官報に掲載されるのは、破産手続き開始決定 同時廃止 配当 免責許可決定等が決まってから10日位で掲載され、これらにあてはまる場合、その都度掲載されます。 また、掲載内容は事件番号 破産者の氏名 破産者の住所 決定の日時 主文（決定内容）決定理由 破産債権の届出期間 裁判所名 破産管財人名 財産状況報告集会等の日時 等です
インターネット官報（インターネット版官報 (npb.go.jp)）というものがあります。これはその名の通り、インターネットを通じて官報を提供するサービスのことです。インターネット官報だと、直近30日以内のものであれば誰でも無料で閲覧することが出来ます。スマートフォンでも閲覧することが出来ます。また、30日を経過しても毎月2200円の会費を払えばいつでも見ることができ、名前だけで検索できます。そして検索できる期間はづっととのことみたいで何十年経っても検索可能みたいです。
下記に関係している方々は官報を見る機会が考えられますが、一般人は何かしらの特別な理由がないと見ないと私共は思っています。
官報を構成する記事
・公文 政府や各府省などが公布する文書
法律・政令・条約（国家の決定事項や外国との間の決定事項）
内閣官房令／府令・省令／規則／告示（各府省の決定事項）
国会事項（国会に関する事項）
人事異動（大臣や各省庁などの人事異動）
叙位・叙勲・褒章（国に貢献した人物等に授与、位などの公表）
官庁報告（最低賃金や国家試験に関する事項）
資料
・公告 国や各府省、特殊法人、地方公共団体などからの告知
入札公告・落札公示／官庁公告（競争入札に関する告知）
裁判所公告／特殊法人等（法律で公告が義務付けられている内容）
地方公共団体教育職員の免許の失効や墓地の改葬、行旅死亡人の告知
会社その他（決算公告等）
