過払い金請求は借金問題解決の有力な手段ですが、状況によってはブラックリストに載るリスクがあることをご存知でしょうか。
ただし、過払い金請求をしたからといって、必ずしもブラックリストに載るわけではありません。では、どのような場合にブラックリスト入りするのでしょうか。
この記事では、リボ払いなど過払い金が出やすい債務について、過払い金請求でブラックリストに載るケースと載らないケースを、それぞれ具体的に解説します。また、仮にブラックリストに載ってしまった場合の登録期間や、ブラックリスト入りを回避するための過払い金請求の進め方、過払い金請求以外の対処法もお伝えします。
過払い金請求に関するよくある質問 や デメリット・リスク についても触れているので、過払い金請求を検討している方は参考にしてみてください。
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過払い金請求でブラックリストに載るケースとは？
過払い金請求は借金の返済に苦しむ方にとって有効な解決策の一つですが、状況によってはブラックリストに載ってしまう可能性があります。ここでは、過払い金請求を行った際にブラックリストに登録されてしまうケースについて詳しく見ていきましょう。
返済中の借入先に過払い金請求した場合
過払い金請求では、現行の上限利率で引き直し計算をして、払いすぎた分の返還を求めます。ただし、過払い金の額よりも借金の残高の方が多ければ、完済できず債務整理扱いとなる可能性が高いです。
債務整理とは、借金の返済が困難な状況に陥った際に、弁護士などの専門家に依頼して借金を整理することです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの種類がありますが、いずれの方法を選択した場合でも、信用情報に一定期間、事故情報が残ってしまいます。そのため、返済中の借入先に過払い金請求を行う際は、引き直し計算後の借金残高が過払い金の額を上回らないよう、事前に十分に検討しましょう。
安易に過払い金請求を行ってしまうと、ブラックリストに載るリスクが高まってしまうので注意が必要です。
過払い金請求後（引き直し計算後）債務が残らないケース
過払い金請求を行った結果、引き直し計算後に借金が全額なくなるケースであっても、手続き期間中は一時的にブラックリストに載ることが多くなっています。
これは、過払い金請求の手続きを開始した時点で、いったん事故情報が登録されてしまうためです。
ただし、この場合のブラックリスト登録は一時的なもので、過払い金の返還手続きが完了し、借金が全額なくなったことが確定すれば、事故情報は削除されます。とはいえ、手続き完了までの期間は信用情報に傷がつくことになるため、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが難しくなる点には注意が必要です。
過払い金請求を検討する際は、このようなブラックリスト登録のリスクについても理解した上で、メリットとデメリットを冷静に比較することが大切です。請求のタイミングや方法を工夫することで、ブラックリストに載るリスクを最小限に抑えることができます。
過払い金請求でもブラックリストに載らないケースとは？
過払い金請求を行うと、ブラックリストに載ってしまうのではないかと不安に感じる方も多いかもしれません。
しかし、請求の対象や状況によっては、ブラックリストに登録されずに済むケースもあります。ここでは、過払い金請求を行ってもブラックリストに載らない場合について見ていきましょう。
完済済みの借入先に過払い金請求する場合
既に借金の支払いが完了している業者に対して過払い金請求を行う場合は、信用情報に影響はなく、ブラックリストに載ることはありません。これは、借金が完済された時点で、その業者との取引はすでに終了しているためです。
過去に利用していたクレジットカードやキャッシングなどで、支払いが完了したにも関わらず、過剰な利息を支払わされていたという事実が判明した場合は、安心して過払い金請求を行うことができます。
なぜ完済した業者にも過払い金請求ができるのかというと、完済から時効まで10年の期間があるからです。過去の取引をしっかりと洗い直してみると、思わぬ過払い金が発生していた、といったパターンも散見されます。
ただし、完済から年数が経過している場合は、必要な書類が揃わなかったり、業者側に資料が残っていなかったりして、過払い金請求が難しいケースもあります。請求を検討する際は、まずは無料相談などを活用して、専門家のアドバイスを受ける事をおすすめします。
2.過払い金請求対象外の業者は利用に影響ナシ！
過払い金請求を行う際、請求の対象となる業者以外のクレジットカードやローンの利用には、一切影響はありません。仮に、A社のカードやローンについて過払い請求を行ったとしても、B社やC社が提供する別のカードやローンはそれまでどおり利用できます。
過払い金請求は、あくまでも請求対象の業者とのお金のやり取りに関してのみの手続きであり、他社との取引には何ら影響を及ぼしません。請求先以外の業者のカードやローンについては、従来通り普通に利用できるので、その点を心配する必要はありません。
ただし、過払い金請求の結果、ブラックリストに載ってしまった場合は、その情報が信用情報機関を通じて他の金融機関にも共有されるため、新たなカードの発行やローンの利用が制限される可能性があります。請求を検討する際は、そのようなリスクも念頭に置いておきましょう。
過払い金請求によるブラックリスト登録の期間は？
過払い金請求を行った際、ブラックリストに載ってしまう可能性があることはお伝えした通りですが、気になるのはその登録期間です。ここでは、過払い金請求によってブラックリストに登録された場合、その情報がいつまで残るのかについて詳しく見ていきましょう。
債務整理扱いとなった場合
過払い金請求の結果、引き直し計算後の借金残高が過払い金の額を上回り、債務整理扱いとなってしまった場合、ブラックリストに記載される期間は比較的長くなってしまいます。一般的に、債務整理の種類に関わらず、借金を完済してから約5年程度は、債務整理の事故情報が信用情報機関に登録され続けます。
つまり、過払い金請求をきっかけに任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を行った場合、その後5年もの間、ブラックリストに載り続けてしまうということです。この間は、新たな借り入れやクレジットカードの作成などが非常に難しくなるため、返済計画や生活設計に注意が必要となります。
債務整理を選択する際は、このようなブラックリスト登録のデメリットもしっかりと理解した上で、弁護士などの専門家と相談しながら、最適な方法を検討していくことが大切です。安易に債務整理を選択してしまうと、長期間にわたって信用情報に傷がついてしまうリスクがあるので注意しましょう。
過払い金で借金が全額なくなった場合
一方、過払い金請求の結果、借金が全額なくなったケースでは、ブラックリスト登録の期間は比較的短くなる傾向にあります。多くの場合、過払い金請求の手続き完了後、半年から1年程度で、信用情報機関に登録された事故情報が削除されます。
これは、過払い金請求の手続き中は一時的に事故情報が登録されるものの、借金が完済したことが確定した時点で、その情報が「完済」に変更されるためです。
ただし、過払い金請求の手続き期間中は、一時的とはいえブラックリストに載ってしまうため、その間の信用取引には制限がかかります。手続きが長引くケースでは、その影響も大きくなるので、請求を検討する際は、そのあたりのリスクも考慮に入れる必要があるでしょう。
過払い金請求した業者での社内ブラック扱い
過払い金請求を行った業者との関係においては、たとえ借金が完済された後も、社内ブラックとして扱われてしまうケースが少なくありません。
社内ブラックに指定されるかどうかは、業者の裁量によるところが大きいため、必ずしもすべてのケースで起こるわけではありません。
とはいえ、過払い金請求が原因で、特定の業者との取引が制限されるリスクは十分に認識しておく必要があります。請求を検討する際は、このようなデメリットも視野に入れて、慎重に判断することが求められるでしょう。
ブラックリストに載らないための過払い金請求の進め方
過払い金請求は借金問題の解決に有効な手段ですが、状況によってはブラックリストに載ってしまうリスクがあることは理解していただけたかと思います。
ただし、請求の仕方を工夫することで、そのリスクを最小限に抑えることは可能です。ここでは、ブラックリストに載らないための過払い金請求の進め方について詳しく解説します。
完済してから過払い金請求する
過払い金請求でブラックリストに載るリスクを避けるための最も確実な方法は、借金を完済してから請求を行うことです。先述の通り、返済中の借入先に過払い金請求をすると、引き直し計算後の借金残高が過払い金の額を上回った場合、債務整理扱いとなってブラックリスト入りしてしまう可能性が高くなります。
そのようなリスクを回避するためには、まずは借金の完済を最優先に考えることが大切です。返済が難しい状況であれば、債務整理などの方法で借金を圧縮してから完済する、あるいは親族などから援助を受けて返済の資金を工面するなど、できる限り早期の完済を目指すことが大切といえます。
借金の完済さえ果たせば、その後の過払い金請求は信用情報に影響を及ぼさないため、ブラックリストに載ることなく、安心して請求手続きを進められるはずです。
ただし、完済から時効まで10年の期間があるとはいえ、必要書類の収集などには一定の時間を要するケースもあります。できるだけ早めの着手が望ましいです。
過払い金の事前計算で借金の完済が可能か確認する
過払い金請求を検討する際は、事前に過払い金の概算額を算出し、その金額で借金の完済が可能かどうかを確認しておくことが重要です。そのためには、弁護士など過払い金請求に詳しい専門家に依頼し、正確な過払い金の見込み額と、現在の借金残高を把握する必要があります。
過払い金の計算は非常に複雑で、利息制限法や出資法の上限金利、引き直し計算など、さまざまな要素を考慮しなければならないため、法的な知識のない人では正確な計算が難しいのが実情です。しかし、専門家であれば過去の取引履歴などから過払い金の額を割り出すことができるため、まずは無料相談などを活用して、概算額を確認してみるとよいでしょう。
その上で、過払い金の見込み額が借金残高を上回ることが判明したら、安心して過払い金請求に踏み切ることができます。一方、借金の方が多いということであれば、債務整理などの方法を検討するなど、別の解決策も模索してみましょう。
過払い金請求に関するよくある質問
過払い金請求を検討する際には、さまざまな疑問や不安を感じるものです。ここでは、過払い金請求に関してよく寄せられる質問について詳しく解説していきます。過払い金請求の手続きを進める上で、知っておきたいポイントを押さえましょう。
Q. 過払い金請求の時効はいつまで？
したがって、過払い金の返還を受けるためには、この期間内に請求手続きを行う必要があります。
ただし、10年という時効期間は意外と短いもの。気づいたときには時効が成立している、というケースも少なくありません。過払い金請求を検討している方は、一刻も早く専門家に相談することをおすすめします。弁護士などの法律家であれば、時効の成否を的確に判断し、適切な対応方法を提案してくれるはずです。
Q. 過払い金請求前に貸金業者が倒産したらどうなる？
倒産手続きが開始されると、過払い金債権は一般の債権として扱われ、他の債権者と平等に弁済を受けることになるからです。つまり、全額の返還を受けられるとは限りません。
ただし、倒産前に過払い金請求の手続きを開始していれば、優先的に弁済を受けられる可能性もあります。弁護士に依頼して適切な対応を取ることが大切です。貸金業者の経営状況が怪しいと感じたら、速やかに過払い金請求の手続きを進めましょう。
Q. 過払い金請求の調査や相談は無料？
過払い金の有無を確認するための調査は、通常無料で実施してくれるところがほとんど。弁護士への相談も、初回は無料というケースが一般的です。
当事務所でも過払い金調査は可能ですが、基本的には「過払い金調査・債務整理・時効援用・その後の信用情報回復」と、ワンストップで「借金解決のその先」まで見させて頂くケースが多いように思います。まずは一度、お気軽に相談を頂ければと思います。
ただし、実際に過払い金請求の手続きを依頼する場合は、一定の報酬が発生します。多くの場合、回収した過払い金の一部を成功報酬として支払うことになるでしょう。
弁護士事務所によって報酬体系は異なるため、事前によく確認しておくことが大切です。不安を感じている方は、まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
過払い金請求のデメリットとリスク
過払い金請求を行うことで、借金の返済負担を軽減できるメリットがある一方、デメリットやリスクも存在します。
過払い金請求を検討する際には、これらのマイナス面についても十分に理解しておく必要があるでしょう。ここでは、過払い金請求のデメリットとリスクについて詳しく解説します。
借り入れやカード発行ができなくなる
過払い金請求を行うと、請求先の業者やそのグループ会社において、新規の借り入れやクレジットカードの発行が難しくなるケースがあります。
過払い金請求は、業者にとっては返済能力に不安があると判断される要因の一つ。そのため、請求後は与信審査が厳しくなり、新規契約の申込みが通りにくくなる傾向にあります。
特に、過払い金請求後に債務が残存する場合は要注意。完済できずに債務整理に至ったケースでは、信用情報に事故情報が登録され、他社からの借り入れが事実上不可能になってしまう可能性もあります。
一時的にブラックリストに載ることがある
過払い金請求の手続き中は、一時的にブラックリストに載ってしまうことがあります。特に、引き直し計算の結果、借金が残ってしまう場合は要注意です。
このようなケースでは、債務整理扱いとなり、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。ブラックリストに載ると、一定期間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなるでしょう。
ただし、過払い金の返還により借金が全額相殺された場合は、比較的早期に信用情報から事故情報が削除されます。一時的とはいえ、ブラックリストに載るリスクは小さくないため、過払い金請求は慎重に検討しましょう。
手数料がかかる
弁護士に過払い金請求を依頼する場合、一定の手数料が発生します。ほとんどの弁護士事務所では、回収した過払い金の一部を成功報酬として受け取る仕組みです。過払い金が返還されなければ報酬は発生しないため、依頼者の負担は小さいでしょう。
とはいえ、仮に過払い金の返還に成功した場合、その一部を手数料として支払わなければなりません。手数料の割合は事務所ごとに異なりますが、おおむね20％から30％程度が相場です。弁護士への依頼を検討する際は、報酬体系について事前に確認しておくことが大切です。
借金問題の解決には過払い金請求だけでなく時効援用・債務整理も検討可能！
借金問題の解決には、過払い金請求以外にも有効な手段が存在します。時効援用や債務整理など、状況に応じてさまざまな方法を検討してみてください。
ここでは、借金問題に悩む方へ向けて、過払い金請求以外の解決策について紹介していきます。
借金返済に行き詰まったら弁護士に相談
借金の返済に行き詰まってしまったら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。過払い金の有無に関わらず、弁護士による債務整理を利用すれば、借金を大幅に減額できる可能性があるからです。
個人再生や任意整理といった手続きを通じて、無理のない返済プランを立てられるでしょう。また、闇金融からの借金に悩んでいる方は、闇金対応に特化した弁護士事務所に相談するのも一つの手。違法な取り立てからの保護や、借金の帳消しを図る方法を提案してくれます。
借金問題で苦しんでいるなら、一人で抱え込まずに専門家に助けを求めましょう。
無理のない返済計画で生活再建を目指す
弁護士の助言を受けながら、無理のない返済計画を立てることが生活再建への第一歩となります。債務整理の手続きを経ることで、返済負担を大幅に軽減できるケースがほとんど。
例えば、個人再生では借金の総額を大幅にカットした上で、残債務を3年から5年かけて分割返済していく方式が一般的です。また、任意整理では、弁護士が債権者との交渉を行い、返済額の減額や金利の引き下げ、返済期間の延長などを図ります。
債務整理を利用し、無理なく返済できれば、計画的かつ確実な生活の再建が可能です。
時効が成立しているなら借金を帳消しにする方法も？
借金の返済を長期間行っていない場合は、時効援用によって返済義務を消滅させられる可能性があります。借金の消滅時効は原則として10年で、この期間取引がなければ、債務者は時効を援用して借金の支払い義務を免れることができます。
ただし、時効の成否判断は非常に複雑です。また、時効完成後も信用情報機関に債務の記録が残ってしまうため、単に時効を援用するだけでは信用回復は望めません。
当事務所では、時効援用に加えて、信用情報機関への情報開示請求や調査の申込み、異議申し立てなど、信用回復のための手続きにも注力しています。借金の時効に関して質問がある方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
まとめ
過払い金請求にはメリットだけではなくデメリットやリスクもあることがお分かりいただけたかと思います。
ブラックリストに載るリスクを避けるためには、完済済みの借入先に請求することや、過払い金で借金が全額なくなるケースでの請求が望ましいです。一方で、返済中の借入先に請求した場合や引き直し計算後に債務が残るケースでは、一時的にブラックリスト入りする可能性があるため、注意してください。
過払い金請求を検討する際は、ブラックリストに載るデメリットと過払い金を取り戻すメリットを比較検討することが重要ですが、借金問題の解決には過払い金請求以外にも時効援用や債務整理など様々な方法があります。
借金返済に行き詰まったら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。無理のない返済計画で生活再建を目指せるよう、専門家のサポートを受けてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、時効援用や信用情報回復手続きにも力を入れておりますので、お悩みの方はぜひご相談ください。
