仕事上、時効の手続きのご依頼を頂く事が多いのですが、 その時効援用の手続きに関して最近よく聞くトラブルに、行政書士に時効の援用の手続きを頼んでトラブルになってしまうケースをよく耳にします。 行政書士は、あくまで時効援用の業務に関しては「代書」しかできません。 本人の代わりに書類を作成して相手方に郵送する事までが仕事になります。 時効が成立したのか？ 時効が成立しなかったのかも、基本的に業者は行政書士には教えませんし、行政書士も相手の業者と交渉も出来ませんので、信用情報の回復も出来ません。 信用情報が回復されるのか？信用情報が回復出来ないのかも判断できないのに、仕事を受ける事務所もありますのでメリットを考えて依頼する必要があります。
携帯電話・WI-FI等の端末の契約総数は、日本の総人口数を超えております。 この2億近くある契約の中には、人為的なミスやシステムエラーがあり、個人信用情報が本人の知らない内に傷がついているケースが有ります。 2億近くある携帯端末の契約が、1つも間違いがなく登録されていると考える方が不合理です。 そして、その契約の中には携帯電話会社や代理店の「ミス」で、本人には何ら責任がないのに信用情報に傷が付いてしまっている方もおられます。 お心当たりのある方はお電話下さい。
クレジットカード会社は、カードの有効期限を迎える会員の個人信用情報をCIC・JICCに照会します。 CICに加盟しているクレジット業者は、2019年8月の時点で339社あります。 CICだけでも、クレジットカードの更新時の紹介（途上与信紹介）は、月に680万件にのぼります。 680万人の方が、業者に審査されていた事になります。 この時の審査時に「異動」情報やネガティブな情報が登録されていると、利用可能額が減額されたり、カードの利用停止などになってしまう事が多いようです。 それと、以前より書かせて頂いてますが、クレジットカードの更新時の審査だけ見ても、CICの「月」の紹介件数が680万件、新規の申し込み紹介の数は540万件だったと聞いています。 照会されるこれだけの数の個人情報の内容に、事務的ミスやシステムエラーなどが1件も存在しないと考える方が不自然です。 事実、当事務所には業者側のミスで、顧客の信用情報に傷が付いてしまったので、何とかして欲しいというご依頼を頂いております。 何も心当たりが無いのに、ローン審査が通らない。 クレジットカードを1枚も作った事が無いのに、どこのカード会社の審査が通らないなど。 もしかしたら、業者側のミスで個人情報に傷が付いている場合があります。 お心当たりのある方は、お気軽に相談下さい。
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