時効援用とは？借金が帳消しに？条件＆弁護士に相談するメリットをわかりやすく徹底解説

返済が長期にわたって行き詰まり、利息や遅延損害金を含めた督促を見て「どうにもならなくなった」と感じる。近年、よくあるケースです。

こうしたタイミングでは、時効援用に頼るという選択肢があります。時効援用とは、民法で定められた一定期間、債権者から請求がない場合に、その債務が消滅したとみなされる制度のことをいいますが、時効援用を行使するには、正しい手続きを踏む必要があります。

有り体に言えば、ご本人だけでも時効援用は可能です。

しかし、結論としては弁護士へご相談いただくのが宜しいでしょう。

時効援用を、いわば「DIY」のようにご自身で行うと

「時効が成立（完成）しているかどうかの判断が難しく踏ん切りがつかない」

「過去の行動によって時効が中断（完成猶予）されており時効援用が無効になってしまったばかりか、その時効援用通知によって債権者へ現在の住所がばれてしまった」

といった問題にぶつかることもあるように思います。

その他、時効援用は個人信用情報機関に対する信用情報回復の意味合いもありますが、こちらもまた難儀なことに、ただ時効援用を行うだけでは個人信用情報が回復しないケースも多々あるのです。

こうした事情から、結果、弁護士など専門家のサポートを受けるのが賢明というケースが非常に多いと言えるわけです。

本記事では、時効援用の基本知識から、弁護士に依頼するメリットまでわかりやすく・詳しく解説します。

時効援用とは？借金が帳消しになるの？

時効援用とは「借金が時効になったことを相手方に宣言する」ことです。

※時効には刑事・民事それぞれにおいていくつかの種類がありますので、ここでは「民事領域における消滅時効」について説明することにします。

そもそもよく聞く「時効」ですが、この意味は「ある出来事から一定の期間・時間が過ぎ去ったことを尊重し、いまの状態が法的に正しいかどうかは別として現状の権利を認める」といった意味合いを持ちます。

「援用」は簡単にいえば「何かを認めてもらうために、ある事実を持ち出して自らの権利を主張すること」です。

足し算すると借金における時効援用は「借金という事実から一定の期間が過ぎ、その間に返済や督促がないので、時効を認めてくれるように法律を持ち出して『借金はもう時効なので返済しません』と相手方に通知すること」となるでしょう。

法的な話はどうしても専門用語が出てきて難しくなるため、もう少し実例に即して掘り下げてみましょう。

fa-check長期間未返済が続いており、気がかりな借金が残っている
fa-checkここ数年は督促も来ていないが、借金を踏み倒してしまっている
fa-check今後のことを考えて、CICやJICCの長期延滞情報をクリーンにしたい

例えばこうした場合、解決策のひとつとして「時効援用」という選択肢を検討してみるのも一つの方法です。

ただし、時効援用を有効に成立させるには、適切な手続きを踏む必要がありますし、そもそも借金における「時効」という概念は、一般的に考えられるような「時効」のそれとは異なる点がいくつかあります。

ここでは、時効援用の仕組みから、時効援用ができる借金の種類、手続きの流れをみていきましょう。

時効援用の基本をおさらい（基礎知識）

債務の種類や状況によっては3年や10年など期間は変動しますが、原則借金の消滅時効は令和6年現在「5年」がキーポイントとなります。

いずれにせよ、時効期間が満了すると、債権自体が消滅しますので、結果的に借金を帳消しにできる「可能性」が出てくるのです。

なお、時効が完成したからといって自動的に債務が消滅するわけではなく、債務者自身が時効を援用する意思表示を行う必要があります。

・・・と、ここまで紋切り型の回答を示しましたが、もう少し噛み砕いて見ていきましょう。

そもそも時効援用とは、民法という法律で定められた制度の一つ。

一定期間、債務者（＝お金を借りた人）が返済やその他の行為（後述します）を行わず、かつ、債権者（＝お金を貸してくれた人や業者）から取り立てがなかった場合、借金の支払い義務がなくなる、つまり債権債務の関係そのものが無くなることを指します。

（時効援用に成功すれば、借金が帳消しになる、という表現をする方もいらっしゃいます）

ただし、時効が成立（完成）したからといって、自動的に借金が消えるわけではありません。

ここはよく勘違いされる方がいらっしゃいますが、債務者（借金した人）が「時効を援用する」という意思表示をしないと、借金は残ったままとなりますし、債権者がひとたび行動を起こせば、時効の完成を妨げるような形で取り立てを行うことも可能となります。

なお余談ですが、一般的に「もう時効だから」などと口語表現されることがあります。

こうした文脈で登場する「時効」は刑事事件に関する時効をイメージして使われている方がほとんどであるように思います。

刑事事件などで使われる時効は「公訴時効」といい、こちらは一定期間が経過することで完成し、特に援用する必要もありません。このイメージで、借金も時効が成立したらもう大丈夫！と勘違いしてしまうケースが多いことは注意しておくべきでしょう。

どんな借金に時効援用ができるの？（債務の種類）

消費者金融やクレジットカード、銀行カードローンなど、一般的に「審査を受け、業者から借り入れをしたもの」についてはほとんど、条件を満たせば時効援用ができるといっても過言ではないでしょう（※一部例外を除く）。

でも「この借金は時効援用していいのかな…」と迷うこともありますよね。そんなときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であればご本人の代理人として借金の内容・状況を確認し、時効援用が可能かどうかの調査や、時効援用後に行っておきたい「信用情報回復」についても対応が可能です。

時効援用の手続きはどうやるの？（大まかな手続きの流れ）

では、実際に時効援用をするには、どうしたらいいのでしょうか。基本的な流れは以下の通りです。

一見簡単そうに見えますが、時効の成立を判断するのは難しいもの。

そもそも、心当たりのある債権者に電話をかけて「私の借金はもう時効ですか？」などと聞いてしまえば、債権者は即座に取り立てを再開するなど、時効の完成を妨げる行動に出ることは火を見るよりも明らかでしょう。

こうした部分も弁護士のサポートを受けながら進めることで、トラブルを避けられます。面倒な手続きを任せられるのも、弁護士に依頼するメリットと言えるのではないでしょうか。

時効援用のメリット

時効援用を行うことで、借金問題に悩む方々にとってはいくつかのメリットが期待できます。

ここでは、時効援用のメリットをあえて3つのポイントに絞ってお伝えしてみます。

法的に債務が「消滅」する

時効援用に成功すると、法的に債務そのものが消滅します。つまり、借金を返済する義務がなくなるということ。

これは、単に「返済が猶予される」とか「支払いを免除される」といったレベルの話ではありません。

法的に債権債務関係が消滅するのです。もちろん、債権者が時効援用に応じないであるとか、時効援用後に強制執行を強行するであるとか、そういったケース（少数ですが）では別途、対応していく必要があるでしょう。

ただし、基本的には時効を援用することができれば、もはやその借金に縛られることはないのです。

債権者からの取り立てが停止する（※時効援用に成功した債務のみ）

時効援用に成功すれば、その債務に関する債権者からの取り立てが停止します。

電話やメールでの督促、自宅への訪問といった心理的プレッシャーから解放されるわけです。ただし、ここで注意しておきたいのは、時効援用できるのはあくまでも援用対象となった借金のみという点です。

個人信用情報機関（CICなど）のネガティブ情報が消える

時効援用が認められると、その借金について信用情報機関に登録されている情報が削除されます。いわゆるブラックリスト入りを避けられるので、今後の経済活動にプラスになるでしょう。

ただし、必ずしも全ての信用情報が消えるとは限りません。債権者によって対応が異なるため、注意が必要です。信用回復についても、弁護士に相談しながら進めるのがベストです。

時効援用のデメリット（リスク）

一見、借金問題の解決策として魅力的に映る時効援用ですが、デメリットやリスクも知っておく必要があります。

ここでは、時効援用を行う上で注意すべき3つのポイントを確認しておきましょう。

失敗すると取り立てが再開するケースも

仮に時効援用に失敗した場合、一時的に止んでいた取り立てが再開されるケースも考えられます。そうなると、かえって借金問題が表面化してしまうリスクもありますし、何よりも債権者サイドから裁判所経由で支払督促や訴訟を起こされれば、時効が再び最初からカウントし直しになる可能性が出てくるのです。

※少なくとも裁判所を経由した督促があると、時効の完成はそこから6ヶ月間猶予され、判決が出ると時効は更新（リセット）となります。

だからこそ、時効援用は慎重に、できれば弁護士と相談しながら進めるべき手続きと言えるでしょう。

全ての借金が整理できるわけではない※あくまでも時効を援用し、成功したもののみ

時効援用できる借金は、あくまでも時効が成立し、かつ時効援用が認められたもののみです。

したがって「いくつか古い借金があるが、時効援用すれば全て丸く収まるはず」という考えは危険です。

時効の成立には先述のとおり一定の条件を満たす必要がありますし、例えば過去5年の間に1,000円でも支払っていれば、時効は成立しません。

なお余談ですが、消費者金融や信販会社が長期未収客に接触する際「訴訟へ踏み切るのは一旦猶予するので、まず本日1,000円だけでも入金していただき、それから今後について話し合いましょう」といったアプローチをしてくることがあります。

しかし、これは時効をリセット（更新）させるための取り組みといえるでしょう。

最終弁済期から最低でも5年の期間が必要

令和2年の民法改正により、多くの債権で消滅時効期間が統一されました。借金の消滅時効についても、最終弁済期から原則5年となっています。

したがって、最後に借金の返済をしてから、またはその督促を受けてから少なくとも5年が経過していなければ、時効援用の対象にはなりません。

時効援用が成立する条件（要件）とは？

時効援用が成立する条件（要件）を簡単に解説していきます。

消滅時効はいつからスタートするの？（起算点）

「消滅時効のカウントは、いつからスタートするのか」

つまり「起算点」を理解しておくことは非常に重要です。

起算点を誤認すると、時効期間の計算を誤ってしまい、時効が成立していないのに時効援用してしまう恐れがあるからです。

一般的に、消滅時効の起算点は、債権者が権利を行使できる時点とされています。

借金の場合でいえば、最終の弁済期が到来した時点、つまり最終返済日の翌日から消滅時効は進行し始めます。

一般にお金を貸し付ける事業を行う業者は当然に「返済日はいつで、いくら返済されるべきか」を把握していますから、事実上の起算点は「最終返済日の翌日から」となるわけです。

とはいえこの起算点は厄介なもので、契約状況によって起算点の認識に「ズレ」が生じることなどもよくあります。

時効成立の判断を誤るリスクを避けるためにも、弁護士に相談するのがよいでしょう。

時効を援用する「権利」とは？（援用権の発生と行使）

時効援用が成立するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず大前提として、借金の消滅時効期間が経過していなければなりません。

現行民法では原則として最終弁済日から5年となっていますが、先述の通り借金の種類や過去に訴訟があったかどうか等によっては10年、あるいは実質的にそれ以上となる場合もあるので注意が必要です。

次に、時効期間中に時効の完成猶予や更新（旧：時効中断事由）などに該当する事実がないことも条件となります。

具体的には、債務の一部でも弁済した場合や、債務承認をした場合などは時効更新（旧：中断）となり、その時点から時効期間がリセットされてしまいます。督促を受けた場合も同様に時効完成猶予となる可能性があるため、注意が必要です。

そして、債務者本人または利害関係人が時効を援用する意思表示を債権者に対して行う必要があります。時効の効力は、援用しなければ発生しないのです。

以上の3つの条件、すなわち

• 消滅時効期間の経過
• 時効中断事由がないこと
• 時効の援用

が揃って初めて、時効援用が成立することになります。

よって、時効を援用するかどうかは、債務者側の選択に委ねられています。（もっとも、時効援用しない選択肢を取られるケースは、非常に稀と言えるでしょうが）

この援用権は、時効期間が経過した時点で当然に発生します。ただし、意外なことに援用権が発生したからといって、必ず行使しなければならないわけではありません。

債権者に時効援用が伝わらないと意味がないってホント？

実は、時効援用の意思表示は、債権者に伝わらないと効力が生じません。つまり、きちんと債権者に時効援用の通知が届き、相手方が受け取って初めて時効の効果が発生するのです。

確実に時効援用の意思を伝えるなら、内容証明郵便で通知するのが実務上唯一の選択肢となるでしょう。配達記録が残るので、債権者が受け取ったことを証明できます。

【種類別】借金の時効はいつ成立する？

何年経過すれば借金の時効が成立するかは「いつの借金か」「どこからの借金か」によって変わってきます。借金の種類ごとに、時効成立に何年必要なのか詳しく紹介します。

キャッシング・クレジットカードの借金

消費者金融からの借り入れや、クレジットカードショッピング、キャッシングでできた借金は、原則として最終返済日から5年間経過すると時効が成立します。

こちらは、時効に関する民法の規定の変更前・変更後も変わりません。

銀行カードローンなどの借金

銀行からのカードローンや住宅ローンなどの借金についても、原則最終返済日から5年で時効が成立します。

ただし、信用金庫やろうきん、日本政策金融公庫（日本公庫）などの借金は、2020年3月31日までに契約した場合は必要な期間が違います。

このあたりからの借金は、改正前の民法のルールでは「商人以外からの借り入れ」と見なされるため、時効期間は10年です。

公共料金や税金に時効はある？

実は、公共料金や税金にも時効があります。ただし、時効期間は一般的な借金とは異なる場合があるので注意が必要です。

税金の時効は、国税・地方税ともに5年とされています。税金の時効は、それぞれ国税通則法、地方税法に規定されているため、民法改正による期間の変化はありません。

税の滞納に対し、国や自治体が請求せずに5年間放置するのはかなりのレアケースです。現実的には時効を主張するのはかなり厳しいといえます。

公共料金の消滅時効に関しては、2020年3月31日以前に発生した料金については、原則2年で時効が成立します。それ以降のものについては5年経過しなければ時効は成立しません。

なお、時効はカウントの始まるタイミングや、時効の停止している期間の有無などで、争いになることもあります。一概に判断するのは難しいため、時効成立については、弁護士に相談するのがベストです。

時効援用の通知はどうやって出せばいい？

時効の援用通知ですが、具体的にどのように通知すればよいのでしょうか。ここでは、時効援用の通知方法について詳しく解説します。

時効援用の通知に必要なこと

時効援用の通知には、以下の内容を盛り込む必要があります。

これらの内容を書面にまとめ、債権者に送付します。

通知の方法としては、内容証明郵便が一般的です。内容証明郵便は、郵便局が通知内容と日付、送付先、発送元を証明してくれる方式ですから、万が一、債権者が時効援用を認めない場合に、通知したことを証明する有力な証拠になります。

時効援用は電話でもOK？

「時効援用の意思表示は、電話でもいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

実際、法律上「時効の援用は書面のみ」といった既定や条文はありません。しかし、電話で時効援用を伝えるのはおすすめできません。

なぜなら、電話では通知した事実や通知内容を証明できないからです。

債権者が時効援用を認めない場合、「そんな通知は受けていない」と主張されてしまうと、債務者側は反論する術がありません。

トラブルを避けるためにも、時効援用は必ず書面で通知しましょう。

弁護士に依頼して内容証明郵便で送るのがベター

時効援用の通知は、弁護士に依頼して内容証明郵便で送付するのがベター（もしくはベスト）な方法だと言えます。

弁護士に依頼するメリットは大きく2つあります。

1つは、時効援用の成立要件を満たしているかどうか、専門的な見地から判断してもらえること。

時効の成立判断を誤ると、かえって債務者側に不利益となる可能性があります。起算点があいまいな案件など、弁護士のアドバイスを受け、判断しておきたい案件も多々あるでしょう。

もう1つは、通知書の作成を任せられること。

弁護士であれば、適切な表現で時効援用の意思を伝える通知書を作成してくれます。また、内容証明郵便の発送も代行してくれるので、債務者の手間が省けるのもポイントです。

時効援用を検討中の方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

【注意】時効援用ができなくなる？NG行動まとめ

時効援用を検討中の方は、以下のNG行動には十分注意しましょう。

取り立てに応じる

時効援用の意思表示の前に、うっかり債権者の取り立てに応じてしまわないよう注意しましょう。たとえ少額でも支払ってしまうと、時効のカウントがリセットされ、援用できなくなる可能性があります。

債権者の要求には安易に応じず、必ず弁護士に相談してから行動することが大切です。

電話で「払います」や「待ってください」と言ってしまう

債権者から電話があった際、つい「払います」「もう少し待ってください」などと言ってしまうケースがあります。

しかし、これらの発言は、法的には「債務の承認」とみなされる可能性が高いのです。

つまり、安易な発言が仇となって、せっかく時効が成立する直前だったのに、また時効のカウントが最初からやり直しになってしまうのです。

債権者からの連絡には細心の注意を払い、安易な発言は控えましょう。

【総括】時効成立を自分で判断するのは危険です

ここまで見てきたように、時効援用には様々な落とし穴があります。

時効の起算点を誤認したり、うっかり時効の更新事由（旧:中断事由）を作ってしまったりと、時効成立を自分で判断するのは非常にリスキーだと言えるでしょう。

仮に時効が成立していないのに、自分の判断だけで時効援用してしまうと、トラブルに発展しかねません。

債権者から、改めて請求されたり、裁判で争われたりする可能性もあるのです。

時効の成立判断は、法律の専門家である弁護士に依頼するのが賢明だと言えます。

なぜ時効援用は弁護士に相談すべきなの？

結論として、借金の時効援用を検討しているなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

時効援用の実績豊富な弁護士を選ぶには？

弁護士に依頼する際は、時効援用の実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。

時効援用に強い弁護士であれば、的確なアドバイスはもちろん、トラブルを未然に防ぐための対策も講じてくれるはずです。

ただ、多くの法律事務所は得意分野が異なるため、時効援用の実績まではホームページ等で言及していないことも多いのが実情です。

そこで、弁護士を選ぶ際は、まず無料相談を利用してみるのがおすすめです。

無料相談を利用してじっくり吟味しよう

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。

無料相談を利用すれば、弁護士の対応力や専門性をじっくり吟味できます。

これらの点を確認し、信頼できる弁護士を選びましょう。

弁護士費用が明確な事務所へ依頼しよう

弁護士に依頼する際は、費用面も重要なポイントです。

着手金や成功報酬など、弁護士費用の設定は事務所ごとに異なります。中には、費用体系が不透明な事務所もあるので注意が必要です。

弁護士費用が明確で、依頼者にとって納得のいく料金プランを提示してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

「時効援用」という聞き慣れない制度を利用するのは、不安を感じる方も多いかもしれません。

しかし、時効援用のプロである弁護士のサポートを受ければ、適切な手続きを踏んで、円滑に債務を整理できるはずです。

まずは、無料相談を利用して、頼りがいのある弁護士を見つけてみてください。

【時効援用】こんなときは弁護士に相談しましょう

時効援用は、借金問題を解決する有効な手段の一つですが、自分で時効の成立を判断するのは難しいものです。

ここでは、弁護士に相談するべき代表的なケースを3つ紹介します。

①長期未返済の借金があるが、時効が成立しているか怪しい

「借金の返済を長期間していないが、時効になっているかどうか自信がない」というケースは非常に多いです。

時効の成立判断には、法律の専門知識が必要不可欠。素人判断で時効援用すると、トラブルに発展する恐れがあります。

例えば、「最後の返済から5年以上経過しているから時効が成立している」と思い込んでいても、実は時効の更新事由（旧:中断事由）に該当する行為をしていたため、時効期間がリセットされていた、といったケースです。

こうしたトラブルを避けるためにも、長期未返済の借金がある方は、まず弁護士に相談し、時効の成否を判断してもらいましょう。

②5年以上返済していない借金について債務整理を検討中

「5年以上返済していない借金があり、債務整理を検討している」という方も、弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産など、様々な選択肢があります。

弁護士に借金の状況を相談すれば、その方の状況に最も適した債務整理の方法を提案してもらえるはずです。その際、弁護士から「時効援用の可能性がある」とアドバイスされるケースも少なくありません。

時効援用は、債務整理の選択肢の一つとしても検討に値する方法だと言えます。

※ただし古い債務の場合は、時効援用を優先して対処にあたるようにしましょう。

③時効援用後に信用情報を回復したい

「時効援用に成功したが、信用情報機関に残っている借金の記録を消したい」と考える方は多いです。

確かに、時効援用しただけでは、信用情報機関の情報は消えません。債務者からの請求に応じて、債権者が信用情報機関に情報の削除を請求する必要があるのです。

しかし、中には削除請求に応じない債権者もいます。債権者を説得するのは、個人では難しいものです。そこで、弁護士に依頼し、信用情報の削除を求める交渉をしてもらうのが有効です。

弁護士なら、法律の専門家として、債権者を説得する交渉力があります。

時効援用後のクレジットカードの作成や、ローン審査の通過を目指すなら、弁護士のサポートを受けて、信用情報の回復を図るのが賢明だと言えるでしょう。

まとめ

借金の時効援用は、正しい方法で行えば借金を帳消しにできる頼もしい制度です。しかし、時効の成立判断を誤ると、かえって不利な状況に陥る危険も。

リスクを避け、円滑に時効援用を進めるなら、経験豊富な弁護士に依頼するのが一番の得策だと言えるでしょう。借金問題で悩んでいるなら、一人で抱え込まずに専門家に相談してみませんか。

借金に悩むあなたが、この記事を読んで前向きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。