アコムの借金＝時効援用できる？成立条件と手続きを紹介！弁護士を入れた方が良い？

2024年5月4日 2024年5月25日

借金を抱えているとどうしようもない不安に襲われます。しかし、アコムの借金には時効援用という解決策があるのをご存知でしょうか。時効援用とは、一定期間の経過により債務が消滅するという法律上の制度です。時効援用にはいくつかの条件があり、手続きも複雑です。時効の判断を誤ったり、アコムから時効を争われたりするリスクもあるため、単独で行動するのは危険かもしれません。

そこでこの記事では、アコムの借金が時効援用できる条件や具体的な手続き方法、自力で行うリスクなどを詳しく解説します。弁護士に依頼するメリットや選び方のポイント、時効援用に関するよくある質問にも答えていきます。

借金問題で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。新しい人生をスタートさせるチャンスが見えてくるはずです。

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アコムの会社情報

アコムの会社情報について解説します。

会社名	アコム株式会社
所在地	東京都港区東新橋一丁目9番1号東京汐留ビルディング
大まかな分類	貸金業者
設立	1936年4月2日
関連する債権者	三菱UFJ銀行、その他金融機関

アコムを一言で表すとどんな会社？

三菱UFJフィナンシャル・グループに属する日本の主要な消費者金融会社です。基本的には自社貸付が多いものの、一部後述するように保証業務も行っています。

アコムが関係している借金・代金は？

個人ローン
クレジットカード事業
信用保証事業

特に信用保証事業に関連してアコムから督促が来る場合、時効援用も視野に入るでしょう。

【古い借金】アコムからの請求は時効援用可能？

アコムからの借金に関しては、最終返済日から5年以上経過していれば消滅時効の援用が可能です。ただし、返済や裁判などによる時効の更新がないことが条件です。

アコムの借金が時効援用できる3つの条件とは？

アコムなどの消費者金融からの借金について、一定の条件を満たせば時効援用により債務が消滅します。時効援用が可能となる3つの条件を詳しく解説していきましょう。

法律の専門家の視点から、分かりやすく丁寧に説明します。

最終返済日から5年以上経過している

アコムからの借金が時効援用できる最も重要な条件は、最終返済日から5年以上が経過していることです。消費者金融の借金の消滅時効は原則として5年と定められているからです。ただし、この5年間の間に、債権者であるアコムから裁判所に借金の返済を求める訴訟が提起されていないことも条件となります。

裁判を起こされて判決が確定してしまうと、時効期間が10年となってしまいます。最終返済日から5年以上が経過し、かつその間に裁判で請求されていないことが、時効援用の第一条件と言えます。

時効期間中に返済していない

アコムからの借金の時効援用が成立するには、時効期間中に一切の返済を行っていないことが条件となります。たとえ数百円の返済でも、その時点で時効はリセットされてしまうのです。

注意

わずかでも返済の事実があると、その日から改めて5年の時効期間がスタートすることになります。

ですから、時効の援用を考えている方は、安易に返済をせず、必ず弁護士に相談してから行動することが大切です。時効成立のためには、時効期間中に返済していないことが絶対条件なのです。

時効期間中に返済の意思表示をしていない

アコムに対して「支払います」などの返済の意思表示を行うと、それが書面であれ口頭であれ、時効はリセットされてしまいます。たとえば、アコムから届いた書類に署名したり、「少しずつ返済します」と電話で伝えたりすることで、時効援用の条件を自ら崩してしまうことになるのです。

アコムからの督促の電話に出て安易に応答したり、届いた書面に何気なくサインしたりしないよう、細心の注意が必要です。時効の成立には、意思表示の有無も重要なポイントになります。

アコムへの時効援用の具体的な手続き方法

消費者金融大手のアコムに対して借金の時効援用を行う場合、具体的にどのような手続きが必要になるのでしょうか。

アコムへの時効援用の手順についてわかりやすく解説していきましょう。初めての時効援用でも、確実に債務を消滅させられるようサポートします。

時効援用通知書をアコムに送付する

まず、時効援用の意思を示す通知書を作成し、アコムに送付します。

通知書には、債務者である自分の情報、時効が成立した事実、時効を援用する意思の3点を明記します。

具体的には、「私は〇年〇月〇日に最後に返済を行ってから5年が経過し、債務は時効により消滅しました。ここにその事実を通知し、時効を援用する意思を表示します」といった内容を記載するわけです。通知書は、内容証明郵便で送付し、アコムに確実に受領されたことを確認することが重要です。弁護士に依頼すれば、時効援用通知書の作成・送付を任せられます。

アコムの場合は書面が届く？

時効援用の通知書を受け取ったアコムから、書面が届くケースがあります。自分で時効援用を行った場合はもちろん自宅に、弁護士に依頼した場合は代理人となる弁護士のもとに書面が送られてきます。

本人による時効援用の場合、アコムから届く書面の内容は、概ね「一度ご連絡ください」というものが多いようです。ただし、書面の内容をよく吟味せずに安易に連絡してしまうと、時効援用が無効となる危険性があります。アコムとのやり取りは、できれば経験豊富な弁護士に任せた方が賢明だと言えます。

信用情報機関に時効成立の通知をしてもらう

時効が成立したら、アコムから信用情報機関に時効の事実が通知・登録されます。これにより、信用情報機関に蓄積されている自身の延滞情報が削除されることになります。

ただ、時効の通知は債権者側の作業になるため、アコムがきちんと対応したかどうかは注意深く確認しなければいけません。もし、信用情報の更新がなされない場合は、弁護士と相談して適切に対処しましょう。時効援用による借金の解消は、信用情報の回復とセットで成し遂げることが大切です。

アコムへの時効援用で借金がゼロになるメリット

アコムへの借金を時効援用することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。借金がゼロになることで得られる様々な利点について、財務や法律の専門家の視点からわかりやすく解説していきます。

人生の再スタートに向けて、ぜひ参考にしてみてください。

借金の返済義務がなくなる

時効援用が認められれば、法的にアコムへの返済義務が消滅します。つまり、それまでの借金が帳消しになるということです。

契約時に定められた返済スケジュールも無効となり、督促の電話やハガキもストップします。返済に追われる日々から解放され、新しい生活をスタートできるわけです。

アコムに対する返済プレッシャーから完全に自由になれるのは、時効援用成立の何よりの恩恵と言えます。ただし、そのためには時効援用の手続きを適切に踏む必要があります。

延滞のブラック情報が消える

時効成立後、アコムが信用情報機関に時効の事実を報告することで、信用情報に登録されている延滞等のネガティブな情報が抹消されます。いわゆるブラックリストから名前が消えるわけです。

ブラック情報が削除されることで、新たな借り入れやクレジットカード作成などが可能になります。アパートの賃貸審査なども通りやすくなるはずです。

ただし、一度ブラックになるとその記録が信用情報機関に残るのは事実です。安易にクレジットを組むのではなく、計画的でより健全な生活設計を心がける必要があります。

精神的な負担から解放される

借金を抱えているということは、それだけで大きな精神的重荷になります。毎月の返済に追われ、督促の連絡に怯える日々を送らなければいけません。

時効援用によってそうした借金の苦しみから解放されれば、心身ともに健康を取り戻せるでしょう。前向きな気持ちで新しい人生をスタートさせるチャンスです。

時効の成立はゴールではなく、むしろ再出発のスタート地点に立ったに過ぎません。健全な生活習慣を身につけ、賢明にお金と向き合っていくことが大切です。時効援用を機に、人生の軌道修正を図ってみてはいかがでしょうか。

アコムへの時効援用を自力で行うリスク

アコムへの借金の時効援用を自分の力だけで行うことには、様々なリスクが伴います。

ここでは、法律の専門家の視点から、時効援用を自力で行う際の注意点を詳しく解説していきましょう。トラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

時効の判断を誤るリスクがある

まず、時効の起算点、つまりいつから時効が始まったのかを正確に判断することは、法的知識のない人には難しい問題です。消滅時効の起算点は、債権者が権利を行使できることを知った時か、権利を行使できる時が基準となりますが、正確な特定は簡単ではありません。

また、時効の更新事由、例えば裁判所に支払督促の申立てがなされていないかなど、見落としがちな事実もあります。それらを踏まえずに時効援用を行うと、実は時効が成立していないことが後から発覚するリスクを伴います。時効の成否の判断は、できれば弁護士に依頼した方が賢明だと言えます。

アコム側から時効を争われるリスクがある

時効援用の通知に対し、アコムが時効の成立を認めないケースも考えられます。例えば、「時効の起算点はもっと後だ」「時効更新事由があった」などと主張してくる可能性があるのです。

その場合、やり取りが長期化したり、法的な争いに発展したりするおそれがあります。そうしたトラブルに対応するには、やはり弁護士の助言を仰ぎながら進める必要があります。

万が一、裁判で時効の成立を争う必要が出てきた場合も、法律の専門家のサポートを利用できれば確実です。自力での時効援用は、このような法的リスクを十分見極める必要があります。

手続きのミスで時効援用が無効になるリスクがある

時効の援用を行う際は、時効援用通知書の記載内容や書留郵便の出し方など、手続き面での正確さが求められます。通知書の記載が不十分だったり、書留の出し方を誤ったりすると、援用が無効になるおそれがあるのです。

また、アコムから連絡があった際の電話対応ひとつをとっても、言葉の端々に落とし穴が潜んでいます。自分一人の判断で手続きを進めると、知らず知らずのうちに時効援用を台無しにしかねません。弁護士のサポートを受けずに自力で臨む場合は、細心の注意を払う必要があります。

弁護士に依頼するメリットと選び方のポイント

時効援用は自力で行うこともできますが、法律の専門家である弁護士に依頼することで、より確実に時効援用を成功させることができます。

弁護士に依頼するメリットと、弁護士選びのポイントについて詳しく解説していきましょう。

時効成立の判断の助言を受けられる

弁護士に時効援用を依頼する最大のメリットは、時効成立の判断を適切に行ってもらえることです。時効の成立には、一定の条件を満たす必要がありますが、法律の専門知識がない一般の方にとっては、判断が難しいケースも少なくありません。

しかし、弁護士なら借金の時効について熟知しているため、時効の成立要件を正確に判断してくれます。自力で時効援用を行うよりも、弁護士に依頼した方が時効の援用が認められる可能性が格段に高くなります。

アコム側とのやり取りの代行を依頼できる

弁護士に時効援用を依頼すれば、アコム側とのやり取りを全て任せられるのも大きなメリットです。時効援用の通知書のやり取りはもちろん、アコムから電話などで連絡があった場合の対応も、全て弁護士に任せることができます。

万が一、時効の成立をめぐって訴訟になったとしても、弁護士が代理人となって対応するので安心です。アコム側とのやり取りを弁護士に任せることで、時効援用のストレスから解放されるでしょう。

無料相談可能な弁護士事務所を選ぶ

弁護士に時効援用を依頼する際は、アコムの借金問題に強く、時効援用の実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことが重要です。特に、無料相談を実施している事務所は依頼しやすいでしょう。

弁護士選びの際は、事務所のホームページなどで時効援用の実績を確認し、無料相談を利用して弁護士の対応や知見を確かめることをおすすめします。アコムへの時効援用に強い弁護士を見つけることが、時効援用の成功への近道となります。

アコムへの時効援用の注意点

アコムへの時効援用を確実に成功させるためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。時効援用の手続きを誤ると、せっかくの時効援用のチャンスを逃してしまうことになりかねません。

ここでは、アコムへの時効援用における注意点を3つ紹介します。

時効の援用前にアコムに連絡しない

アコムへの時効援用を行う際は、時効の援用前にアコムに連絡しないことが非常に重要です。もし、時効援用前にアコムに連絡して「支払います」などと支払いを約束してしまうと、時効がリセットされてしまうリスクがあります。

時効援用の意思があるのであれば、必ず弁護士に相談してから行動するようにしましょう。弁護士なら、時効援用の手続きを適切に進められます。

時効援用通知書の記載内容に注意する

アコムへの時効援用では、時効援用通知書の記載内容に細心の注意を払う必要があります。通知書には、債務者情報や時効の成立を証明する事実、時効援用の意思表示など、必要事項を漏れなく記載しなければなりません。

記載内容にミスがあると、アコムから時効の成立を争われ、時効の援用が無効になるリスクがあります。通知書の作成は弁護士に依頼することで、ミスのないよう対応してもらえます。

時効援用後も再度借り入れしない

アコムへの時効援用が成功し、借金が帳消しになったとしても、また同じような借金地獄に陥らないよう注意が必要です。時効援用できたからといって、再度アコムから借り入れを繰り返せば、またすぐに多重債務状態に陥ってしまいます。

時効援用を機に、これまでの借金体質を見直し、健全な生活習慣を身につけることが大切です。安易な借金は避け、計画的にお金を使う習慣をつけましょう。

アコムへの時効援用に関するよくある質問

アコムへの時効援用については、多くの方が疑問や不安を抱えているものです。

ここでは、アコムへの時効援用に関する代表的な質問を3つ取り上げ、それぞれ詳しく解説していきます。

Q.アコムから届く書面の種類と目的は？

アコムから届く書面には、時効援用の意思を持つ債務者に対して時効更新を狙う目的があると考えられます。

長期延滞となっている債権は、時効成立の恐れがあるために、債権者側がわざわざ債務者に時効援用可能であることを通知することはありません。よって、アコムからは返済を求めたり、最悪訴訟の申立予告をしたりするなど、反応を引き出して時効更新を狙う書面が届きます。

具体的なタイトルとしては、「ご返済のお願い」「一括返済のお願い」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「訴訟等申立予告通知」などがよく見られます。こうした書面が届いた時は、むやみに反応せず、必ず弁護士に相談して適切に対処することが重要です。

Q. 時効援用後、アコムから請求はこない？

アコムへの時効援用が認められれば、それ以降のアコムからの請求は法的に無効となります。時効の効力によって、債務は消滅したものとみなされるからです。

ただし、時効援用の意思表示が債権者であるアコムに到達していることが重要です。弁護士に依頼して時効援用通知を送付した場合は、アコム側の受領を弁護士が確認しますし、その後の請求がない点も弁護士が確認してくれます。万が一、その後もアコムから請求が来るようであれば、弁護士に相談して適切に対処してもらいましょう。