまでの借金はゼロになり、今後は一切の返済を行う必要がなくなるのです。

さらに、アイフルからの督促の電話やハガキ、取り立ても完全にストップします。無限に返済に追われる状況から解放され、新たな人生をスタートさせるきっかけにもなります。借金の返済義務がなくなることは、時効援用による最大のメリットといえるでしょう。

2.延滞のブラック情報が消える

アイフルへの返済が延滞している場合、信用情報機関に延滞者としての情報が登録されています。いわゆるブラックリストに載ってしまうのです。

しかし、時効が成立し、アイフルが信用情報機関にその事実を報告することで、延滞情報が削除されます。ブラック情報が消えることで、新たな借り入れやクレジットカードの作成が可能になるのです。

信用情報が回復すればローンの審査に通りやすくなったり、携帯電話の分割払いができるようになったりと、生活の選択肢が広がります。金融事故を起こしてしまった人にとって、ブラック情報の消去は喜ばしいメリットといえるでしょう。

3.精神的な負担から解放される

借金を抱えていると、返済に追われる日々を過ごすことになり、精神的に大きな負担がかかります。アイフルからの督促の電話やハガキに怯え、いつ取り立てが来るのかとビクビクしながら暮らすのは、健康的な生活とはいえません。

しかし、時効援用により借金が無効になれば、そうした精神的な苦痛から開放されます。これまでの返済に追われる日々に終止符を打ち、新たな人生をスタートさせるチャンスとなるのです。借金の重圧から解放されることで、心も体も健康になり、充実した毎日を送れるようになるでしょう。

アイフルへの時効援用を自力で行うリスク

アイフルへの時効援用を自力で行うリスク

アイフルへの借金について時効援用を行う際、自分で手続きを進めることもできます。しかし、大きなリスクが伴うことも考慮しなければいけません。時効の判断を誤ったり、アイフル側から時効を争われたりするなど、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。

ここでは、アイフルへの時効援用を自力で行う際の3つのリスクについて解説します。時効援用は専門的な知識が必要な手続きですので、安易に自分で行わないことが賢明です

時効の判断を誤るリスクがある

時効援用を行うには、時効の起算点、つまり、いつから時効が始まったかを正確に把握する必要があります。しかし、債務の時効は複雑な要件が絡み合っており、個人の判断では誤りが生じやすいのです。

特に、分割払いの場合は最終返済日が起算点となるため、判断が難しくなります。時効の更新事由である裁判所からの支払い督促や差し押さえ通知の見落としなども、起算点の誤認につながります。こうした時効の判断ミスは、実は時効が成立していないのに時効を援用してしまい、トラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。

アイフル側から時効を争われるリスクがある

たとえ時効期間が経過していても、アイフル側が時効の成立を争ってくる可能性があります。

時効の援用通知に何らかの不備があると、アイフルが時効を認めない場合があるのです。

例えば、「時効の援用をする」という意思表示が不明確だったり、債権の特定が不十分だと、通知の効力が否定されてしまいます。その場合、訴訟になるリスクもあり、法的な対応が必要になります。

アイフルは消費者金融大手であり、法務部門も充実しているため、時効の援用を争う姿勢は強硬です。そうした企業相手に、個人で戦うのは無謀とも言えます。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行うには、援用の通知を適切に行う必要があります。ところが、時効援用通知書の記載ミスや、書留郵便での発送の手続きミスにより、援用が無効になるリスクは少なくありません。

例えば、通知書に必要な項目の記載漏れがあったり、書留の配達証明を適切に保管していなかったりすると、援用の効力が生じません。また、アイフル側に通知が到達していないと、援用の意思表示が不到達になります。

このように、手続きのミスで時効援用が無効になるケースは多いのです。弁護士のサポートなしで行うと、リスクが格段に高まります。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

アイフルへの借金の時効援用を検討する際、弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。一方で、どのような弁護士に依頼するかは慎重に選ぶ必要があるでしょう。

弁護士に依頼する際のメリットと選び方のポイントについて詳しく解説していきます。

時効成立の判断が適切にできる

弁護士に依頼することで得られる大きなメリットの1つが、時効成立の判断が適切にできることです。時効の成立要件は複雑であり、法的知識のない人では見落としがちな点もあります。弁護士であれば豊富な知識と経験に基づいて、時効が成立しているかどうかを正確に判断できるでしょう。

特にアイフルへの時効援用に特化した事例を多数扱っている弁護士であれば、より確実な判断が期待できます。時効成立の判断を誤ると、思わぬ損失を被る可能性もあるため、専門家である弁護士に判断を仰ぐことが賢明な判断と言えます。

アイフル側とのやり取りを任せられる

弁護士に依頼するもう1つの大きなメリットが、アイフル側とのやり取りを任せられることです。時効の援用通知をアイフルに送る際、書面の記載内容や送付方法など、細かな手続きが必要となります。これらを自分で行うことは大変な労力を要しますし、ミスがあった場合のリスクも大きいでしょう。

しかし、弁護士に依頼することで、面倒な手続きを全て任せることができます。万が一アイフルが時効を争ってきた場合でも、弁護士が交渉を担当するため安心です。法的な知識がない個人では対応が難しい事態でも、弁護士なら適切に対処してくれます。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際は、できるだけ費用負担が少ない事務所を選ぶことが重要です。多くの法律事務所では、初回の相談を無料で実施しています。まずはいくつかの事務所で無料相談を受け、アイフルへの時効援用の実績や弁護士の対応などを比較検討することをおすすめします。

アイフルへの時効援用に強く、かつ相談料無料の事務所を選ぶことで、費用面でのリスクを抑えつつ、適切な法的サポートを受けることができるでしょう。

アイフルへの時効援用の注意点

アイフルへの時効援用の注意点

アイフルへの借金の時効援用を検討する際には、いくつかの注意点があります。時効の援用は、正しい手続きを踏まないと無効になってしまう可能性があるのです。

アイフルへの時効援用を行う際の注意点について、詳しく解説していきましょう。

時効の援用前にアイフルに連絡しない

アイフルへの時効援用を行う際、最も注意すべき点が、時効の援用前にアイフルに連絡しないことです。アイフルから届いた督促状などに記載された連絡先に安易に連絡をしてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

例えば、アイフルの担当者から支払いを約束するよう求められ、うっかり了承してしまうと、時効がリセットされてしまうリスクがあるのです。時効援用の前にアイフルに連絡することは絶対に避け、必ず弁護士に相談してから行動することが重要です。弁護士に依頼できれば、アイフル側とのやり取りを代行させることができるため、安心して任せることができるでしょう。

時効援用通知書の記載内容に注意する

アイフルへの時効援用を行う際、時効援用通知書の記載内容にも十分な注意が必要です。通知書には、債務者の氏名や住所、債権者であるアイフルの商号、債務の元本や遅延損害金の金額、最終弁済日、時効の援用をする旨などを漏れなく記載しなければなりません。

記載内容に誤りがあると、時効の援用が無効になってしまうリスクがあるのです。特に法律の知識がない個人が自力で通知書を作成することは難しいでしょう。やはり、弁護士に依頼して適切な内容の通知書を作成してもらうことが、トラブルを避けるための最善の方法だと言えます。

時効援用後も再度借り入れしない

アイフルへの時効援用が成立すれば、法的にアイフルへの返済義務はなくなります。だからと言って安易に借り入れを繰り返してしまっては、また同じような状況に陥ってしまうことになりかねません。

時効援用できたからと言って、借金をする習慣自体が改善されるわけではないのです。時効援用を機に改めて自身の生活習慣を見直し、計画的なお金の管理を心がけることが大切です。

安易な借金に頼らない生活を送れるよう、日々の行動を改善していくことが求められます。時効援用は借金問題から解放されるチャンスではありますが、その先の生活をより良いものにするかどうかは、本人の意識次第なのです。

アイフルへの時効援用に関するよくある質問

アイフルへの借金の時効援用については、多くの人が疑問や不安を抱えている問題です。

弁護士に寄せられることの多い、アイフルへの時効援用に関する質問について、わかりやすく解説していきます。

Q.アイフルは時効援用可能な状況なのに書面を送ってくるの?

その通りです。債権者であるアイフルは、時効援用が可能な状況であっても、わざわざそのことを債務者に教えることはありません。

むしろ、時効援用可能な状況でも、返済を促す書面を送付してくることがほとんどです。

書面のタイトルには、主に「ご返済のお願い」「一括返済のお願い」「お電話のお願い」「訴訟等申立予告通知」などがあります。アイフルとしては、債務者からの返済を少しでも取り付けたいと考えているため、このような行動をとるのです。

債務者が安易に返済に応じてしまえば、時効がリセットされてしまいます。したがって、長期間延滞している債務については、弁護士に相談して時効援用の可能性を確認することが重要だと言えます。

Q.時効援用後、アイフルから請求はこない?

時効が成立した債務については、アイフルからの請求は法的に無効となります。

ただし、そのためには時効成立の通知を確実に行わなければいけません。

時効の援用は、債務者からアイフルに対して「時効が成立したので、支払う義務はありません」と意思表示することで初めて効力を発揮します。単に時効期間が経過しただけでは不十分で、時効の援用という手続きを踏まなければならないのです。

通知が適切に行われれば、該当の債務についてはアイフルから請求されることはなくなります。ただし、通知の方法などを誤ると、時効の援用が無効になるリスクもあるため、弁護士に依頼して手続きを進めることをおすすめします。

Q.他社の借金も時効援用できる?

アイフルへの借金と同様に、他の消費者金融やクレジットカード会社からの借金についても、一定の条件を満たせば時効の援用が可能です。

ただし、借金ごとに時効の起算点が異なるため、注意が必要です。

例えば、アイフルへの借金は、最終返済日から5年で時効が成立しますが、個人間の借金であれば10年という期間になります。仮に時効の起算点が同じだったとしても、その後に裁判上の請求や支払いなどの時効更新事由があれば、時効期間がリセットされてしまいます。

したがって、他社の借金についても時効援用を検討する際は、必ず弁護士に相談して、適切な判断を仰ぐことが大切です。借金ごとに時効の成立要件は異なるため、個人の判断で時効と断定するのは危険だと言えます。

まとめ

アイフルの借金は一定の条件を満たせば時効援用によって無効にできる可能性があります。ただし、自力で時効援用を行うにはさまざまなリスクが伴うため、借金問題に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士なら的確に時効成立を判断でき、アイフル側とのやり取りも任せられるため、時効援用をスムーズに進められます。まずは無料相談を利用して借金の状況を見直してみてはいかがでしょうか。

時効援用は、新しい人生をスタートさせるチャンスとも言えます。ぜひ専門家のサポートを得て、借金問題の解決に向けて一歩を踏み出してみてください。

当事務所では、メールフォーム、電話、LINEでの相談も受け付けております。お気軽にご連絡ください。

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